福井市の薪ストーブ補助金（令和8年度）：上限10万円、交付決定後に着手

福井市の薪ストーブ補助金は、市内の住宅・店舗・事務所・作業場等に未使用の薪ストーブ・ペレットストーブ等を導入する費用を支援します。対象の購入・設置費の3分の1、千円未満切捨てで上限10万円。令和8年度の申込期間は2026年4月16日8時30分から12月25日までです。

先着順で予算上限に達した時点で締め切り、上限未到達なら募集を延長する場合があります。交付決定前の着手は対象外です。燃料の産地・使用量、過去の受給、煙突構造まで要件があるため、単にストーブを買う費用の補助ではありません。

30秒でわかる要点

誰が

福井市内の住宅・店舗・事務所・作業場等の所有者又は新築予定者（個人の扱いは要綱とページ表記を窓口で確認）

何に

未使用の薪ストーブ・ペレットストーブ等1基の購入・設置

いくら

1事業主体10万円、1基・1回。一の建物につき1回

いつまで

受付中・2026年12月25日締切（あと78日）

選ばれ方

先着順、予算に達した時点で締切。市が内容を審査して交付決定「予算の範囲内で締め切り、受付は先着順」

申請方法

市役所林業水産課の窓口に申請書と添付書類を持参

対象経費と金額を分けて確認

対象経費が30万円なら、3分の1は10万円で上限に達します。29万9999円なら千円未満切捨てで9万9千円になるため、30万円未満を一律に上限額と扱うことはできません。仕入消費税等相当額を減額する場合はその調整が必要です。

いくらになるか

補助対象経費の3分の1を千円未満切捨てし、10万円を上限とする。明らかな仕入消費税等相当額は減額する。

募集要項などの記載: 「購入費及び設置費用の3分の1(千円未満切捨、1事業当たり上限10万円、補助台数1台）」

例	計算	補助額
対象経費24万円（控除する消費税等なし）	240000÷3＝80000円	8万円
対象経費299999円（控除する消費税等なし）（上限境界は対象経費30万円）	299999÷3＝99999.666…円→千円未満切捨て99000円	9万9千円
対象経費36万円（控除する消費税等なし）	360000÷3＝120000円。上限100000円を適用	10万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

要綱第4条には個人申請の規定がありますが、ページの補助対象欄は「法人又は個人事業者」と括弧書きしています。個人住宅の扱いは要綱の規定と両方示し、林業水産課で確認する事項としています。

決定を受けてから設置し、支払後に報告

着手前の申請が必要

1. 1見積書等を準備
2. 2市へ交付申請
3. 3交付決定
4. 4購入と設置と支払
5. 5実績報告と請求
6. 6燃料利用報告

いつ何をするか

1. 1

   機器・燃料・煙突の条件を確認し、見積書等と申請書をそろえる

   着手前に申請。機器を先に設置してからの申請は対象外。

2. 2

   林業水産課の窓口へ交付申請する2026年4月16日8時30分〜2026年12月25日

   先着順、予算到達で締切。

3. 3

   交付決定通知を受けてから購入・設置を開始する

   交付決定前の着手は補助対象外。

4. 4

   設置と代金の支払を完了し、実績報告する設置完了から1か月以内又は当該年度末の早い日まで

   申請年度内の設置・支払が条件。着手前後の写真・領収書等が必要。

5. 5

   額の確定後、請求書と口座書類等を提出する

   支払完了・実績報告後の精算手続きであり、その間は購入・設置費を立て替える。具体的な入金日は公表なし。

6. 6

   設置後の燃料利用状況を報告する設置完了日から1年後

   購入量の分かる書類、自給薪は伐採位置図・薪割り写真を添付。

設置・支払は申請年度内に完了する条件です。実績報告は設置完了から1か月以内又は年度末の早い日までなので、募集締切と報告期限を同じものとして扱えません。原則として購入・設置費を支払ってから報告・精算するため、入金までの期間は立て替えが生じます。入金日自体は資料にありません。

