補助金ちず

受付中（2027年3月31日締切・あと177日） 制度の詳細

東京都のFCV・EV・PHEV外部給電器補助金（令和8年度）：上限40万円、購入後に申請・3月31日締切

東京都内の個人・事業者等が購入する新品のV2Lに、対象経費の半額から他の補助金を控除した額を助成。1台上限40万円。2027年3月31日17:00までに購入後の申請が必要で、国を併用する場合は発注前の国申請が先です。

更新公式ページの確認日 2026年10月5日補助金ちず 編集部

東京都外部給電器に上限40万円補助金ちず

東京都のFCV・EV・PHEV外部給電器助成は、車の電気を家電などへ取り出す新品の外部給電器（V2L）の購入費を、1台当たり最大40万円まで助成する制度です。都内の個人・事業者等が対象で、FCV枠は都内区市町村も含みます。令和8年度の申請期間は2026年5月29日から2027年3月31日17:00まで。郵送は必着で、予算超過による受理停止もあります。

東京都には購入・設置後に申請します。国・区市町村の補助金を同じ経費に充てると、その額を東京都の算定額から差し引くため、都の上限額をそのまま足せるとは限りません。国を併用する場合は発注前の国への申請が必要で、東京都だけの場合と順番が違います。V2H充放電設備はこの外部給電器助成の対象外で、FCV事業者向け実施要綱ではV2B等の充放電設備も除きます。

30秒でわかる要点

誰が
都内の個人・事業者とリース事業者（FCV枠は都内区市町村も）
何に
FCV・EV・PHEVから家電等へ給電する新品の外部給電器。V2Hを除く。
いくら
外部給電器1台当たり上限40万円、千円未満切捨て
いつまで
受付中・2027年3月31日締切（あと177日）
選ばれ方
先着順に受理し、書類・必要な現地調査で基金内の交付を決定。予算超過日の複数申請は抽選「２ 前項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付 額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理 を停止する。 ３ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請につい て抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受 理するものを決定する。」
申請方法
公式ページのオンライン申請（Graffer）又は郵送。FAX・電子メール不可。リースは手引きの申請者・支払先を原則としてリース事業者とし、借主申請の記述差は窓口確認。

対象者と機器：車の名義・都内使用も要件

使用する車・申請枠 主な対象者 対象車両との関係
EV・PHEV外部給電器 都内の個人、都内に事務所・事業所を持つ事業者、対象者へ貸与するリース事業者 申請者、リースなら借主がEV・PHEVの所有者又は使用者
FCV外部給電器 都内の個人・事業者、都内区市町村、対象者へ貸与するリース事業者 申請者、リースなら借主がFCVの所有者又は使用者

事業者には法人格のない団体も含みます。個人事業主は都内を住所地とした開業届、法人は都内の法人・支店等設置の届出を確認します。国・地方公共団体が出資する法人等も対象者に含まれますが、EV・PHEV枠では国及び地方公共団体そのものは除かれます。FCV枠の区市町村以外の都内地方公共団体は、事業者向け実施要綱の区分を公社窓口で確認する必要があります。

車検記録の「使用の本拠の位置」が都内であることが必要です。機器は都内に設置するか、主として都内で使用し、交付要綱の都内使用要件は購入日から継続して満たします。購入日にCEV補助金の外部給電器対象機種に指定されている新品に限られ、車両1台につき給電器1台のみです。機器台数が所有・使用する対象車両台数を超える購入は対象外です。

EV・PHEV手引きは、機器代金の支払完了を求めています。所有権留保付ローン会社による立替払も含みます。FCV手引きは機器の所有者、割賦販売の場合は使用者であることを求め、リース事業者は機器の所有者であることが必要です。ローン等では、本人名義で支払方式を合意した契約書等を提出します。

税金の滞納、刑事上の処分、公的資金の交付先として不適切と認められる場合は対象から除かれます。暴力団・暴力団員・暴力団関係者のほか、代表者・役員・従業員・構成員に該当者がいる団体も対象外です。FCV手引きは「過去に税金の滞納があるもの」も除外すると書く一方、交付要綱は「税金の滞納がないもの」と規定しています。解消済みの過去滞納の扱いは、どちらに当たるかを公社窓口で確認します。

