福井県の電気自動車用充電インフラ整備補助金（令和8年度）：原則150万円、嶺南は追加50万円・交付決定後に設置

福井県の電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金は、商業施設・宿泊施設等に、誰でも利用できる急速充電設備を設置する費用を補助する制度です。一般枠は国の補助金の交付確定額または国庫補助相当額の1/2、上限150万円です。嶺南の設置には、一般枠の1/2を計算する追加枠があり、追加の上限は50万円です。

交付申請は2026年4月17日から12月25日12時必着までで、予算上限に達した場合は期間内でも受付を停止します。県の交付決定通知を受けてから設置事業を始める順番です。設備代・工事費を支払った後に実績報告と請求をするため、その間の費用は申請者が立て替えます。

30秒でわかる要点

誰が

個人・個人事業者・法人・適格な使用者と契約するリース事業者（公的主体を除く）

何に

県内の商業施設・宿泊施設等への公衆利用可能な急速充電設備の購入と設置

いくら

一般枠150万円、嶺南追加枠50万円（合計上限200万円）

いつまで

受付中・2026年12月25日締切（あと78日）

選ばれ方

内容審査による交付決定。予算上限で受付停止、超過日に到着した申請は抽選「その内容を審査し、適当である と認めるときは必要な条件を付して補助金の交付を決定し、当該申請者に通知するものとす る。」

申請方法

郵送または持ち込み。設置場所ごとに申請。最終日12時必着

対象設備と二段階の補助額

対象者は個人・個人事業者・法人と、適格な使用者と契約するリース事業者です。国・県・地方公共団体・独立行政法人は除外されます。全ての県税に未納がなく、交付先として社会通念上適切であることも要件です。

対象は県内の商業・宿泊・観光・遊戯・公共・飲食施設や時間貸し駐車場等への目的地充電です。国指定機種の急速・蓄電池付急速設備で、90kW以上は対象外です。県の交付要領では普通充電を対象に挙げていません。募集要領とマニュアルには普通充電も記載されているため、普通充電の扱いは県窓口で確認する必要があります。

千円未満は切り捨て、国と県を合わせて総事業費の3/4以内という制限も適用します。県一般枠に単純に50万円を足す計算ではありません。一般枠の半分が50万円より小さい場合は、追加枠もその小さい額です。便覧は嶺南を「3/4・上限2,000千円」と表記していますが、要領は二段階の算式と個別上限です。算式は要領を基準にし、便覧の率との関係は窓口で確認します。

対象経費は消費税・地方消費税を除く購入費と工事費です。購入費は国指定交付上限と購入価格の低い方で、工事は基礎、搬入、配線・受変電・特別措置受電、案内板、区画線・路面表示、屋根等、防護部材・電灯、雑材・養生、図面・配置検討、安全誘導、停電回避、造成など募集要領別表1の範囲です。事前着手、事業に関係のない費用、証拠書類のない経費は対象外です。

いくらになるか

一般枠は国交付確定額（県単独は国庫補助相当額）の1/2を千円未満切捨てし150万円を上限、嶺南追加は一般枠の1/2を千円未満切捨てし50万円を上限とし、国・県合計が総事業費の3/4以内に収まるよう制限する。

募集要項などの記載: 「経済産業省補助金の交付確定額に上記の率を乗じた額を県補助 金の補助額とする。」

例	計算	補助額
嶺南以外：総事業費400万円、国確定額200万1千円	2,001,000×1/2＝1,000,500→千円未満切捨て1,000,000。国＋県3,001,000＞4,000,000×3/4＝3,000,000なので県999,000	99万9千円
嶺南：総事業費800万円、国確定額300万円	一般枠min(3,000,000×1/2,1,500,000)＝1,500,000、追加min(1,500,000×1/2,500,000)＝500,000。合計国・県5,000,000≦6,000,000	県合計200万円
国を使わない県単独・嶺南以外：総事業費400万円、国庫補助相当額240万円	min(2,400,000×1/2,1,500,000,4,000,000×3/4)＝1,200,000	120万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

