受付中（2027年3月5日締切・あと148日） 制度の詳細
福井県の安全運転装置後付け補助金（令和8年度）：装置各1万円、設置後に3月5日まで申請
県内の65歳以上（年度内到達者を含む）が使う自家用車への後付け急発進抑制装置と車線逸脱警告・追突防止機能付きドラレコを、各1万円補助。購入設置は2027年2月28日まで、申請は3月5日必着。EV車に限定した制度ではない。
福井県の交通死亡事故防止対策事業補助金は、県内の65歳以上の運転者が使う自家用車に、後付け急発進抑制装置や、車線逸脱警告・追突防止機能の両方があるドライブレコーダーを設置する費用を支援します。装置ごとに定額1万円で、両装置の条件を満たす場合は計2万円です。EV車に限定した制度ではありません。
購入・設置は2026年4月21日～2027年2月28日、申請は2026年4月21日～2027年3月5日必着です。装置を買って設置してから県へ申請する型で、費用を先に支払う必要があります。他の補助を引いた対象経費が装置ごとに2万円未満の場合は対象外です。予算の執行状況によって期間内でも受付が中止される場合があります。
30秒でわかる要点
- 誰が
- 県内の65歳以上運転者本人・親族・同住所居住者（年度内65歳到達者を含む）
- 何に
- 安全運転サポート車以外の自家用車への指定後付け装置の購入と設置
- いくら
- 後付け急発進抑制装置1万円、指定ドラレコ1万円（両方の条件を満たせば計2万円）
- いつまで
- 受付中・2027年3月5日締切（あと148日）
- 選ばれ方
- 書類内容審査で交付可否・額を確定、予算状況で受付中止あり「申請の内容を審査の上、交付の可否を決定し、交付するときは、補助金の交 付決定および額の確定をするものとし、申請者に」
- 申請方法
- 購入設置後、申請兼実績報告および請求書を郵送。公式ページは電子申請も案内するがフォームは完成次第運用との注記あり
どの車に、どの装置を付けるか
車の使用者は県内居住で、有効な運転免許を持つ満65歳以上の人です。申請年度内に65歳になる人も含みます。本人のほか、親族や本人と同じ住所に住む人も申請者になれます。車検証の使用者住所と高齢者の免許証住所は同じで、自家用車であることが必要です。
| 装置 | 装置と取扱業者の条件 | 補助額 |
|---|---|---|
| 後付け急発進抑制装置 | 国土交通省の性能認定品。メーカー等が販売設置を認める取扱業者で購入設置 | 1万円 |
| ドライブレコーダー | 車線逸脱警告と追突防止の両機能。スマートフォン利用型を除く | 1万円 |
いずれも県内の販売・設置業者で購入設置し、申請者が経営する店は除きます。急発進抑制装置は取扱業者が限定され、商品によって購入と設置を同じ店舗で行う必要があると県は注意しています。
公式ページは、安全運転サポート車への設置を対象外としています。一方、交付要領の対象車定義は自家用・県内高齢者使用・住所一致を列挙し、この除外を明記していません。ここでは公式ページの除外も条件として示し、該当車両の扱いは県窓口で確認する必要があります。
定額でも経費の下限がある
購入設置費には消費税・地方消費税を含みますが、設置に際して行う故障修理・補修・改良・改造費は除きます。さらに国やその他機関の補助額を引いた後に、装置ごと2万円以上が必要です。
例えば装置費が2万5千円でも、他補助6千円を引くと1万9千円になるため、この装置への県補助は対象外です。対象経費が2万円以上なら定額1万円であり、費用が増えるたびに補助額が増える算式ではありません。マニュアルの「1/2相当」はこの定額と下限の関係を示しています。
いくらになるか
装置ごとに税込購入設置費から対象外修理等と他補助額を引いた対象経費が2万円以上なら定額1万円、2万円未満なら対象外。両装置は別々に判定し合算する。
募集要項などの記載: 「①車線逸脱警告機能および追突防止機能を有するドライブレコーダー １万円 ②後付け急発進抑制装置 １万円」
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 急発進装置税込購入設置費3万円、他支援なし | 30,000−0＝30,000≧20,000→定額10,000 | 1万円 |
| 指定ドラレコ税込費2万5千円、他支援6千円 | 25,000−6,000＝19,000＜20,000 | 対象外（0円） |
| 急発進費4万円・他支援1万円、指定ドラレコ費2万円・他支援なし | 急発進30,000≧20,000→10,000、ドラレコ20,000≧20,000→10,000、合計20,000 | 2万円 |
計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。
購入設置と申請は締切が違う
購入設置後にまとめて申請
- 1車と装置と取扱店を確認
- 2装置を購入して設置
- 3領収書と設置証明を受領
- 4限定運転宣言と必要書類を準備
- 5県へ申請・実績報告・請求
- 6審査と通知
- 7口座への振込
いつ何をするか
- 1
車・装置・県内取扱業者の適合を確認
急発進抑制装置の取扱業者は限定。メーカー等によって購入設置同一店の条件あり
- 2
装置を購入設置し、領収と業者設置証明を受領2026年4月21日～2027年2月28日
交付決定前に購入設置する型。全費用を先に負担
- 3
限定運転宣言、納税確認書類などと申請兼実績報告および請求を提出2026年4月21日～2027年3月5日必着
親族同居者申請は高齢者と申請者両方の税確認書類
