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受付中(2027年3月31日締切・あと182日) 制度の詳細

福井県 嶺南地域の3点セット補助金(令和8年度):EV・V2H・太陽光をそろえて定額100万円

嶺南地域(敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町)の個人・民間事業者が、EVかPHV、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をそろえると、定額100万円を補助する制度です。2027年3月31日まで、3点の導入後に申請します。

更新公式ページの確認日 2026年9月30日補助金ちず 編集部

嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金は、嶺南地域の個人・民間事業者が、EVかPHV・V2H充放電設備・太陽光発電設備の3点をセットで導入すると、定額100万円を補助する制度です。対象地域は、敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町です。令和8年度に始まりました。

申請は3点をそろえた後で、期限は2027年3月31日です。県の補助金便覧では、令和8年度の当初予算額は600万円で、定額100万円なら6件分にあたります。EV・PHVは、令和8年4月1日以降に国のCEV補助金の交付決定を受けていることが要件です。太陽光は、注文書等の日付が令和8年4月1日以降のものに限られます。

30秒でわかる要点

誰が
嶺南地域(敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町)に住所がある個人(個人事業主を含む)、事業所がある民間事業者
何に
EVまたはPHV、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をセットで導入すること
いくら
100万円
いつまで
受付中・2027年3月31日締切(あと182日)
選ばれ方
要件を満たせば定額を交付(予算の範囲内)「補助金の額は下表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。」
申請方法
申請書の正本を持参・郵送(書留等)、または電子データを energy@pref.fukui.lg.jp へメール

3点それぞれの条件

交付要領の別表で、設備ごとに条件が決まっています。主なものは次のとおりです。

設備 主な条件
EV・PHV 令和8年4月1日以降に国のCEV補助金の交付決定。車検証の使用の本拠と所有者の住所が県内。自家用で、用途が乗用か貨物。代金の全額の支払いが済んでいる
V2H充放電設備 国の補助金でV2Hシステムとして登録された未使用品。国の補助金と併用する場合は、国の交付決定通知書の受領後に県へ申請
太陽光発電設備 出力1kW以上(パネルとパワーコンディショナーの低い方)。FIT・FIPの認定とJ-クレジットの登録をしない。注文書等の日付が令和8年4月1日以降。令和9年3月31日までに導入完了

いくらになるか

3点(EVかPHV・V2H・太陽光)をそろえると定額100万円。3点のうち1つでも欠けると対象外

募集要項などの記載: 「補助事業における補助対象設備の購入費用 100万円」
例計算補助額
敦賀市の個人が、EV・V2H・住宅の太陽光の3点を導入定額100万円
小浜市の事業者が、PHV・V2H・事業所の太陽光の3点を導入定額100万円
若狭町の個人が、EVと太陽光だけを導入(V2Hなし)3点がそろわない対象外

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

この補助金は、3点をそろえてからまとめて申請する形です。交付申請書と実績報告書が1枚になっています。事前の交付決定は要りませんが、EV・PHVの国の補助金とV2Hの国の補助金は、それぞれの手続きが先に済んでいる必要があります。

いつ何をするか

  1. 1

    太陽光発電設備を発注

    注文書等の日付が令和8年4月1日以降であること

  2. 2

    EV・PHVを購入し、国のCEV補助金の交付決定を受ける

    令和8年4月1日以降の交付決定が対象

  3. 3

    V2H充放電設備を導入(国の補助金と併用する場合は国の交付決定の後に県へ)

  4. 4

    3点の導入と代金の支払いを終える2027年3月31日まで

  5. 5

    交付申請書兼実績報告書(様式第1号)と交付請求書(様式第2号)を提出2027年3月31日まで

    審査・額の確定の後に補助金が支払われる

各設備の補助金との関係

嶺南地域では、3点それぞれにも県の補助金があります。いずれも令和8年度から嶺南地域の上乗せがあります。

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

3点セット補助金の要領は、各設備の県・市町の補助金に申請した場合は、その交付決定通知書の写しを添えるとしています。これは併用を前提にした書き方に読めます。一方で、同じ要領の別表(V2H)は「国又は県の他の同種の補助金(経済産業省補助金を除く)の交付を重複して受けるものでないこと」としています。住宅の太陽光補助金のチラシも、他の補助との併用を認めていません。資料どうしで読み方が分かれるため、重ねて受けられるかは申請前に県エネルギー課に確認が必要です。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 嶺南地域(敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町)に住所か事業所がある要領 第4条
  • EVかPHV、V2H、太陽光の3点をすべて導入する要領 第5条
  • EV・PHVは、令和8年4月1日以降に国のCEV補助金の交付決定を受けている別表 EV・PHV(1)
  • 太陽光の注文書等の日付が令和8年4月1日以降で、出力が1kW以上別表 太陽光(10)(14)
  • 太陽光でFIT・FIPの認定を取らず、J-クレジットに登録しない別表 太陽光(3)(5)
  • EV・PHVとV2Hは、代金の全額の支払い(ローン等で支払い方法の合意が済んでいる場合を含む)が済んでいる別表 EV・PHV(8)・V2H(5)
  • 県税の滞納がない要領 第4条

