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受付中(2026年10月31日締切・あと31日) 制度の詳細

福井県の企業向け太陽光・蓄電池補助金(令和8年度):1kWあたり5万円・上限500万円、書類がそろった順に10月31日まで

福井県内に1年以上事業所がある民間事業者が、自家消費型の太陽光発電(蓄電池とセットか単独)を入れる費用を補助する制度です。太陽光は1kWあたり5万円(上限500万円)、蓄電池は1kWhあたり5.1万円から。申請は2026年10月31日までメールで、書類がそろった順に受け付けます。

更新公式ページの確認日 2026年9月30日補助金ちず 編集部

福井県の企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金は、県内の事業所に自家消費型の太陽光発電設備を入れる民間事業者に、1kWあたりの定額を補助する制度です。蓄電池とセットなら太陽光は1kWあたり5万円(上限500万円)で、蓄電池にも1kWhあたり5.1万円(20kWh超は6.3万円)が付きます。嶺南地域は、太陽光に1kWあたり2万円(上限200万円)が上乗せされます。

申請は2026年10月31日まで、メールで行います。受付は申請書類がすべてそろった順で、提出した順ではありません。また、工事の契約日が「事業着手日」とみなされ、交付決定より前に契約していると対象外です。

30秒でわかる要点

誰が
福井県内に引き続いて1年以上事業所がある民間事業者(個人事業主は青色申告者)と、リースで提供するリース業者
何に
事業所への自家消費型の太陽光発電設備の導入(蓄電池とセットか、太陽光だけ)
いくら
太陽光 500万円(単独300万円)、嶺南地域の上乗せ 200万円、蓄電池 630万円
いつまで
受付中・2026年10月31日締切(あと31日)
選ばれ方
申請書類がすべてそろった順に受付・審査(同時なら抽選)。予算額に達した時点で終了「申請書類がすべて揃った方から順に受付となります。申請書類の提出順ではありませんので、ご注意ください。なお、同時に2件以上の申請書類の提出を受けたときは、抽選により受付を行う順番を決定します。」
申請方法
申請書類の電子データを energy@pref.fukui.lg.jp へメールで提出(工事会社・コンサルタント等が代わりに申請者となることは不可)

補助額の決まり方

対象 補助額 上限
太陽光(蓄電池とセット) 1kWあたり5万円 500万円
太陽光(単独) 1kWあたり3万円 300万円
太陽光(嶺南地域の上乗せ) 1kWあたり2万円 200万円
蓄電池(20kWh以下) 1kWhあたり5.1万円 630万円
蓄電池(20kWh超) 1kWhあたり6.3万円 630万円

出力は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの低い方(小数点以下切り捨て)で数えます。太陽光の設備価格が1kWあたり5万円(単独は3万円)より安いとき、蓄電池の価格の3分の1が1kWhあたりの額より安いときは、その安い額で計算します。

上限に届く出力は、セットで100kW(100 × 5万円 = 500万円)、単独でも100kW(100 × 3万円 = 300万円)です。嶺南地域の上乗せは100kWで200万円に届きます。蓄電池の20kWhを境に単価が変わり、20kWhを超えると1kWhあたり1.2万円高くなります。

いくらになるか

太陽光 = 出力(パネルとパワーコンディショナーの低い方・kW)× 5万円(セット)か3万円(単独)。上限500万円(単独300万円)。嶺南地域は出力 × 2万円(上限200万円)を上乗せ。蓄電池 = 容量(kWh)× 5.1万円(20kWh以下)か6.3万円(20kWh超)、上限630万円。1kWあたり・1kWhあたりの価格(工事費込み・税抜き。蓄電池は3分の1)がこれより安いときは、その額で計算

募集要項などの記載: 「(ⅰ)蓄電池セットの場合…5万円/kW(ⅱ)太陽光単独の場合…3万円/kW(ⅲ)嶺南地域へ設置する場合…(ⅰ)(ⅱ)へ2万円/kWを上乗せ 上限(ⅰ)500万円(ⅱ)300万円(ⅲ)200万円 / 蓄電池(ⅰ)家庭用(20kWh以下)…5.1万円/kWh(ⅱ)業務用(20kWh超)…6.3万円/kWh 上限630万円」
例計算補助額
福井市・太陽光30kW+蓄電池15kWh(蓄電池の価格300万円・税抜き)太陽光 30×5万=150万円/蓄電池 1kWhあたり20万円÷3≒6.7万円≧5.1万円 → 15×5.1万=76.5万円226.5万円
越前市・太陽光50kWだけ(太陽光の価格1,250万円・税抜き)1kWあたり25万円≧3万円 → 50×3万=150万円150万円
敦賀市(嶺南)・太陽光120kW+蓄電池60kWh(蓄電池の価格900万円・税抜き)太陽光 120×5万=600万円→上限500万円/嶺南 120×2万=240万円→上限200万円/蓄電池 1kWhあたり15万円÷3=5万円<6.3万円 → 60×5万=300万円1,000万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請の順番と受付の仕組み