リースは契約締結後に申請します。本制度のリース契約は、契約期間中の中途解約が原則禁止されているものと実施要綱で定義されています。各交付要綱別表は原則3年以上と規定しますが、両手引きは期間に特段制限なしとも記載しています。3年未満の契約は満了後の予定等で可否が異なるとの案内もあり、どちらに当たるかを公社窓口で確認します。借主へ月々の税抜リース料で助成金相当額以上を還元し、減額条件のある他の補助金も反映します。転リースでは各貸与先の証明が必要で、貸与先が違う機器は申請を分けます。手引きは申請者・支払先をリース事業者としますが、公式ページとEV・PHEV手引きの対象者説明には借主申請の記述もあります。通常の流れは貸与元申請として整理し、借主が申請する契約条件・区分は公社窓口で確認します。

申請前に機器又は使用車両を処分している場合は申請できません。申請後・交付決定前に使用車両を処分すると取下げ扱いになり、決定後に決定前の処分が判明した場合は取消し、振込済みなら全額返還と違約加算金の対象です。

給電器を販売する事業者が、支援を受けた機器を自ら所有する申請は原則できません。ただし、必要に応じて取引価格から利益相当分を排除することで申請できると手引きにあります。職員への働きかけ・陳情等で公正中立性が確保されないと判断される場合は審査対象から除外され、交付決定後の自己都合辞退には次回以降の応募制限の場合があります。

金額は本体価格の半額をそのまま使わない

対象経費は、税抜きの実購入費とCEV補助金の「センター承認本体価格」の低い方です。本体の値引きがあれば値引き後の価格で計算します。消費税・地方消費税、送料、オプション等の諸費用は含みません。販売業者からの還付などで実質的に負担していない経費も対象外です。

自社製品や関連者からの調達は、他社経由・下請の場合も利益等を除外します。FCV手引きは自社調達を製造原価とし、原価を証明できない場合は市場流通価格に「1－直近の単独損益計算書の売上総利益率」を掛けます。売上総利益率がマイナスなら0として扱います。

対象経費の半額から国・区市町村等の補助金額を差し引き、その後に上限40万円と千円未満切捨てを適用します。下の国30万円の例は算式を比較するための仮定で、国の現年度の一律補助額ではありません。

いくらになるか

税抜き実購入費とセンター承認本体価格の低い方（値引き・利益等排除・実質負担除外を反映）を対象経費とし、その1/2から充当する国・区市町村等の補助金額を控除し、1台40万円の上限と千円未満切捨てを適用する。

募集要項などの記載: 「助成額 ＝ 助成対象経費 × 1/2 ー 国・区市町村の補助金額 (千円未満切捨て 上限40万円)」
例計算補助額
都助成のみ：税抜本体120万円、承認本体価格120万円min(1,200,000円,1,200,000円)×1/2＝600,000円。上限400,000円400,000円（40万円）
国30万円を併用：税抜本体120万円、承認本体価格120万円1,200,000円×1/2－300,000円＝300,000円。上限・千円未満切捨て適用300,000円（30万円）
都助成のみ：税抜本体90万円、承認本体価格799,999円min(900,000円,799,999円)×1/2＝399,999.5円。千円未満切捨て399,000円（39万9千円）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

実購入費と承認本体価格がともに120万円で、利益排除等がない場合、都だけなら40万円、国30万円を充当する場合の都助成は30万円です。先に都の上限40万円を適用してから国30万円を引く式ではありません。

他の補助を充てない場合でも、対象経費799,999円では都助成は399,000円、800,000円では400,000円です。実購入費が90万円あっても、承認本体価格が799,999円なら前者の額になります。購入額だけで上限に達するかは決められません。

