福井県の次世代自動車補助金（令和8年度）：EV・PHV・FCVに国の補助金へ上乗せ、29歳以下は軽EVで25万円

福井県の次世代自動車普及促進事業補助金は、国のCEV補助金の交付決定を受けたEV・PHV・FCVに、県が定額を上乗せする制度です。県内に住所がある個人・個人事業者・法人が対象で、令和8年度は2026年4月17日から2027年3月31日（必着）まで受け付けています。

18〜29歳の個人がEVを買う場合は、別枠の「若者向けEV補助メニュー」を使えます。普通EVで40万円、軽EVで25万円です。令和8年度からは嶺南地域の加算（各10万円）も加わりました。

30秒でわかる要点

誰が

福井県内に住む個人、県内の個人事業者・法人（リース事業者経由も可）

何に

国のCEV補助金の対象になったEV・PHV・FCVを自家用で買うこと

いくら

EV・PHV 10万円、FCV 50万円（嶺南地域は各10万円増）。若者向け EV メニューは普通EV 40万円・軽EV 25万円（嶺南地域は各10万円増）

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと182日）

選ばれ方

要件を満たせば定額を交付（予算の上限に達した時点で受付終了）「申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。」

申請方法

電子申請（原則）、郵送、持参

2つのメニューと補助額

1つの補助金の中に2つのメニューがあり、両方を重ねて申請することはできません。

対象になる車は、国の経済産業省補助金の対象車両のうち、EV・PHV・FCVの区分に当たるものです。超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車・原動機付自転車は対象外です。若者向けメニューはEVだけが対象です。

嶺南地域は、敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町です。

29歳以下で普通EVを買う場合、全世代メニュー（10万円）ではなく若者向けメニュー（40万円）を選ぶと、補助額が4倍になります。どちらか一方しか申請できないので、年齢の条件（売買契約の時点で18〜29歳）を満たすかどうかを先に確認してください。

いくらになるか

定額。車の区分（EV・PHV・FCV、若者向けは普通EV・軽EV）と、嶺南地域かどうかで額が決まる。国の補助金に上乗せされる

募集要項などの記載: 「当事業は経済産業省補助金への上乗せ補助とし、補助金額は以下のとおりとします。」

例	計算	補助額
福井市に住む40代が普通EVを購入（全世代メニュー）	EVの定額	10万円
敦賀市に住む25歳が軽EVを購入（若者向けメニュー・嶺南地域）	軽EV 25万円 ＋ 嶺南地域 10万円	35万円
坂井市の法人がFCVを購入（全世代メニュー）	FCVの定額	50万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請の前提：国のCEV補助金が先

この制度は国の補助金への上乗せです。国の交付決定を受けてから、県に申請します。国の手続きには時間がかかるので、県の締切（2027年3月31日必着）から逆算して、早めに国へ申請してください。

いつ何をするか

1. 1

   車を購入し、国のCEV補助金（次世代自動車振興センター）に申請する

   福井県の補助金は国の補助金への上乗せ。国の手続きが先

2. 2

   国の交付決定を受ける令和8年4月1日以降の交付決定が対象

3. 3

   福井県へ申請する（交付申請書兼実績報告書・交付請求書をまとめて提出）2027年3月31日必着まで

   原則は電子申請。郵送・持参も可。予算に達した時点で受付終了

4. 4

   県の審査・交付決定標準審査期間は2か月程度

   2か月たっても通知が届かなければ県へ連絡するよう案内されている

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（国・次世代自動車振興センター）

  「令和８年４月１日以降に経済産業省補助金の交付決定を受けていること」

• 記載なし 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金（3点セット補助金・定額100万円）

  「EVまたはPHV、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をセットで導入すること（嶺南地域が対象。この補助金との重複の可否は県のページに記載なし）」

• 記載なし V2H充放電設備設置支援事業補助金（福井県）

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □国のCEV補助金の交付決定（令和8年4月1日以降）を受けている募集ページ（3）補助要件
• □車検証の「使用の本拠の位置」と「所有者の住所」が福井県内同上
• □車検証の「自家用・事業用の別」が自家用同上
• □若者向けメニューなら、売買契約の時点で18〜29歳・県内在住で、令和6年4月1日以降の契約同上
• □全世代メニューと若者向けメニューを重ねて申請していない募集ページ（5）
• □法人なら、災害時等における支援登録制度の同意書（様式第6号）を用意した募集ページ（8）
• □交付申請額の欄に、国の額ではなく県の補助金の額を書いた募集ページ（8）書類作成上の注意

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
国の補助金の交付決定通知書兼額の確定通知書（写し）	次世代自動車振興センターから届く通知	国の手続きが終わってから
地方消費税の納税証明書（その3「未納の税額がないことの証明」）	税務署（e-Taxでも請求できる）	法人・個人事業主（免税事業者を除く）。提出漏れが多いと県が注意喚起
住民票・免許証・印鑑登録証明書・マイナンバーカードのいずれか（写し）	住民票・印鑑登録証明書は市町の窓口	個人が申請する場合
商業登記簿の全部事項証明書（写し）	法務局	法人・リース事業者
注文書・領収書・自動車検査証記録事項（写し）	販売店・手元の書類	注文書は最新のもの。金額の差には理由を書く