国・県等の同一目的の支援とは重ねられない

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県の同一目的の補助金等

  「国又は県の同一目的の支出金、補助金等の交付又は交付の決定を受けて実施する事業 の支援を受けた又は受ける見込みのある者」

• 併用不可 国・県出資の財団法人等の同一目的の助成金

  「国又は県が出資する財団法人等から同一目的の助成金の交付又は交付の決定を受けて 実施する事業の支援を受けた又は受ける見込みのある者」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福井県 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 V2H充放電設備設置支援事業補助金（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 次世代自動車普及促進事業補助金（令和8年度）福井県・受付中
• 福井県 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金（3点セット・令和8年度）福井県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

除外は、現在補助金を受けている場合だけでなく、同一目的の支援を受けた又は受ける見込みのある場合を含みます。国・県出資の財団法人等による同一目的の助成も要綱に別記されています。

受給歴・燃料・設置条件の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □市内に住宅等を所有するか、新たに建築する者。個人住宅・店舗・事務所・作業場等を含む。交付要綱第4条第1項(1)、第3条(2)
• □納期到来済みの市税その他市の徴収金に滞納がない。交付要綱第4条第1項(2)
• □過去にこの補助金の交付を受けていない。個人は同一世帯での過去受給も不可。交付要綱第4条第1項(3)
• □導入後1年間に福井県産又は福井市産の薪2立方メートル以上、又は国産木質ペレット300キログラム以上を使用。導入時期等で1年以内の使用が難しいと判断される場合の例外あり。交付要綱第4条第1項(4)
• □暴力団・暴力団員等・密接関係者でなく、これらが役員等又は経営に事業上参画する法人・団体でない。交付要綱第4条第2項(1)〜(5)
• □特定の政治・宗教を目的とする団体でない。交付要綱第4条第2項(6)
• □国・県、及び国・県が出資する財団法人等から同一目的の支援を受けた又は受ける見込みがない。交付要綱第4条第2項(7)(8)
• □木質バイオマス燃料を用い安定した燃焼が確保される未使用の室内暖房装置（温風暖房器含む）。市内で居住する住宅又は利用する事業所等に設置する。交付要綱第5条別表第1(1)〜(4)
• □同一事業主体1基1回、一の建物1回限り。交付要綱第7条第2・3項
• □交付決定前に着手せず、申請年度内に設置・支払を完了する。交付要綱第9条第3項、第4項(4)
• □建築基準法等を遵守し火災予防の安全を確保する。交付要綱第9条第4項(2)
• □煙突の建物貫通部・屋外部は二重断熱構造とする。薪ボイラーは二重断熱又は一重構造。煙で近隣に迷惑をかけない。交付要綱第9条第4項(3)
• □仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合は減額して申請する。交付要綱第8条第3項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・事業計画書・収支予算書	福井市公式ページの様式第1号・第1号-1
内訳付き見積書、設計図、カタログ・仕様書、設置建物位置図	販売・施工業者、手元の図面等
法人は3か月以内の登記事項証明書、個人事業者は直近確定申告書控え	法務局、申告書の手元控え
住民票・納税証明書又は個人情報取扱同意書、暴力団排除誓約書	市の証明窓口、公式ページの様式第2号・第3号
変更承認申請書又は中止・廃止承認申請書	公式ページの様式第5号・第6号	該当時のみ、事前承認
実績報告書・事業実績書・収支決算書、領収書、経費内訳・仕様書、着手前後のカラー写真	公式ページの様式第7号等、販売・施工業者と申請者	住宅等新築は着手前写真不要。
請求書・額確定通知書写し・口座番号とカナ口座名義確認書類	公式ページ様式第9号、通知書・通帳等	要綱は額未確定時は交付決定通知書写しとする。手続き順は市で確認。
薪等利用報告書、燃料購入領収書等又は伐採位置図・薪割り写真	公式ページ様式第10号、販売業者又は申請者