都は購入後、国を併用するなら発注前の手続きから

東京都のみ

  1. 1対象要件を確認
  2. 2購入と支払い・設置
  3. 3東京都へ申請
  4. 4審査と交付決定
  5. 5入金

国を併用

  1. 1国へ発注前申請
  2. 2国の交付決定後に発注
  3. 3購入と国の実績報告
  4. 4国の補助を受ける
  5. 5東京都へ申請

いつ何をするか

  1. 1

    購入日時点の指定機種・車両・都内使用等を確認。国を併用する場合は国の手続きが先

    国は発注前申請、国の交付決定通知発行日以降に発注。都だけの購入後申請と順序が違う。国の募集は都と独立する。

  2. 2

    機器を購入して支払い・設置を完了、リースは契約を締結都の令和8年度手引きでは2027年3月31日までの購入

    購入から審査・交付決定・入金まで立替が必要。国・区市町村併用は先に補助を受け、交付決定通知等を用意する。

  3. 3

    本人・事業所証明、支払書類、保証書、車両と機器の写真等を用意

    住民票・印鑑証明・登記事項証明は手引きでは受付時点で発行から3か月以内。個人向け要綱別表は申請日時点と記載。A4自動車検査証記録事項が必要。

  4. 4

    オンライン又は郵送で東京都環境公社へ申請2026年5月29日～2027年3月31日17:00、郵送必着。購入日から受付日まで1年以内

    オンライン受領日は申請翌日。購入1年の特例は公社が必要と認める場合、不可抗力の公社認定期間も要綱にあるが、手引きの年度締切は延長不可。

  5. 5

    書類審査・必要な現地調査、不備があれば是正是正要求から30日以内。初回修正要求の翌日から180日以内に全不備を是正

    天災地変等の責任のない理由を公社が認める場合は公社認定期間。期限内に全不備を解消しなければ取下げ扱い。

  6. 6

    交付決定・助成額確定の通知を受け、指定口座に入金

    令和8年度手引きは通知発送から一定期間後。現行ページ掲載の令和7年度Q&Aでは受付から概ね3～5か月、通知後概ね1か月が目安（不備等で延びる）。令和8年度の確定所要日数は記載なし。

購入日から申請受付日まで1年以内という条件と、年度の申請締切は別々に満たす必要があります。実施要綱には2022年4月1日から2031年2月21日までの購入期間が書かれていますが、これを令和8年度の申請を先送りできる期限としては使えません。年度手引きは2027年3月31日までの購入と、同日の17:00の受付期限を示しています。

交付要綱には、公社が特に必要と認めた場合の購入1年の例外や、天災地変等で申請者に責任がない理由について公社が認める提出期間もあります。一方、手引きは年度の受付期限をやむを得ない事情でも延長できないとしています。例外の適用は公社の認定が必要です。

オンラインの受領日は申請の翌日です。購入から1年の境目と、公的証明書の有効期間にはこの日付が影響します。住民票・印鑑証明書・登記事項証明書について、手引きは受付日時点で発行3か月以内、個人向け交付要綱の別表は申請日時点と記載しています。境目に当たる資料は公社窓口で確認します。

不備修正は要求から30日以内、すべての不備の解消は初回修正要求の翌日から180日以内です。公社が認める不可抗力には別期間の例外がありますが、解消しない場合は取下げ扱いとなります。

購入から入金まで資金を立て替えます。令和8年度手引きは交付決定通知発送から「一定期間」の後に支払うとしています。公式ページに掲載されている令和7年度Q&Aでは、受付から入金まで概ね3～5か月、通知後概ね1か月を目安としていますが、不備等で延びる場合があります。令和8年度の入金日数を確約する記載ではありません。

併用は同じ機器への助成と、車両への助成を分ける

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・区市町村等の同じ経費への補助は、東京都の計算で控除します。掲載Q&Aは先に国・区市町村等の補助を受けてから東京都に申請する順序を示し、手引きは交付決定通知等の写しを求めています。相手側の制度が併用を制限する可能性もあるため、都側の併用可の記載だけでは相手側の条件まで決まりません。

同じ給電器について東京都・公社の別事業で既に助成を受けている場合は、重複して受けられません。これは過去の受給も含みます。一方、都のEV・PHEV・FCV車両購入助成は対象経費が別なので同時申請できるとQ&Aにあります。車両助成を受けた履歴だけで給電器助成から除くという規定ではありません。

区市町村の充電設備やV2H助成を、外部給電器の上乗せと扱うこともできません。確認した千代田区の制度はV2H等の充電設備を扱い、このV2L助成との関係は記載されていません。東京都全域の制度なので、区市町村の補助の有無と条件は所在地ごとに異なります。