県のQ&Aによると、この補助金は次の仕組みで受け付けます。

  • 予算額に達すると、申請期間内でも受付が終わります。
  • 受付の順番は、申請書類がすべてそろった順です。不備で差し戻されると、再提出した時点で順番の最後尾になります。
  • 申請期間の終わりまでに書類がそろわないと、受付の対象外です。
  • 工事会社やコンサルタントが代わりに申請者になることは認められていません。

いつ何をするか

  1. 1

    事業計画書・工程表・見積書などの申請書類をすべてそろえ、メールで申請2026年10月31日まで

    受付は書類がすべてそろった順。不備で差し戻されると、再提出の時点で順番の最後尾になる

  2. 2

    県の審査・交付決定の通知

  3. 3

    工事の契約(=事業着手)

    事業着手日(工事の契約日)は交付決定日以降。決定前に契約していると対象外

  4. 4

    設置・工事代金の全額支払い(=事業完了)2027年2月28日まで

    やむを得ず翌年度に繰り越す場合は、2026年11月30日までに繰越承認申請書を提出

  5. 5

    実績報告 → 額の確定 → 補助金の受け取り

    自家消費率30%・県内消費率50%は年間で確認され、下回ると返還の対象

事業の完了(工事代金の全額の支払い)は2027年2月28日までです。10月31日の締切近くに交付決定を受けると、契約から支払いまでの期間は約4か月になります。

ほかの制度と重ねられるか

  • 併用不可 国・地方自治体等の他の補助

    「本補助金以外に、国又は地方自治体等から他の補助等を受けることは認められません。」

  • 併用不可 FIT・FIP(売電の制度)、J-クレジット

    「再エネ特措法に基づくFIT制度又はFIP制度により売電することはできません。ただし、施設の休業日などにやむを得ず生じる余剰電力については、FIT制度又はFIP制度を用いない電気事業者との個別契約において売電することはできますが…」

  • 記載なし 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金(3点セット・定額100万円)

    「3点セット補助金の交付要領: 「福井県企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金…へ申請する場合 (1)交付決定通知書(写し)」。一方、この補助金のQ&A5は他の補助等を認めていない。重ねて受けられるかは県に確認が必要」

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

嶺南地域の3点セット補助金の要領は、この補助金に申請した場合はその交付決定通知書を添えるとしています。一方で、この補助金のQ&Aは国や自治体の他の補助を認めていません。重ねて受ける前に、県エネルギー課に確認してください。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内に1年以上続けて事業所がある民間事業者(個人事業主なら青色申告)募集ページ(2)・Q&A6
  • まだ工事の契約をしていない(契約日=事業着手日で、交付決定日以降が必要)Q&A12・Q&A22
  • 申請者は自社(工事会社やコンサルタントが申請者にならない)Q&A4
  • PPAではなく、購入かリースで導入するQ&A8
  • 発電量の30%以上を自家消費し、県内消費率50%以上を年間で満たせる補助要件・Q&A18
  • FIT・FIPの認定とJ-クレジットの登録をしない補助要件
  • 国や市町など、ほかの補助を受けないQ&A5
  • 2027年2月28日までに工事代金の全額を支払える要領 第11条・Q&A13
  • 同じ建物で申請を分けていない(別の支店なら同じ年度に複数申請できる)Q&A11

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
補助金交付申請書(様式第1号)・事業計画書(様式第2号)・事業工程表(様式第3号)・経費算定根拠(様式第4号)・要件チェックシート(様式第5号)・関係法令チェックリスト(様式第6号)県のページの様式集事業計画書には平面図・機器配置図、仕様が分かる書類、単線結線図などを添付
登記事項証明書法務局発行後3か月以内のもの。個人事業主は直近1か年分の青色申告の証明書類(写し)
設置する建物の全部事項証明書(野立ては土地)法務局
税務署が発行する納税証明書(地方消費税等の未納の税額がないことの証明)税務署(e-Taxでも請求できる)
県税の納税状況の確認に関する同意書(様式第7号)または県税事務所の納税証明書県のページの様式/県税事務所
債権債務者登録申請書(様式第22号)県のページ

自家消費率30%と県内消費率50%は、年間で確認されます。実績報告の時点で年間の値が下回ると、補助金の返還の対象になるとQ&Aに書かれています。新築の建物に設置する場合は、事業計画書に想定の使用電力量を書きます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など県の予算主な変化と出典
令和6年度決算額 4,248.5万円Q&A15で「令和6年度から太陽光単独での設置も補助要件としています」と説明されている(それまではセットでの導入が前提だったと読める)
企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 Q&A(福井県、令和8年度)(確認日 2026年9月30日)
令和7年度9月現計予算額 8,489万円
令和8年度2026年4月17日〜10月31日太陽光 5万円/kW(単独3万円/kW)、嶺南地域 2万円/kW上乗せ、蓄電池 5.1万円/kWh(20kWh超6.3万円/kWh)当初予算額 5,427万円(前年度の9月現計予算額より約36%少ない)嶺南地域の上乗せ(2万円/kW)は、県の2026年4月17日の嶺南地域の案内で示されている
嶺南地域の脱炭素関連補助金がさらに充実しました!(福井県)(確認日 2026年9月30日)