同一事業主体は1基1回、一の建物も1回限りです。個人は同一世帯で過去に受給した場合も除かれます。市税その他の徴収金の滞納、暴力団・暴力団員等・密接関係者、その役員や経営参画を含む団体、特定の政治・宗教目的の団体も対象外です。

導入後1年間に、福井県産又は福井市産の薪2立方メートル以上、又は国産ペレット300キログラム以上を使う要件があります。要綱には導入時期等で1年内の使用が難しいと判断される場合の例外があるため、該当するかは市に確認します。掲載店以外からの購入も要件を満たす場合は対象とするのがページの説明です。

煙突の建物貫通部と屋外部は二重断熱構造が条件で、薪ボイラーは一重構造も認める表記です。関係法令を守り火災予防の安全を確保し、煙が近隣の迷惑にならないよう留意する条件もあります。

事業が始まってからの決まり

内容・経費の変更は、軽微な変更を除き事前承認が必要です。中止・廃止も事前承認を求めます。不正、条件違反、中止等では交付決定の取消しと既払補助金の返還があり、市が必要と判断した場合には報告・立入検査を求めます。

設置完了から1年後に薪等利用報告書を提出します。燃料購入量の書類、又は自給薪の伐採位置図・薪割り写真が必要です。帳簿等は5年間保管しますが、要綱は起算点を明記していません。後に仕入消費税等相当額が確定した場合は報告・返還の規定があります。

財産の目的外使用・譲渡・貸付・担保設定等は承認が必要です。第9条は耐用年数経過まで、第19条は処分制限期間6年と書いているため、どちらに当たるかと承認の要否を窓口で確認します。天災等、本人の責任でない理由で期間内完了が難しい場合の扱いは市長が定めます。

この制度には福井市補助金等交付規則も適用されます。共通規則は軽微な変更以外の変更、中止・廃止の承認、期間内の完了が難しい場合の速やかな報告と市の指示、遂行状況の報告を定めます。条件違反等の取消し、既払額や過払額の返還、返還遅延の延滞金があります。やむを得ない事情が認められる場合の延滞金免除も規定し、未納の場合は他の補助金交付が一時停止されることがあります。取得財産の目的外処分は原則禁止ですが、補助金返還・耐用年数経過・市長特別承認の例外があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	2024年6月3日8時30分〜2025年1月31日	3分の1、上限10万円、千円未満切捨て	先着順、予算到達で締切。 令和6年度公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年5月8日8時30分〜2026年1月30日	3分の1、上限10万円、千円未満切捨て	保存版に「残り8件 5月15日現在」の告知がある。 令和7年度公式ページ保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月16日〜12月25日	3分の1、上限10万円、千円未満切捨て	令和8年4月1日施行の附則。同日前の交付決定は従前の例による。 令和8年度 薪ストーブ・ペレットストーブ等の購入・設置支援（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 個人の対象者表記
  • 補助対象欄に「（法人又は個人事業者）」と記載（公式ページ「1．補助対象」 https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/sumai/p025857.html）
  • 市内住宅等の所有・新築予定者を対象とし「個人で申請する場合」の規定あり（交付要綱第4条第1項(1)(3) https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/sumai/p025857_d/fil/youkou.pdf）

  要綱を基準に個人の規定を示した。個人住宅の申請資格は林業水産課で確認する。

• 燃料の年間利用要件の例外
  • 導入後1年間に薪2立方メートル又はペレット300キログラム以上の使用を求める（公式ページ「3．申請要件」 https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/sumai/p025857.html）
  • 導入時期等の都合で1年内の使用が難しいと判断される場合はこの限りでない（交付要綱第4条第1項(4) https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/sumai/p025857_d/fil/youkou.pdf）

  要綱のただし書きを併記。例外に当たるかは市が判断する。

• 財産処分の制限期間
  • 機器の耐用年数が経過するまで市長承認を求める（交付要綱第9条第4項(1) https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/sumai/p025857_d/fil/youkou.pdf）
  • 処分を制限する期間は6年とする（交付要綱第19条第2項 https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/sumai/p025857_d/fil/youkou.pdf）