書類でつまずく点と、資料の記述差

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 申請区分に合う都内住所・開業届・事業所設置の証明がある実施要綱第4・1、手引き2.1
  • 使用する車が申請者（リースは借主）の所有又は使用車で、使用の本拠の位置が都内である実施要綱第4・1（2）、手引き2.1
  • 税滞納・刑事処分・公的資金の不適切先の条件に該当せず、FCVでは過去の滞納について窓口確認した交付要綱第3条、FCV手引き2.1との記述差
  • 暴力団・関係者に該当せず、団体の代表者・役員・従業員・構成員にも該当者がいない交付要綱第3条第2項（3号）
  • 新品のV2Lで、V2Hではなく、購入日にCEVの外部給電器対象機種だったことを確認できる実施要綱第3、第4・2（2）
  • 都内に設置又は主として都内使用し、購入日から主として都内使用を継続している交付要綱第4条第2号
  • 購入後、受付日まで1年以内かつ2027年3月31日17:00の年度期限内に届く交付要綱第7条第5項、手引き3.1、公式受付終了日
  • EV・PHEVは機器代金の支払（ローン会社の立替払含む）を完了し、FCVは所有（割賦は使用）を示せるEV・PHEV手引き2.2、FCV手引き2.1
  • 車両1台につき給電器1台で、申請給電器台数が対象車両の所有・使用台数を超えない実施要綱第4・3（2）、手引き3.1
  • 同じ給電器について都・公社の他事業で既に助成を受けておらず、重複申請していない交付要綱第4条第2号、FCV手引き2.2
  • 対象経費を税抜・値引き後本体価格と承認本体価格の低い方にし、送料・オプション・還付等実質負担なし経費を外した手引き2.3、交付要綱第5条
  • 自社・関連者・他社経由・下請調達がある場合は利益等を除外している交付要綱第5条、FCV手引き2.3
  • 国・区市町村等を併用する場合は先に補助を受け、その通知等を用意し、都算定額から控除した手引き2.4・提出書類、掲載Q&A1-4
  • リースなら契約締結済みで月々の助成金以上の還元を示し、3年未満等の場合は要綱・手引きの期間の記述差を窓口確認した交付要綱別表第3（外部給電器）、手引き2.5
  • リースなら契約期間中の中途解約が原則禁止されている契約であるEV・PHEV事業者実施要綱第3・17（PDF3頁）、EV・PHEV個人実施要綱第3・12、FCV事業者・個人実施要綱第3・12（PDF2頁）
  • 転リースなら各貸与先の証明を用意し、異なる貸与先は申請を分けた手引き3.1・提出書類
  • 公的証明書は発行3か月以内で、住民票のマイナンバーを載せず、請求書・領収書と振込口座の名義が申請者に一致する手引き提出書類・3.3、交付要綱別表第3
  • 車両のナンバーと給電器機種を確認できる写真、製造番号写真、A4車検記録を用意した手引き提出書類
  • 手続代行者を使う場合、その者も税滞納・刑事処分・反社等の除外条件に当たらず、本人署名又は記名押印の誓約を用意した交付要綱第7条の2、手引き3.6
  • 不備是正の30日・全不備是正の180日の条件を確認した（公社が認める不可抗力は別期間）交付要綱第7条第4項
  • 購入日起算3年の処分制限・都内要件継続・変更届・経理証拠保存・調査協力・取消し返還を確認した交付要綱第9・12～19条、別表第5、手引き4
  • 申請前に機器・使用車両を処分しておらず、決定前の車両処分に取下げ・取消しの不利益があることを確認した手引き3.3
  • 機器を販売する事業者自身の所有申請なら、原則対象外と利益排除のただし書きを確認した手引き3.3（6）
  • 公正中立性を失う働きかけの除外と、決定後の自己都合辞退による次回応募制限を確認した手引き3.3（4）（5）