国を使う場合と県だけの場合の順番

国を使う

1. 1国の交付決定
2. 2県へ申請
3. 3県の交付決定
4. 4設置と支払い
5. 5国の額確定
6. 6県へ実績報告と請求

県だけ

1. 1国庫補助相当額を算定
2. 2県へ申請
3. 3県の交付決定
4. 4設置と支払い
5. 5県へ実績報告と請求

いつ何をするか

1. 1

   国を使う場合は国の交付決定通知を受領。県単独の場合は相当額算定表を作成国の決定は2026年4月1日以降

   県単独区分でも国の機種・工事費上限で相当額を算定

2. 2

   県へ設置場所ごとの交付申請2026年4月17日～12月25日12時必着

   予算上限による受付停止あり

3. 3

   県の交付決定通知を受領して購入・設置・支払い原則2027年2月末までに事業完了

   交付決定前の着手は不可。立替払いが必要

4. 4

   国を使う場合は国の額確定を受け、県に実績報告公式ページ2027年2月26日／交付・募集要領2027年2月28日

   期限の不一致は県に確認。補正は完了した時点で提出扱い

5. 5

   県の額確定通知後、交付請求書を提出し受領

   振込までの具体的な日数は資料に記載なし

申請は設置場所ごとに、郵送または持ち込みで行います。国を使う区分は、申請時に国の交付決定通知、報告時に国の額確定通知が必要です。県の締切だけでなく、国から通知が届く順番も関係します。国を使わない区分は、申請と実績報告の両方に国庫補助相当額算定表を添えます。

実績報告期限は、公式ページが2027年2月26日、交付・募集要領が2027年2月末日（2月28日）と異なります。本文は交付要領の期限を基準に両方を示しています。どちらに当たるかは県窓口で確認する必要があります。不備のある実績報告は、補正が終わった時点で提出扱いになります。

ほかの補助金との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 上乗せ クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

  「経済産業省補助金の上乗せで県補助金へ申請する場合は、経済産業省補助金の交付決定通 知書の受領後、県に以下の書類を提出すること。」

• 併用不可 国・県のその他の同種補助金

  「国又は県の他の同種の補助金（第２条第２号に規定する経 済産業省補助金を除く）の交付を重複して受けるものでない こと。」

• 記載なし 市町の充電設備設置支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福井県 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 V2H充放電設備設置支援事業補助金（令和8年度）福井県・受付中
• 福井市 木質バイオマス利用促進事業補助金（薪ストーブ・ペレットストーブ等、令和8年度）福井市・受付中
• 福井県 交通死亡事故防止対策事業補助金（安全運転装置、令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 次世代自動車普及促進事業補助金（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金（3点セット・令和8年度）福井県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

指定の経済産業省補助金は上乗せの相手ですが、国を使わない県単独区分もあります。指定補助金以外の国・県の同種補助金の重複受給は認められません。市町との併用可否は資料に記載がありません。実績報告では、他の補助金を受ける場合に受給額確認書類の写しを求めています。

設置条件と書類でつまずく点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □個人・個人事業者・法人または適格な使用者と契約したリース事業者で、国・県・地方公共団体・独立行政法人ではない第4条
• □全ての県税に未納がなく、交付先として社会通念上適切で、暴力団排除誓約に適合する第4条・第21条
• □国指定設備の急速充電設備または蓄電池付急速充電設備で90kW未満である別表1（1）
• □商業施設・宿泊施設等への目的地充電で、国への上乗せ区分なら2026年4月1日以降の国の交付決定がある別表1（2）
• □経済産業省の指定補助金以外の国・県の同種補助金を重複受給しない別表1（3）
• □県内に新規購入設備を設置し、中古品・新古品ではない別表1（4）
• □公道に面した入口から誰でも自由に出入りできる別表1（5）
• □利用者を限定せず、他サービス利用や商品購入を条件にしない（駐車料金徴収は可）別表1（6）
• □施設入口に充電場所の案内板を設置する別表1（7）
• □実績報告期限までに設置と支払いを完了する別表1（8）
• □リースなら補助相当額をリース料金総額に充当し、値下げと算定明細に反映する別表1（9）
• □設備の財産処分制限期間を満了できる別表1（10）
• □場所・利用可能時間・休止・空き状況を誰でもネット確認できる（掲載予定の申告と申請書で掲載先報告でも可）別表1（11）
• □県の交付決定通知後に着手し、自社・関係会社調達なら国指定方法で利益等排除を申告する第5条・第8条
• □10万円以上の支出・契約は原則競争見積、特定先しか選べない場合は理由を文書化するマニュアル3（2）
• □処分制限期間内の担保供与等には知事の報告・承認が必要で、根抵当権の設定は認められないことを確認しましたか。交付事務マニュアル11(2) 財産の処分の制限

