福井県のV2H補助金（令和8年度）：定額10万円・嶺南地域は20万円、予定26件で12月25日まで

福井県のV2H充放電設備設置支援事業補助金は、EVの電池と建物の間で電気をやり取りするV2H充放電設備を、県内の住宅・事務所・施設に入れる個人と事業者に、定額10万円を補助する制度です。嶺南地域（敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町）は10万円が上乗せされ、20万円になります。

交付申請の期限は2026年12月25日です。ただし交付要領では補助件数が26件と定められていて、予算の上限に達した時点で受付が終わります。また、設置工事は交付決定の通知を受けた日以後に始める必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

福井県内に住所・事業所がある個人（個人事業主を含む）・法人（リース事業者経由も可）

何に

国の充電インフラ補助金でV2Hシステムとして登録された設備を、県内の住宅・事務所・施設に導入すること

いくら

10万円（嶺南地域は20万円）

いつまで

受付中・2026年12月25日締切（あと86日）

選ばれ方

書類審査のうえ交付決定（予算の範囲内。予定件数26件。予算上限に達した時点で受付終了）「補助金の額は下表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。（補助件数 26件）」

申請方法

郵送（追跡できる方法を推奨）または持参

対象と補助額

対象になる設備は、国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」で、V2Hシステムとして登録されている未使用の設備です。対象経費は設備の購入費用だけで、設置工事費と消費税は含まれません。

補助額は定額なので、機種の価格にかかわらず10万円（嶺南地域は20万円）です。申請は1度につき1台までです。

いくらになるか

補助額は定額10万円。嶺南地域（敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町）に住所・事務所・事業所がある場合は10万円を上乗せして20万円。設置工事費と消費税は対象経費に含まれない

募集要項などの記載: 「補助事業における補助対象設備の購入費用 10万円 ／ 嶺南支援枠 上記補助額に上乗せ補助 10万円 ／ ※1 充電設備設置に要する工事費用は補助対象経費に含まない。」

例	計算	補助額
福井市の個人が自宅にV2Hを導入	定額	10万円
敦賀市の個人が自宅にV2Hを導入（嶺南地域）	10万円 ＋ 嶺南支援枠 10万円	20万円
越前市の法人が事業所にV2Hを2台導入	1度の申請につき1台まで（2台目は別の申請が必要）	1申請 10万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

国の補助金に上乗せする形でも申請できます。その場合は、国の交付決定通知書を県への申請書に添えます。

手続きの流れ

この補助金は、先に申請し、交付決定を受けてから設置する順番です。すでにEVを持っていて、あとからV2Hだけを付ける場合も同じです。

いつ何をするか

1. 1

   設備の型式・見積もりを用意し、交付申請書（様式第1号）を県へ提出2026年12月25日まで

   国の補助金と併せて使う場合は、国の交付決定通知書も添付。予算上限・予定件数（26件）に達すると終了

2. 2

   県の審査・交付決定の通知

3. 3

   設置工事・支払い

   交付決定の通知を受けた日以後に事業を始める（決定前の着手は対象外）

4. 4

   実績報告（様式第2号）2027年2月末日まで（県のページでは2月26日まで）

   国の補助金を併用する場合は、国の額の確定通知書を添付

5. 5

   交付請求・補助金の受け取り

事業は2027年2月末日までに終える必要があります。県のページでは実績報告を2月26日（金）までとしているので、工事日程はそこから逆算して組むことになります。

ほかの制度と重ねられるか

• 上乗せ クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（国・V2H充放電設備）

  「経済産業省補助金の交付決定通知書 ※経済産業省補助金の上乗せで県補助金へ申請する場合」

• 記載なし 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金（3点セット・定額100万円）

  「3点セット補助金の交付要領: 「福井県V2H充放電設備設置支援事業補助金へ申請する場合 （1）交付決定通知書（写し）」／同要領の別表（V2H充放電設備）: 「国又は県の他の同種の補助金（第3条に規定する経済産業省補助金を除く）の交付を重複して受けるものでないこと」」

• 記載なし 福井県 次世代自動車普及促進事業補助金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福井県 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 次世代自動車普及促進事業補助金（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金（3点セット・令和8年度）福井県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

嶺南地域には、EVかPHV・V2H・太陽光の3点をそろえると定額100万円が出る、3点セット補助金があります。3点セット補助金の要領は、県のV2H補助金に申請した場合はその交付決定通知書を添えるとしています。その一方で、別表では「県の他の同種の補助金の交付を重複して受けるものでないこと」とも定めています。両方を受けたい場合は、申請前に県エネルギー課に確認してください。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に住所か事業所がある（国・地方公共団体・独立行政法人等ではない）要領 第4条
• □県税の滞納がない要領 第4条
• □導入する設備が、国の充電インフラ補助金でV2Hシステムとして登録されている未使用品募集ページ（3）・要領 第3条
• □交付決定の通知を受ける前に、設置工事を始めていない要領 第11条
• □2027年2月末日までに設置と支払いを終えられる要領 第11条・第14条
• □申請は1台分だけ要領 第8条4
• □国の補助金を併用するなら、国の交付決定通知書を手元に持っている要領 第8条（1）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書（様式第1号）・県税の納税状況の確認に関する同意書（様式第4号）・債権債務者登録申請書（様式第5号）	県の募集ページの様式	納税状況は、同意書の代わりに県税事務所の納税証明書でもよい
住民票・免許証・マイナンバーカード（表面）のいずれかの写し	住民票は市町の窓口	個人の場合
登記事項証明書（履歴事項全部証明書か現在事項全部証明書）	法務局	法人の場合
税務署が発行する納税証明書（地方消費税等の未納の税額がないことの証明）	税務署（e-Taxでも請求できる）	法人・個人事業主（免税事業者を除く）
設備の型式・製造番号・規格が分かる資料、見積書と内訳書の写し、設置予定箇所の写真	販売店・工事店	個人宅以外は見取図・平面図・電気系統図・配線ルート図も必要
設置承諾書（様式第6号）	県の募集ページの様式	設置する建物が自分の所有でない場合