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書・誓約書公式募集ページから令和8年度の申請様式を取得オンライン本人申請はフォーム誓約で署名・押印省略。郵送・代行は本人署名又は記名押印。画像化した電子印鑑は不可。リース事業者申請は借主の誓約も確認。
請求書・注文書・売買契約書等購入先販売業者申請者名、販売会社、メーカー・型式、最終本体価格を確認。
領収書・ローン等契約書購入先・契約した金融/ローン会社銀行振込でも領収書が必要。複数支払いは全額分。支払方式を利用した場合は本人が契約者の合意済み契約書等。
保証書等販売業者・メーカー、手元の書類型式、製造番号、保証開始日を確認。
機器設置写真・製造番号写真申請者が撮影機器と使用車を一緒に写し機種名・ナンバープレートを判読できるものと、製造番号の接写。
住民票又は印鑑証明書住所地の区市町村個人・個人事業主、必要なリース借主。発行3か月以内。住民票は個人番号なし又は黒塗り。免許証等で代用不可。
登記事項証明書（現在又は履歴全部事項）法務局法人・リース事業者、必要な法人借主。都内事業所記載、発行3か月以内。記載がなければ下記代替書類。
法人都民税・法人事業税納税証明書又は法人設立・設置届出書控え都税事務所等の発行元・手元の届出控え登記に都内事業所がない場合。直近の完納証明又は受付印のある届出。 FCV手引きは法人事業税納税証明書も列挙。
A4自動車検査証記録事項使用車の車検書類、電子車検証の記録事項A6電子車検証だけは不可。所有/使用名義・都内本拠を確認。
国・区市町村等の交付決定通知書等各補助金の交付元併用時のみ。交付要綱別表には国補助の交付決定通知又は額確定通知。手引きでは区市町村等の通知も求める。
リース契約書・貸与料金算定根拠明細書（又は覚書等）・貸与先証明リース事業者と借主、公式ページの様式契約締結後。期間・金額・型式・製造番号、助成金以上の月額還元。契約・覚書に還元が記載されれば明細省略可。転リースは各貸与先の証明。
その他公社が必要と認める書類公社からの指定に従う必要に応じ求められる。
  • 申請書・請求書・領収書の名義は申請者とそろえます。銀行振込でも領収書が必要です。振込口座の名義も申請者と一致させます。
  • 車検書類は、使用の本拠の位置を確認できるA4の自動車検査証記録事項が必要です。A6の電子車検証だけでは足りません。
  • 手続代行者を使う場合、その者にも税滞納・刑事処分・反社等の除外条件があります。本人署名又は記名押印による誓約が必要で、印鑑を画像化した電子印鑑は認められません。本人のオンライン申請はフォームで誓約し、署名・押印を省略できます。

参考機種表にも記述差があります。公式ページの令和8年7月10日現在の表にはMV2M-15K-QCがあり、両手引きの令和8年5月29日時点の表にはMV2B-35-RF・EBHJがあります。互いの表にない型式がありますが、一覧からの削除・追加だけで個別の対象可否を決めず、購入日のCEV指定状況と該当枠を公社窓口で確認します。記述差は推移ブロックにも出典を付けて掲載しています。