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
交付申請書兼実績報告書(様式第1号)・交付請求書(様式第2号)県のページの様式集
各設備の県・市町の補助金の交付決定通知書(写し)各補助金の実施機関その補助金に申請した場合。申請しない場合は、各補助金の要領で定める書類

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など県の予算主な変化と出典
令和8年度2026年4月17日〜2027年3月31日定額100万円当初予算額 600万円(定額100万円で6件分)この年度に始まった制度。要領の附則は「この要領は、令和8年4月17日から適用する」だけで、前年度の版の記録はない
嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金交付要領(福井県)(確認日 2026年9月30日)

県の補助金便覧(令和8年度)では「令和8年度から計上」。予算額は県の予算書の額で、交付の実績額ではない(令和6年度は決算額)。 予算額の出典: 令和8年度 補助金便覧(福井県、エネルギー課の頁。単位 千円)(確認日 2026年9月30日)

資料によって記載が違う点

  • 各設備の県の補助金と重ねて受けられるか
    • 県の次世代自動車・V2H・住宅の太陽光の補助金に申請した場合は、その交付決定通知書を添える(3点セット補助金の交付要領 第8条)
    • V2Hは「国又は県の他の同種の補助金(経済産業省補助金を除く)の交付を重複して受けるものでないこと」(同要領の別表(V2H充放電設備))
    • 住宅の太陽光は「国または自治体等から他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと」(住宅の太陽光・蓄電池補助金のチラシ)

    資料どうしで読み方が分かれる。重ねて受ける前に、県エネルギー課に確認が必要

問い合わせと申請書の送付先は、福井県 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ(0776-20-0302、energy@pref.fukui.lg.jp)です。

福井県 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金(3点セット・令和8年度) の基本データ更新日 2026年9月30日

実施機関福井県
対象事業者・個人
概要嶺南地域(敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町)の個人・民間事業者が、EVかPHV、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をセットで導入すると、定額100万円を補助する。2026年4月17日〜2027年3月31日の受付で、3点をそろえた後に申請する。
補助率定額
上限額100万円
対象経費
  • EVまたはPHV、V2H充放電設備、太陽光発電設備の購入費用
主な要件(募集要項から)
  • 嶺南地域(敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町)に住所または事業所を有する法人(国・地方公共団体・独立行政法人等を除く)、個人(個人事業主を含む)
  • 県税の滞納がないこと
  • EV・PHV: 令和8年4月1日以降に経済産業省補助金(CEV補助金)の交付決定を受けていること。車検証の使用の本拠と所有者の住所が県内、自家用、乗用か貨物
  • V2H: 国の補助金でV2Hシステムとして登録された未使用の設備。国の補助金と併用する場合は国の交付決定通知書の受領後に申請
  • 太陽光: 出力1kW以上、FIT・FIP・J-クレジットなし、注文書等の日付が令和8年4月1日以降、令和9年3月31日までに導入完了
  • EV・PHVとV2Hは、購入代金の全額の支払い(割賦・ローン・クレジット等で支払い方法が合意済みの場合を含む)が済んでいること
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-04-172027-03-313点の導入後に交付申請書兼実績報告書を提出。予算の範囲内で交付
申請方法申請書の正本を持参・郵送(書留等)、または電子データを energy@pref.fukui.lg.jp へメール
他の制度との併用EV・PHVは国のCEV補助金の交付決定が前提。各設備の県・市町の補助金については要領の記載が分かれる(下記)
問い合わせ先福井県 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ(0776-20-0302)
公式ページhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/reinan08.html

出典:

出典

よくある質問

3点のうち2点だけでも対象になりますか?

なりません。交付要領では、EVまたはPHV、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点を導入する事業が補助の対象です。

申請はいつしますか?

3点の導入と代金の支払いが済んだ後に、交付申請書兼実績報告書と交付請求書を提出します。提出期間は2026年4月17日から2027年3月31日までです。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年9月30日補助金便覧から令和8年度の予算額を追加
  • 2026年9月30日初版。福井県の案内・交付要領(令和8年4月17日適用)・概要で確認

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