26件という件数の意味

交付要領の補助額の表には「補助件数 26件」とあります。募集ページにも「申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します」とあり、受付期間は12月25日までですが、それより前に終わる可能性がある仕組みです。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	県の予算	主な変化と出典
令和6年度			決算額 160万円	交付要領の附則に「令和6年4月15日 この要領は、令和6年度補助金から適用する」とあり、この年度から要領が適用されている V2H充放電設備設置支援事業補助金交付要領（令和8年度版の附則）（確認日 2026年9月30日）
令和7年度			9月現計予算額 200万円	要領の附則に「令和7年4月14日」の改正が記録されている 同上（確認日 2026年9月30日）
令和8年度	2026年4月17日〜12月25日（交付申請）	定額10万円（嶺南地域は20万円）・予定26件	当初予算額 330万円	嶺南地域の上乗せ（10万円）がこの年度の要領に定められている。嶺南地域の支援拡大（県の2026年4月17日の案内）の一つ 嶺南地域の脱炭素関連補助金がさらに充実しました！（福井県、2026年4月17日）（確認日 2026年9月30日）

県の補助金便覧（令和8年度）では「令和6年度から計上」。予算額は県の予算書の額で、交付の実績額ではない（令和6年度は決算額）。 予算額の出典: 令和8年度 補助金便覧（福井県、エネルギー課の頁。単位 千円）（確認日 2026年9月30日）

資料によって記載が違う点

• 要領の第1条の年度
  • 「令和7年度 V2H充放電設備設置支援事業補助金」（交付要領（令和8年度に配布されている版）の第1条）
  • 令和8年度の募集（申請期限 令和8年12月25日）（県の募集ページ・同要領の第8条6）

  第1条の年度表記は前年度のまま残っているとみられる。期間・金額は令和8年度のものとして整理した

• 実績報告の期限
  • 令和9年2月26日まで（県の募集ページ）
  • 交付決定のあった日の属する年度の2月末日まで（交付要領 第14条）

  2027年2月の末日は28日。県のページの26日（金）までに出すのが確実

これまでの推移から分かること

• 交付要領の附則には、令和6年4月15日・令和7年4月14日・令和8年4月17日の日付があります。この制度は令和6年度から毎年4月中旬に要領が適用されています。
• 令和8年度は、嶺南地域の支援拡大の一つとして、嶺南地域の上乗せ（10万円）が定められました。
• 県の補助金便覧では、令和6年度の決算額は160万円、令和7年度の9月現計予算額は200万円、令和8年度の当初予算額は330万円です。
• 配布されている要領の第1条には「令和7年度」と書かれたままの箇所があります。期間と金額は令和8年度の募集ページと要領の本文で確認しました。

問い合わせ先は、福井県 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ（0776-20-0302）です。

福井県 V2H充放電設備設置支援事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年9月30日

実施機関	福井県
対象	事業者・個人
概要	福井県内の住宅・事務所・施設に、EVの電池と建物の間で電気をやり取りするV2H充放電設備を入れる個人・事業者に、定額10万円（嶺南地域は20万円）を補助する。予定件数は26件で、交付決定の後に設置する。
補助率	定額
上限額	10万円（嶺南地域は20万円）
対象経費	V2H充放電設備の購入費用（国の充電インフラ補助金でV2Hシステムとして登録された未使用の設備） 設置工事費・消費税は対象外
主な要件（募集要項から）	県内に住所または事業所を有する個人（個人事業主を含む）・法人（国・地方公共団体・独立行政法人等を除く）、またはリースで提供するリース事業者 県税の滞納がないこと 交付決定の通知を受けた日以後に事業を始め、令和9年2月末日までに完了すること 申請は1度につき1台まで
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-17 2026-12-25 交付申請の期限。実績報告は2027年2月26日まで。申請総額が予算上限に達した時点で受付終了
申請方法	郵送（追跡できる方法を推奨）または持参
他の制度との併用	国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の上乗せとして申請できる（その場合は国の交付決定通知書を添付）
問い合わせ先	福井県 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ（0776-20-0302）
公式ページ	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

出典:

• V2H充放電設備設置支援事業補助金の内容（福井県、最終更新日 2026年4月17日）（確認日 2026-09-30）
• V2H充放電設備設置支援事業補助金交付要領（福井県）（確認日 2026-09-30）
• 嶺南地域の脱炭素関連補助金がさらに充実しました！（福井県）（確認日 2026-09-30）
• Jグランツ 【福井県】令和８年度 Ｖ２Ｈ充放電設備設置支援事業補助金（確認日 2026-09-30）
• 令和8年度 補助金便覧（福井県、エネルギー課の頁。単位 千円）（確認日 2026-09-30）

出典

• V2H充放電設備設置支援事業補助金の内容（福井県、最終更新日 2026年4月17日）（確認日 2026-09-30）
• V2H充放電設備設置支援事業補助金交付要領（福井県）（確認日 2026-09-30）
• 嶺南地域の脱炭素関連補助金がさらに充実しました！（福井県）（確認日 2026-09-30）
• 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金交付要領（福井県）（確認日 2026-09-30）
• Jグランツ 【福井県】令和８年度 Ｖ２Ｈ充放電設備設置支援事業補助金（確認日 2026-09-30）
• 令和8年度 補助金便覧（福井県。エネルギー課の頁、単位 千円）（確認日 2026-09-30）