事業が始まってからの決まり

  • 変更：氏名・住所・車検記載・設置場所・リースの軽微変更は事後届出です。継続検査・構造等変更検査・重量税等の備考変更は不要ですが、都内要件等を失う変更は処分として扱われます。
  • 財産処分：購入日から3年（36か月）は、売却・譲渡・廃棄・貸付・担保・目的外使用・都外移転等に事前承認が必要で、期間経過後は不要です。手引きは処分予定日を承認申請提出日から2週間以上空けるよう求め、無承認では全額返還を求める場合があり、承認後も未経過月数の割合による返還が生じます。
  • 返還免除の例外：天災による使用不能、死亡による2親等以内の親族への相続、リース事業者による保管・貸与先変更等で所定の条件を満たす場合や公社特認には免除の場合があります。処分の承認申請時に申し出る必要があり、承認後の申出はできません。
  • 取消し・返還：虚偽、目的違反、公社の指示不遵守、反社、法令・交付条件違反で取消し・返還の対象となり、不正には一定期間の対象除外・氏名等と不正内容の公表もあります。支払後に算定額を超えると判明した部分も指定期限までに返還し、取消し返還には受領日から納付日まで年10.95%の違約加算金（公社が認める事務処理期間を除く）、返還期限翌日からは年10.95%の延滞金があり、未納では他給付の停止・相殺もあります。
  • 記録・調査等：経理証拠書類は交付決定年度末から3年の処分制限期間を超過するまで保存し、求められた利用状況データ・報告・調査に応じます。決定への異議による撤回は通知受領14日以内で、交付権利の譲渡・承継は公社の事前承認がない限りできません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和3年度2021年4月23日～2022年3月31日必着対象経費1/2・上限40万円。当時のページは上限適用後に他補助を引く表記取得版では郵送申請。現在の併用算式とは上限の表記位置が異なる。
外部給電器 公式ページ保存版 20210921200512（確認日 2026年10月5日）
令和4年度2022年4月27日～2023年2月28日17:00（取得版当時の締切）対象経費1/2から他補助を控除・上限40万円・千円未満切捨てオンライン申請あり。後の2023年1月31日告知で申請期限を2023年3月31日17:00へ延長。ただし購入期限は2023年2月24日のまま（現在公式ページと令和5年度取得版に告知あり）。
外部給電器 公式ページ保存版 20220925015111（確認日 2026年10月5日）
令和5年度2023年5月16日～2024年3月29日17:00対象経費1/2から他補助を控除・上限40万円・千円未満切捨て都内個人・法人・個人事業主、FCVは区市町村、リースを列挙。
外部給電器 公式ページ保存版 20231210071118（確認日 2026年10月5日）
令和6年度2024年5月31日～2025年3月31日17:00対象経費1/2から他補助を控除・上限40万円・千円未満切捨て年度締切は3月末。基本の率・上限と対象者区分の掲載は令和5年度版と同じ。
外部給電器 公式ページ保存版 20241204025505（確認日 2026年10月5日）
令和7年度2025年5月30日～2026年3月31日17:00対象経費1/2から他補助を控除・上限40万円・千円未満切捨て2025年11月11日にQ&A掲載を告知。基本の率・上限の掲載は前年度版と同じ。
外部給電器 公式ページ保存版 20251215203057（確認日 2026年10月5日）
令和8年度2026年5月29日～2027年3月31日17:00対象経費1/2から他補助を控除・上限40万円・千円未満切捨て基本の率・上限の掲載は前年度版と同じ。現在の要綱・手引きの要件は別途照合。
外部給電器 公式ページ保存版 20260904110854（確認日 2026年10月5日）

資料によって記載が違う点

  • FCV枠で過去の税滞納も除外するか
    • 「税金の滞納がないもの」（FCV個人交付要綱第3条・PDF1頁：https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/ev-feed/r8-fcv-koufuyoukou-kojin-202604.pdf）
    • 「過去に税金の滞納があるもの」は除く（FCV手引き本文4頁：https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/ev-feed/r8-fcvgaikyu-tebiki-202605.pdf）

    原則は交付要綱を基準とし、手引きの過去滞納も除く記述を併記。解消済みの過去滞納の扱いは公社窓口で確認する。

  • リースの申請者と助成金の受取人
    • 「リース事業者とリース契約を締結した者」も対象者として列挙（公式ページ・助成対象者：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed/）
    • 「申請者および助成金の支払先は、リース事業者です。」（EV・PHEV手引き本文7頁（FCVも本文7頁）：https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/ev-feed/r8-evphevgaikyu-tebiki-202605.pdf）

    実施要綱は給電器貸与元を対象者として規定し、手引きの貸与元申請を通常の流れに採用。借主申請については公式ページおよびEV・PHEV手引き4頁にも記載があるため、契約条件と該当区分を公社窓口で確認する。

  • 掲載されている外部給電器の機種一覧
    • 令和8年7月10日現在の参考表にMV2M-15K-QCを掲載。MV2B-35-RF・EBHJは掲載なし（公式ページ・機種表：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed/）
    • 令和8年5月29日時点の参考表にMV2B-35-RF・EBHJを掲載。MV2M-15K-QCは掲載なし（両手引き本文5頁：https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/ev-feed/r8-evphevgaikyu-tebiki-202605.pdf）

    一覧の基準日が異なる。新しい公式ページの参考表も購入日ごとの指定を保証しないため、購入日時点のCEV対象指定と申請枠を公社窓口で確認する。型式の掲載差から対象外と断定しない。

  • 公的証明書の3か月以内の基準日
    • 「申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。」（個人交付要綱別表第3・PDF13頁：https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/ev-feed/r8-evphev-koufuyoukou-kojin-202604.pdf）
    • 「受付日時点で発行日から３か月以内のもの」（EV・PHEV手引き本文21～22頁：https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/ev-feed/r8-evphevgaikyu-tebiki-202605.pdf）