県の補助金便覧(令和8年度)では「令和5年度から計上」。予算額は県の予算書の額で、交付の実績額ではない(令和6年度は決算額)。 予算額の出典: 令和8年度 補助金便覧(福井県、エネルギー課の頁。単位 千円)(確認日 2026年9月30日)

これまでの推移から分かること

  • 県のQ&Aには「令和6年度から太陽光単独での設置も補助要件としています」とあります。令和5年度までは、蓄電池とのセットが前提だったと読めます。
  • 令和8年度は、嶺南地域の支援拡大の一つとして、太陽光に1kWあたり2万円の上乗せが加わりました。
  • 県の補助金便覧では、この補助金は令和5年度から計上されています。令和6年度の決算額は4,248.5万円、令和7年度の9月現計予算額は8,489万円でした。令和8年度の当初予算額は5,427万円で、前年度より約36%少なくなっています。受付は予算額に達した時点で終わる仕組みです。
  • Q&Aは、この補助金で設置した設備の買い替えや、その設備がある建物への増設を対象外としています。過去の年度にこの補助金を使った事業所は注意が必要です。

問い合わせ先は、福井県 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ(0776-20-0302、energy@pref.fukui.lg.jp)です。

福井県 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金(令和8年度) の基本データ更新日 2026年9月30日

実施機関福井県
対象事業者
概要福井県内に1年以上事業所がある民間事業者が、自家消費型の太陽光発電(蓄電池とセットか単独)を入れる費用を補助する。太陽光は1kWあたり5万円(単独3万円、嶺南地域は2万円上乗せ)、蓄電池は1kWhあたり5.1万円(20kWh超は6.3万円)。申請は2026年10月31日までメールで、書類がそろった順に受け付ける。
補助率太陽光: 1kWあたり定額(セット5万円・単独3万円、嶺南地域は2万円を上乗せ)/蓄電池: 1kWhあたり定額(20kWh以下5.1万円・20kWh超6.3万円)
上限額太陽光 500万円(単独300万円)、嶺南地域の上乗せ 200万円、蓄電池 630万円
対象経費
  • 太陽光発電設備の導入に係る経費(1kWあたりの定額)
  • 蓄電池設備の導入に係る経費(1kWhあたりの定額)。太陽光発電設備の付帯設備で、停電時のみの非常用電源でない、定置用のもの
主な要件(募集要項から)
  • 県内に引き続いて1年以上事業所を有する民間事業者(個人事業主は青色申告者)、またはリースモデルで提供するリース業者(PPAは対象外)
  • 太陽光発電と蓄電池をセット、または太陽光発電を単独で導入
  • 出力(パネルとパワーコンディショナーの低い方)が1kW以上
  • J-クレジットに登録せず、FIT・FIPの認定を取得しない
  • 発電量の30%以上を自家消費し、自家消費分も含めて50%以上を県内で消費する(年間で確認)
  • 国または自治体等から他の補助等を受けないこと
  • 事業着手(工事の契約日)は交付決定の日以降。交付決定年度の2月28日までに事業を完了(工事代金の全額の支払い)
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-04-172026-10-31申請はメールで受付。申請総額が予算上限に達した時点で終了
申請方法申請書類の電子データを energy@pref.fukui.lg.jp へメールで提出(工事会社・コンサルタント等が代わりに申請者となることは不可)
他の制度との併用国又は地方自治体等から他の補助等を受けることは認められない(Q&A5)
問い合わせ先福井県 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ(0776-20-0302、energy@pref.fukui.lg.jp)
公式ページhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/fukui-taiyokou.html

出典:

出典

よくある質問

申請は先着順ですか?

県のQ&Aでは、申請書類がすべて揃った方から順に受付で、提出の順番ではないとされています。同時に2件以上そろった場合は抽選で順番を決めます。

PPAで導入する場合も対象になりますか?

県のQ&Aでは、リースは対象、PPAは対象外とされています。

余った電気を売ることはできますか?

FIT・FIPでの売電はできません。県のQ&Aでは、休業日などにやむを得ず生じる余剰電力は、FIT・FIPを用いない電気事業者との個別契約で売電できるとされています。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年9月30日補助金便覧から予算額の推移(令和6〜8年度)を追加
  • 2026年9月30日初版。福井県の募集ページ・交付要領・Q&A(令和8年度)で確認

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