- 4
県の書類審査・交付決定兼額確定通知を受領
不備は追加確認・条件付き修正となる場合あり
- 5
記載口座へ振込を受ける額確定後遅滞なく
具体的振込日数は記載なし
購入設置の期限は2月28日、申請の必着期限は3月5日です。申請期限までに設置すればよいという条件ではありません。限定運転宣言書は、高齢者自身が時間帯や場所などを限定して安全運転を続ける項目を記す書類です。写しを添えます。
親族・同居者が申請する場合は、申請者と車を使う高齢者の県税確認書類が両方必要です。親族は戸籍謄本の写し、同居者は同住所を示すカード・免許・住民票等も添えます。免許の住所変更がある場合は裏面、領収書は価格・日付・品名・店名が分かるものを提出します。
公式ページは郵送のほか電子申請も案内していますが、フォームは完成次第運用という注記があります。今回の取得版では具体的フォームURLを確認できないため、電子申請の利用方法は窓口で確認します。
他の補助を受ける場合
ほかの制度と重ねられるか
- 併用可 国・その他機関の同装置購入設置補助
「から国その他の機関等から交付される補助金額を 差し引いた経費。」
- 記載なし 市町の同装置支援
同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）
併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。
要領は他機関の補助を控除した額を対象経費にしています。相手の補助制度自身が併用を認めるかは別に確認する必要があります。両装置を設置した場合も、それぞれの経費から対応する他補助を引いて下限を確かめます。市町の個別制度との可否は今回の資料に記載がありません。
申請前の確認と対象外
申請前の確認リスト
募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。
- 車の使用者が県内居住・有効免許保有で、満65歳以上または申請年度内に65歳になる第2条、第4条（1）
- 申請者は使用する高齢者本人・親族・同住所の居住者のいずれかである第4条
- 使用する高齢者の免許証住所と車検証使用者住所が同一で、自家用車である第3条（9）
- 申請者・使用者に県税滞納がないことを県税確認書類で確認できる第4条、第6条、公式ページ書類
- 暴力団員・利益活動密接関係・転売目的・個人用途外に該当しない第4条、別紙1全4項目
- 県内販売設置業者（申請者経営店を除く）で2026年4月21日～2027年2月28日に購入設置する第5条（2）
- 安全運転サポート車以外の車に設置する公式ページ第4
- 急発進抑制装置は国土交通省認定品をメーカー等が販売設置を認める業者で購入設置する第3条（5）
- ドラレコは車線逸脱警告と追突防止の両機能を備え、スマートフォン活用型ではない第3条（2）～（6）
- 税込購入設置費から修理改良改造費と国等他補助を除いた額が、装置ごとに2万円以上ある第5条（1）
- 限定運転宣言書を作成して写しを用意し、設置証明・領収等・免許・車検等の書類が揃う第6条
- 購入設置後に申請実績請求をまとめ、2027年3月5日必着までに提出する第6条、第7条
主な書類と取り寄せ先
| 書類 | 取り寄せ先 | 注意 |
|---|---|---|
| 交付申請兼実績報告および請求書 | 県様式第1号 | 購入設置後の正本1部。誓約事項も確認 |
| 安全運転装置設置証明書 | 設置業者が県様式第3-1・3-2号を作成 | 装置種別に合わせる |
| 県税の納税状況確認 | 県様式第4号 | 本人申請は1部、親族同居者は本人・申請者2部 |
| 高齢使用者の運転免許証・限定運転宣言の写し | 本人保管・県宣言様式 | 住所変更なら免許裏面も |
| 車検証の写し | 本人保管 | 使用者住所の一致 |
| 購入設置の領収書等写し | 県内販売設置業者 | 価格・日付・品名・店名が必要 |
| 親族関係を示す戸籍謄本写し | 本籍市町 | 親族による申請 |
| 同住所居住を示すカード・免許・住民票等 | 本人保管・市町窓口 | 同居者申請。その他知事が定める資料 |
県税滞納がある場合は対象から除外されます。誓約事項は、暴力団員、暴力団等の利益につながる活動や密接関係、転売目的、個人用途に供さない場合という全項目です。一般の録画機能だけのドラレコやスマートフォン利用型は、対象装置の条件を満たしません。証拠書類がない場合は、経費の条件を満たしていても対象として認められない場合があるとマニュアルは注意しています。
事業が始まってからの決まり
装置の設置日から1年間は、目的外使用、譲渡、交換、貸付、廃棄、担保提供などをする前に県の承認が必要です。期間の経過や、共通規則での補助金返納は処分制限の例外に関係します。承認を受けた処分で収入がある場合は、その全部・一部の納付を求められることがあります。
天変地災など本人の責任によらない装置の毀損・滅失は速やかに県へ報告し、県が装置の使用状況等を調査する場合は協力します。虚偽申請等の不正は全部・一部返還の対象です。共通規則の取消し返還に伴う加算金と、返還納期遅れの延滞金は年10.95%です。個別要領には一般の計画変更手続きや帳簿保存年数の具体的な記載はありません。
これまでの推移と変更点
過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。