    本文・書類欄は受付日基準の手引きの注意を示し、要綱の申請日基準も併記。オンライン受領が翌日となるため境目に当たる資料は公社窓口で確認する。

  • リース契約期間（給電器）
    • 原則、処分制限期間以上（3年）（https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/ev-feed/r8-evphev-koufuyoukou-houjin-202604.pdf EV・PHEV事業者交付要綱別表第3・PDF15頁／個人向けも同様）
    • 「リース期間等については、特段制限はありませんが、処分制限期間は3 年間です。」（https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/ev-feed/r8-evphevgaikyu-tebiki-202605.pdf EV・PHEV手引き3.3・本文10頁（FCV手引きも同じ））
    • 3年未満の契約の申請可否は契約満了後の予定等により異なるので連絡（https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/ev-feed/r8-evphevgaikyu-tebiki-202605.pdf EV・PHEV手引き3.3・本文10頁（FCVも同様））

    原則は交付要綱の期間規定を基準にするが、同じ給電器に関する手引きの例外説明も併記。3年未満のリースは契約期間・申請者区分・満了後の扱いを公社窓口で確認する。

これまでの推移から分かること

  • 取得した令和3～8年度の公式ページは、基本の補助率を1/2、上限を40万円としています。ただし令和3年度版の併用算式は上限適用後の額から他補助を引く表記で、令和4年度以降の取得版では控除後の額に上限を適用する表記です。令和8年度の計算は現行要綱・手引きで確認した式を使います。
  • 令和6・7・8年度の受付開始告知は、それぞれ5月31日・5月30日・5月29日でした。これらの年度では5月末に始まったという実績であり、次年度の開始日を示す情報ではありません。
  • 令和4年度には、当初の2月28日の申請締切を3月31日へ延長した告知がありますが、購入対象期限は2月24日のままでした。申請期限の延長と購入対象期間の延長は別です。令和5年度の締切は3月29日で、毎年度必ず3月31日ではありません。

問い合わせ先

東京都環境公社クール・ネット東京のモビリティチームが窓口です。公式ページはお問い合わせフォームの利用を案内し、電話は03-5990-5068、受付は平日9:00～17:00です。手引きの受付時間は12:00～13:00を除きます。税滞納の過去歴、リース借主の申請、機種表や証明書基準日の記述差は、該当する区分を示してこの窓口で確認します。