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・実績報告書・交付請求書	県公式ページの様式	各段階で提出
登記事項証明書	法務局	法人。リースなら事業者と法人使用者
住民票・免許証・マイナンバーカード表面のいずれかの写し	市町窓口・本人の保管書類	個人。リース個人使用者も必要
国交付決定通知・額確定通知の写し	次世代自動車振興センターからの通知	国への上乗せ区分
国庫補助相当額算定表	県様式第11号	県単独申請・実績報告時。報告は実績経費に基づく
県税確認同意書または県税納税証明書	県様式第4号・県税窓口	選択して提出
地方消費税等の未納がない納税証明書	税務署	法人・個人事業主、免税事業者を除く
債権債務者登録書・暴力団排除誓約書	県様式第12号・第5号	交付申請時
見積書・施設概要・地図写真・見取図・平面図・電気系統図・配線ルート図・要部写真	販売施工業者・申請者	申請時。写真はカラー、全書類A4
土地所有者の設置承諾書	土地所有者	借地の場合
請求書・領収書等・保証書・設置完了証明書	販売施工業者・県様式第6号	実績報告時
変更後の各図面・他補助金受給額確認書類	施工業者・各補助金の通知	図面は申請時と変更がある場合。他補助金該当時
リース算定明細・リース契約書写し	県様式第7号・リース会社	リース実績報告時
その他知事が必要と認める書類	県の指示に従う	別表2・3

県内の新規購入設備で、中古・新古は対象外です。公道に面した入口から誰でも出入りでき、利用者の限定や他サービス・商品購入を条件としないことが必要です。駐車料金の徴収は可能です。入口の案内板、利用時間・休止・空き状況等のネット掲載、期限内の設置と支払い、処分制限期間を満了できることも条件になります。ネット掲載予定を申告して、申請書で掲載先等を報告する方法も認められています。

リースは補助相当額を料金総額に充当して、値下げを算定明細に反映します。自社・関係会社調達は国指定方法による利益等排除の申告が必要です。10万円以上の支出・契約は原則複数業者の見積を取り、特定業者しか選べない場合は理由を文書化します。書類はA4、写真等はカラーという指定です。マニュアルは見積書等の日付も決定後と記す一方で、申請時に見積添付を求めているため、見積取得日の扱いは県に確認します。

事業が始まってからの決まり

変更・中止・廃止は原則事前承認が必要です。ただし交付決定額を変えない20%以内の経費変更と、補助目的を変えない軽微な内容変更は除かれます。変更承認による補助金の増額はありません。期限内完了が難しくなった場合は速やかに事故報告をして指示を受けます。やむを得ない翌年度繰越は、交付決定年度の10月末までに繰越承認申請を提出する規定です。

設備は申請した設置場所で善良に管理し、県の報告要求・利用状況調査・現地調査・完了後の事後状況報告に応じます。単価50万円以上の設備は法定耐用年数の処分制限期間内に処分する際、事前承認が必要です。処分制限期間内の担保供与等には知事への報告・承認が必要です。ただし、交付事務マニュアル11(2)は根抵当権の設定を認めていません。通常の担保供与の承認と区別する必要があります。処分による収入は全部・一部の納付を求められる場合があります。共通交付規則は、補助金の全部・一部返納または耐用年数経過後を処分制限の例外としています。個別の承認範囲は県に確認します。