書類のうち、県が特に注意を呼びかけているのは次の3点です。

• 交付申請額は県の補助金の額を書く：国の交付決定額を書く誤りが多いとされています。
• 注文書と領収書の金額：差額がある場合は理由（振込手数料・リサイクル預託金など）を書きます。
• 法人・個人事業主の納税証明書：税務署が発行する地方消費税の納税証明書（その3）の提出漏れが多いとされています。

Jグランツの掲載では、車両には3年または4年の処分制限期間があるとされています。期間内に売却・廃棄する場合は、事前の承認と補助金の返還が必要になる場合があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ（ウェブ・アーカイブに保存された版を含む）から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度	2023年7月27日〜2024年2月29日	EV・PHV 10万円、FCV 50万円	若者向けメニューはまだない。受付開始は7月下旬 福井県 次世代自動車普及促進事業補助金（2023年7月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年9月30日）
令和6年度	2024年4月15日〜2025年3月31日	全世代: EV・PHV 10万円、FCV 50万円／若者向け: 普通EV 40万円、軽EV 25万円	若者向けEVメニュー（18〜29歳）が加わる。受付開始が4月に早まる 福井県 次世代自動車普及促進事業補助金（2024年5月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年9月30日）
令和7年度	2025年4月14日〜2026年3月31日	令和6年度と同じ	額の変更なし 福井県 次世代自動車普及促進事業補助金（2025年4月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年9月30日）
令和8年度	2026年4月17日〜2027年3月31日	令和7年度の額に、嶺南地域は各10万円を上乗せ	嶺南地域（敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町）の加算が新設。あわせて嶺南地域の3点セット補助金（定額100万円）も始まる 嶺南地域の脱炭素関連補助金がさらに充実しました！（福井県、2026年4月17日）（確認日 2026年9月30日）

資料によって記載が違う点

• 補助の上限額
  • EV・PHV 10万円、FCV 50万円（区分ごと）（福井県の募集ページ）
  • 補助上限 50万円（Jグランツの掲載）

  Jグランツの50万円はFCVの額。EV・PHVは10万円（嶺南地域は20万円）

これまでの推移から分かること

• 令和5年度は受付開始が7月下旬でしたが、令和6年度以降は4月中旬に始まっています。
• 若者向けEVメニューは令和6年度に始まり、令和8年度まで3年続いています。
• 令和8年度は、嶺南地域向けの支援拡大の一つとして加算が加わりました。同じ年度には、EV・V2H・太陽光の3点セット補助金（定額100万円）も始まっています。

いずれの年度も「予算上限に達した時点で受付を終了」と書かれています。購入を検討しているなら、年度の早い時期に国と県の手続きを進めるのが安全です。

福井県 次世代自動車普及促進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年9月30日

実施機関	福井県
対象	事業者・個人
概要	国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の交付決定を受けた EV・PHV・FCV に、福井県が定額を上乗せする制度。29歳以下の個人向けの EV メニューもある。
補助率	定額（国の補助金への上乗せ）
上限額	EV・PHV 10万円、FCV 50万円（嶺南地域は各10万円増）。若者向け EV メニューは普通EV 40万円・軽EV 25万円（嶺南地域は各10万円増）
対象経費	経済産業省補助金（CEV補助金）の対象車両のうち、EV・PHV・FCV の区分に該当する車両の購入（超小型モビリティ・ミニカー・側車付二輪自動車・原動機付自転車は対象外）
主な要件（募集要項から）	全世代対象メニュー: 県内に住所を有する個人・個人事業者・法人、またはこれらとリース契約を結んだリース事業者 令和8年4月1日以降に経済産業省補助金（CEV補助金）の交付決定を受けていること 自動車検査証の「使用の本拠の位置」と「所有者の住所」が福井県内で、「自家用」であること 若者向け EV メニュー: 車両の売買契約の締結時点で18歳以上29歳以下で、県内に住所を有する個人（令和6年4月1日以降の契約）。EV のみ 両方のメニューを重複して申請することはできない 法人の申請は、県の「災害時等における支援登録制度」への同意書と、税務署発行の地方消費税の納税証明書が必要
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-17 2027-03-31 必着。申請総額が予算上限に達した時点で終了
申請方法	電子申請（原則）、郵送、持参
他の制度との併用	国の CEV 補助金への上乗せとして実施（国の交付決定が前提）
問い合わせ先	福井県 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ（次世代自動車補助金 お問合せ窓口 0776-20-0302）
公式ページ	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jisedai.html

出典:

• 【令和８年度】次世代自動車普及促進事業補助金の募集を開始します（福井県、最終更新日 2026年4月17日）（確認日 2026-09-30）
• Jグランツ 【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金（確認日 2026-09-30）
• 嶺南地域の脱炭素関連補助金がさらに充実しました！（福井県）（確認日 2026-09-30）
• 福井県 次世代自動車普及促進事業補助金の過去の版（ウェブ・アーカイブ 2023〜2025年）（確認日 2026-09-30）

出典

• 【令和８年度】次世代自動車普及促進事業補助金の募集を開始します（福井県 エネルギー課、最終更新日 2026年4月17日）（確認日 2026-09-30）
• Jグランツ 【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金（確認日 2026-09-30）
• 嶺南地域の脱炭素関連補助金がさらに充実しました！（福井県、2026年4月17日）（確認日 2026-09-30）
• 福井県 次世代自動車普及促進事業補助金 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年7月28日）（確認日 2026-09-30）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年5月10日）（確認日 2026-09-30）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年4月20日）（確認日 2026-09-30）