東京都 FCV・EV・PHEV外部給電器（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月5日

実施機関東京都
対象事業者・個人
概要都内の個人・事業者等が使用するFCV・EV・PHEVの外部給電器（V2L）の購入費を助成。V2Hは対象外。購入後に申請し、国・区市町村等の補助金は都の算定額から控除する。
補助率助成対象経費の1/2（他団体補助金の充当時は、その額を控除）
上限額外部給電器1台当たり上限40万円、千円未満切捨て
対象経費
  • 税抜きの外部給電器本体実購入費とCEV補助金のセンター承認本体価格の低い方。値引き後の本体価格。
  • 消費税・地方消費税、送料、オプションなどの諸費用は対象外。
  • 自社製品・関連者（他社経由・下請を含む）からの調達は利益等を排除。販売業者からの還付等で実質負担のない経費は対象外。
  • FCVの自社調達は製造原価。証明できない場合は市場流通価格×（1－売上総利益率）。直近単独損益計算書の売上総利益率が負なら0。
主な要件（募集要項から）
  • 都内に住所を有する個人、都内に事務所・事業所を有する事業者（法人格のない団体を含む）、これらに貸与するリース事業者。国・地方公共団体出資の法人等も含む。個人事業主は都内を住所地とした開業届、法人は都内法人・支店等設置の届出を確認する。
  • EV・PHEV枠は国及び地方公共団体を除く。FCV枠は都内区市町村も含む（その他の都内地方公共団体は事業者向け実施要綱の区分を窓口確認）。
  • 税金の滞納がなく、刑事上の処分を受けておらず、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められること。FCV手引きは「過去に税金の滞納があるもの」も除外と記載（交付要綱との記述差あり）。
  • 暴力団・暴力団員・暴力団関係者、代表者・役員・従業員・構成員にこれらに当たる者がいる団体は対象外。
  • 申請者（リースは借主）が使用対象車両の所有者又は使用者で、車検記録上の使用の本拠の位置が都内であること。FCV用はFCV枠、EV・PHEV用はEV・PHEV枠。
  • 令和8年度手引きでは2027年3月31日までに購入した新品で、購入日から受付日まで1年以内。実施要綱全体の購入期間は2022年4月1日～2031年2月21日。年度の申請期限と購入1年の条件を別途満たす必要がある。
  • 購入日にCEV補助金の外部給電器対象機種であること。V2Hは対象外。機種一覧の記述差は購入日時点の指定状況を窓口確認する。 FCV事業者向け実施要綱はV2B等の充放電設備を除く。
  • 都内設置又は主として都内使用。交付要綱の主として都内使用要件は購入日から継続して満たすこと。
  • EV・PHEVは購入・代金支払完了（所有権留保付ローン会社の立替払を含む）。FCVは機器の所有者（割賦は使用者）、リース事業者は所有者であること。支払方式を合意した本人名義契約書等を提出。
  • 車両1台につき給電器1台のみ。所有・使用する対象車両台数を超える給電器の購入は対象外。
  • 同じ外部給電器について都・公社の他の同種助成との重複不可。既にその機器について受けた助成も含む。別の給電器や車両の受給歴だけで排除とは書かれていない。
  • 本制度のリース契約は、契約期間中の中途解約が原則禁止されているもの。リースは契約締結後の申請。各交付要綱別表は原則3年以上とするが、両手引き3.3は特段制限なしとも記載。3年未満は満了後の予定等で可否が異なるため窓口確認。月額税抜リース料に助成金相当額以上を還元（減額条件のある他補助も含む）。転リースは各借主証明。申請者にも記述差。
  • 申請前に機器又は使用車両を処分している場合は申請不可。
  • 申請後・交付決定前に使用車両を処分すると取下げ扱い。決定後に決定前処分が判明すると取消し、振込済みなら全額返還と違約加算金。
  • 支援を受けた機器を販売する事業者が自ら同機器を所有する申請は原則不可。ただし必要に応じ取引価格から利益相当分を排除して申請できる。
  • 職員への働きかけ・陳情等で公正中立性が確保されないと判断される場合は審査対象から除外。
  • 交付決定後に申請者都合で辞退すると、次回以降の応募を制限することがある。
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-05-292027-03-31オンライン17:00終了、郵送17:00必着。受領日はオンライン申請の翌日。先着順、予算超過日で受理停止、同日に複数申請は抽選。手引きは年度締切の延長不可とする。
申請方法公式ページのオンライン申請（Graffer）又は郵送。FAX・電子メール不可。リースは手引きの申請者・支払先を原則としてリース事業者とし、借主申請の記述差は窓口確認。
他の制度との併用国・区市町村等は併用可だが都額から控除。同じ給電器に対する都・公社の別事業助成との重複不可。都の車両購入助成は対象が別なので同時申請可。
問い合わせ先公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京 モビリティチーム。公式ページのお問い合わせフォーム、電話03-5990-5068（平日9:00～17:00）。手引き記載：mobility@tokyokankyo.jp、〒163-0817東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル17階。手引きの受付時間は12:00～13:00を除く。
公式ページhttps://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed/

出典:

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よくある質問

V2H充放電設備もこの助成の対象ですか？

この外部給電器助成ではV2Hを除きます。購入日にCEV補助金の外部給電器対象機種である新品等の要件があります。

国の補助金を併用すると都の40万円がそのまま上乗せされますか？

対象経費の半額から国・区市町村等の補助金額を控除し、上限40万円と千円未満切捨てを適用します。掲載Q&Aは、先に国・区市町村等の補助を受けてから都へ申請する順序を示しています。

購入後、いつまでに申請する必要がありますか？

購入日から申請受付日まで1年以内で、令和8年度は2027年3月31日17:00が受付期限です。郵送は必着。オンライン受領日は申請翌日となります。購入1年の例外は公社認定が必要で、手引きは年度締切の延長不可としています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月5日初版

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