法令・指示違反、他用途使用、不正受給、交付条件違反、継続の必要がなくなった場合、役員を含む暴力団等への該当は取消し・返還の規定があります。共通規則の取消しに伴う返還は加算金、返還の納期遅れは延滞金があり、いずれも年10.95%です。契約その他関係書類は事業完了年度の翌年度から5年間、経理証拠書類は額確定年度の終了後5年間保存します。施設名・所在地・設備種類等が県により公表されることもあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和5年度	2023年7月27日～11月30日	急速上限150万円・国確定額または相当額の1/2		保存版に記載された区分と受付期間 福井県募集ページの保存版 20230728111054（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	2024年4月15日～12月27日	急速上限150万円、普通上限15万円	決算額390万9千円	保存版に記載された区分と受付期間 福井県募集ページの保存版 20241007123030（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年4月14日～12月26日	急速上限150万円、普通上限15万円	9月現計予算額2,700万円	保存版に記載された区分と受付期間 福井県募集ページの保存版 20250418101039（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月17日～12月25日	急速一般枠上限150万円、嶺南追加枠上限50万円	当初予算額1,800万円	現在の交付要領別表1は急速・蓄電池付急速のみを掲載。嶺南支援枠を掲載 交付要領（令和8年4月17日施行）（確認日 2026年10月7日）

予算は令和8年度便覧PDF26ページ（単位千円）。令和5年度から計上。決算・9月現計・当初は区分が異なり同条件の増減比較ではない。 予算額の出典: 令和8年度補助金便覧 PDF26ページ・単位千円（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 実績報告期限
  • 2027年2月26日まで（公式ページ（1） https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jyuden.html）
  • 2027年2月末日（2月28日）必着（交付要領第11条4項p3、募集要領7（1）p1 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jyuden_d/fil/02_koufuyouryou.pdf）

  本文は交付要領を基準とし、両期限を併記。どちらに当たるかは県窓口で確認する

• 普通充電設備
  • 交付要領第3条・別表1、公式ページ（3）は急速・蓄電池付急速のみ（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jyuden_d/fil/02_koufuyouryou.pdf）
  • 募集要領2・マニュアル2（2）には普通充電設備も記載（https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jyuden_d/fil/03_boshuuyouryou.pdf）

  金額表・例は現行交付要領の急速を基準。普通充電設備の扱いは県に確認する

• 嶺南の補助率表記
  • 一般枠は国額1/2、追加枠は県一般枠1/2・50万円上限（交付要領別表1p8 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jyuden_d/fil/02_koufuyouryou.pdf）
  • 嶺南地域は3/4・上限2,000千円（令和8年度補助金便覧PDF26ページ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zaisei/gyouzaiseikaikaku/hozyokinbinran_d/fil/R08hozyokinbinran.pdf）

  計算例は交付要領の二段階算式と各上限を適用。便覧の3/4のみを総費用への補助率とは読まない。県窓口で確認する

これまでの推移から分かること

• 保存した公式ページでは、令和5年度は7月27日開始、令和6年度は4月15日、令和7年度は4月14日開始でした。現在は令和8年度の4月17日開始です。
• 令和6・7年度の保存版には普通充電の上限15万円がありました。令和8年度の交付要領は急速・蓄電池付急速のみを挙げ、嶺南追加枠を掲載しています。募集要領等に残る普通充電の記載には注意が必要です。
• 便覧では令和5年度から計上、令和6年度決算390万9千円、令和7年度9月現計2,700万円、令和8年度当初1,800万円です。決算・現計・当初は異なる区分なので、同じ基準での増減比較ではありません。

問い合わせ先

福井県エネルギー課新エネルギーグループの制度直通は0776-20-0302です。提出先は〒910-8580福井市大手3丁目17番1号です。普通充電の対象可否、実績報告期限、嶺南の算式など資料間の相違はこの窓口で確認します。