| 年度 | 受付期間 | 補助額など | 主な変化と出典 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 申請2026年4月21日～2027年3月5日、購入設置～2027年2月28日 | 装置各定額1万円・控除後対象費各2万円以上 | 要領附則の適用日は2026年4月21日。以前の年度の条件は原本未確認 令和8年度交付要領（確認日 2026年10月7日） |
資料によって記載が違う点
- 安全運転サポート車への設置
- 公式ページは安全運転サポート車に設置すると対象外と明記（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenan/koutuu/atoduke.html 第4）
- 交付要領の対象自動車定義は自家用・県内高齢者使用・住所一致を列挙し、この除外は明記せず（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenan/koutuu/atoduke_d/fil/R8youryou.pdf 第3条・第5条）
公式ページの除外も条件に加え両方を示す。該当車両は県窓口で確認する
これまでの推移から分かること
今回確認できた金額・期限の原本は令和8年度版です。要領附則は令和3～8年の適用日を列記していますが、その日付だけから各年度の対象装置や額の変更は復元できません。ウェブ・アーカイブの取得はタイムアウトし、検索で見つかった令和7年度要領もリンク先が404だったため、未確認年度の比較は載せていません。
問い合わせ先
福井県県民安全課交通安全グループは0776-20-0745、〒910-8580福井市大手3丁目17-1です。受付時間は平日8:30～17:15（年末年始・祝日を除く）です。
福井県 交通死亡事故防止対策事業補助金（安全運転装置、令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日
| 実施機関 | 福井県 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人 | ||||||||
| 概要 | 県内の65歳以上（年度内到達者を含む）が使う自家用車への後付け急発進抑制装置と車線逸脱警告・追突防止機能付きドラレコを、各1万円補助。購入設置は2027年2月28日まで、申請は3月5日必着。EV車に限定した制度ではない。 | ||||||||
| 補助率 | 各装置定額1万円。控除後税込対象経費が各2万円以上必要 | ||||||||
| 上限額 | 後付け急発進抑制装置1万円、指定ドラレコ1万円（両方の条件を満たせば計2万円） | ||||||||
| 対象経費 |
| ||||||||
| 主な要件（募集要項から） |
| ||||||||
| 募集期間 | |||||||||
| |||||||||
| 申請方法 | 購入設置後、申請兼実績報告および請求書を郵送。公式ページは電子申請も案内するがフォームは完成次第運用との注記あり | ||||||||
| 他の制度との併用 | 国等の補助額を控除後、装置ごと2万円以上の対象経費が必要。相手制度自身の併用可否は別途確認 | ||||||||
| 問い合わせ先 | 福井県県民安全課交通安全グループ0776-20-0745、〒910-8580福井市大手3丁目17-1、平日8:30～17:15（年末年始祝日除く） | ||||||||
| 公式ページ | https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenan/koutuu/atoduke.html | ||||||||
出典:
- 令和8年度交通死亡事故防止対策事業補助金 公式ページ（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度交付要領（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度交付事務マニュアル（確認日 2026-10-07）
- 申請から交付までの流れ（確認日 2026-10-07）
- 福井県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
出典
- 令和8年度交通死亡事故防止対策事業補助金 公式ページ（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度交付要領（確認日 2026-10-07）
- 令和8年度交付事務マニュアル（確認日 2026-10-07）
- 申請から交付までの流れ（確認日 2026-10-07）
- 福井県補助金等交付規則（確認日 2026-10-07）
よくある質問
両方の装置を設置しても対象になりますか？
両方でも可能です。ただしそれぞれ、他の補助を引いた対象経費が2万円以上などの条件を満たす必要があります。各定額1万円です。
申請時点でまだ64歳でも申請できますか？
県内の満65歳以上に加え、申請年度内に65歳になる人を含むと要領にあります。免許・自家用車・住所一致など他条件も必要です。
県の交付決定を待ってから買う制度ですか？
装置を購入設置してから、交付申請兼実績報告と請求をまとめて提出する流れです。購入設置期限は2027年2月28日、申請は3月5日必着です。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月7日初版
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