  両条を併記。処分前に必要な承認と期間を林業水産課に確認する。

これまでの推移から分かること

取得した令和6年度・令和7年度・現行案内の補助率3分の1と上限10万円は同じです。受付開始は令和6年度の6月、令和7年度の5月、令和8年度の4月へと前に移っています。令和7年度の保存版には5月15日現在の残り8件との告知があり、毎年度の予算枠で先着受付する仕組みが確認できます。現行要綱には令和4年の施行、令和7年・令和8年の施行附則があり、施行前の交付決定は従前の例で扱います。要綱の失効日は令和10年3月31日ですが、同日までの交付決定に関する規定はその後も有効としています。

問い合わせ先

福井市林業水産課、電話0776-20-5430。申請書類は市役所の同課窓口へ持参します。

福井市 木質バイオマス利用促進事業補助金（薪ストーブ・ペレットストーブ等、令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	福井市
対象	事業者・個人
概要	福井市内の住宅・事業所等への薪ストーブ・ペレットストーブ等の購入・設置費の3分の1、上限10万円。2026年4月16日から12月25日まで先着順で受け付け、予算到達時に締め切る。交付決定前の着手は対象外。
補助率	補助対象経費の3分の1以内、千円未満切捨て
上限額	1事業主体10万円、1基・1回。一の建物につき1回
対象経費	未使用の木質バイオマス利用機器1台の購入費（必要な煙突等附帯資材を含む） 設置に必要な配送料・取り付け施工料。建物の増改築・電源工事費は除く。
主な要件（募集要項から）	市内に住宅等を所有するか、新たに建築する者。個人住宅・店舗・事務所・作業場等を含む。 納期到来済みの市税その他市の徴収金に滞納がない。 過去にこの補助金の交付を受けていない。個人は同一世帯での過去受給も不可。 導入後1年間に福井県産又は福井市産の薪2立方メートル以上、又は国産木質ペレット300キログラム以上を使用。導入時期等で1年以内の使用が難しいと判断される場合の例外あり。 暴力団・暴力団員等・密接関係者でなく、これらが役員等又は経営に事業上参画する法人・団体でない。 特定の政治・宗教を目的とする団体でない。 国・県、及び国・県が出資する財団法人等から同一目的の支援を受けた又は受ける見込みがない。 木質バイオマス燃料を用い安定した燃焼が確保される未使用の室内暖房装置（温風暖房器含む）。市内で居住する住宅又は利用する事業所等に設置する。 同一事業主体1基1回、一の建物1回限り。 交付決定前に着手せず、申請年度内に設置・支払を完了する。 建築基準法等を遵守し火災予防の安全を確保する。 煙突の建物貫通部・屋外部は二重断熱構造とする。薪ボイラーは二重断熱又は一重構造。煙で近隣に迷惑をかけない。 仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合は減額して申請する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-16 2026-12-25 開始日は8時30分から、先着順。予算上限到達時に締切。予算未到達の場合は募集延長の可能性あり。
申請方法	市役所林業水産課の窓口に申請書と添付書類を持参
他の制度との併用	国・県、国・県出資の財団法人等の同一目的の支援を受けた者・受ける見込みの者は対象外。
問い合わせ先	福井市林業水産課 0776-20-5430
公式ページ	https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/sumai/p025857.html

出典:

• 令和8年度 薪ストーブ・ペレットストーブ等の購入・設置支援（確認日 2026-10-07）
• 木質バイオマス利用促進事業補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 申込手続きの流れと必要書類（確認日 2026-10-07）
• 薪ストーブ補助事業チラシ（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 福井市補助金等交付規則（共通規則）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度 薪ストーブ・ペレットストーブ等の購入・設置支援（確認日 2026-10-07）
• 木質バイオマス利用促進事業補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 申込手続きの流れと必要書類（確認日 2026-10-07）
• 薪ストーブ補助事業チラシ（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページ保存版（確認日 2026-10-07）
• 福井市補助金等交付規則（共通規則）（確認日 2026-10-07）