福井県 電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福井県
対象	事業者・個人
概要	商業施設・宿泊施設等に不特定多数が利用できる急速充電設備を設置する費用を補助。県一般枠は国補助確定額または国庫補助相当額の1/2・上限150万円、嶺南支援枠は県一般枠の1/2・上限50万円。
補助率	一般枠1/2、嶺南追加枠は県一般枠の1/2。国・県合計は総事業費の3/4以内
上限額	一般枠150万円、嶺南追加枠50万円（合計上限200万円）
対象経費	消費税・地方消費税を除く設備購入費（国指定交付上限額と購入価格の低い方）と設置工事費 工事費は基礎・本体搬入・配線・高圧受変電設備・特別措置受電、案内板、ライン引き・路面表示・屋根等・防護部材・電灯、雑材消耗品・養生・図面・レイアウト・特別措置受電の立会協議・安全誘導・停電回避・造成・その他労務費（募集要領別表1） 事前着手費用・直接関係のない経費・証拠書類のない経費は対象外
主な要件（募集要項から）	個人・個人事業者・法人または適格な使用者と契約したリース事業者で、国・県・地方公共団体・独立行政法人ではない 全ての県税に未納がなく、交付先として社会通念上適切で、暴力団排除誓約に適合する 国指定設備の急速充電設備または蓄電池付急速充電設備で90kW未満である 商業施設・宿泊施設等への目的地充電で、国への上乗せ区分なら2026年4月1日以降の国の交付決定がある 経済産業省の指定補助金以外の国・県の同種補助金を重複受給しない 県内に新規購入設備を設置し、中古品・新古品ではない 公道に面した入口から誰でも自由に出入りできる 利用者を限定せず、他サービス利用や商品購入を条件にしない（駐車料金徴収は可） 施設入口に充電場所の案内板を設置する 実績報告期限までに設置と支払いを完了する リースなら補助相当額をリース料金総額に充当し、値下げと算定明細に反映する 設備の財産処分制限期間を満了できる 場所・利用可能時間・休止・空き状況を誰でもネット確認できる（掲載予定の申告と申請書で掲載先報告でも可） 県の交付決定通知後に着手し、自社・関係会社調達なら国指定方法で利益等排除を申告する 10万円以上の支出・契約は原則競争見積、特定先しか選べない場合は理由を文書化する
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度交付申請 2026-04-17 2026-12-25 最終日12時必着。予算超過日の申請は同日到着扱いで抽選。実績報告期限は公式ページ2027-02-26、交付・募集要領2027-02-28と相違
申請方法	郵送または持ち込み。設置場所ごとに申請。最終日12時必着
他の制度との併用	指定の経済産業省補助金への上乗せ、または国を使わない県単独区分。その他の国・県の同種補助金は重複不可。市町との併用可否は記載なし
問い合わせ先	福井県 エネルギー課新エネルギーグループ 0776-20-0302（制度の直通）、〒910-8580福井市大手3丁目17番1号
公式ページ	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jyuden.html

出典:

• 福井県 令和8年度充電インフラ整備補助金募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要領（令和8年4月17日施行）（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（確認日 2026-10-07）
• 交付事務マニュアル（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金便覧 PDF26ページ・単位千円（確認日 2026-10-07）
• 福井県募集ページの保存版 20230728111054（確認日 2026-10-07）
• 福井県募集ページの保存版 20241007123030（確認日 2026-10-07）
• 福井県募集ページの保存版 20250418101039（確認日 2026-10-07）
• 福井県補助金等交付規則 第18条・第20条（確認日 2026-10-07）

出典

• 福井県 令和8年度充電インフラ整備補助金募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要領（令和8年4月17日施行）（確認日 2026-10-07）
• 募集要領（確認日 2026-10-07）
• 交付事務マニュアル（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度補助金便覧 PDF26ページ・単位千円（確認日 2026-10-07）
• 福井県募集ページの保存版 20230728111054（確認日 2026-10-07）
• 福井県募集ページの保存版 20241007123030（確認日 2026-10-07）
• 福井県募集ページの保存版 20250418101039（確認日 2026-10-07）
• 福井県補助金等交付規則 第18条・第20条（確認日 2026-10-07）