福井県の断熱リフォーム補助金「ふくいエコはぴねす住宅」（令和8年度）：一部屋の断熱改修から対象、全体改修は最大100万円、断熱工事の前に認証事業者が申請

福井県の「ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金」は、県独自の省エネ基準「ふくいエコはぴねす住宅」に沿った断熱リフォームと新築に、1戸あたり定額を補助する制度です。令和8年度に始まり、既存住宅は住宅全体の断熱改修（全体改修）で50万円、廊下を含む複数の部屋をまとめて断熱する「ゾーン改修」で20万円、一部屋だけの「部分改修」で5万円です。子育て世帯・若者夫婦世帯・UIターン世帯は、いずれも2倍になります。受付は2026年4月1日から2027年2月28日まで（予定）で、予算の上限に達した時点で止まります（2026年10月1日時点で、県のページに受付停止の告知はありません）。

一番気をつけることは2つです。申請するのは建築主ではなく、県の認証を受けた工務店等（認証事業者）で、補助金は事業者に支払われてから工事代金への充当か現金で建築主に還元されます。また、交付申請は断熱工事に着手するまでに出す必要があり、令和8年3月19日より前に結んだ契約は対象になりません。

30秒でわかる要点

誰が

福井県内の住宅を、県の認証を受けた工務店等（認証事業者）に頼んで断熱改修・新築する個人（申請と受け取りは認証事業者が行い、建築主に還元）

何に

県独自の省エネ基準「ふくいエコはぴねす住宅」に沿った断熱改修（住宅全体・複数の部屋・一部屋）と新築

いくら

既存住宅の全体改修 50万円、ゾーン改修 20万円、部分改修 5万円、新築 10万円。子育て世帯・若者夫婦世帯・UIターン世帯はそれぞれ2倍（100万円・40万円・10万円・20万円）

いつまで

受付中・2027年2月28日締切（あと149日）

選ばれ方

先着順に受付し、要件を満たせば交付（予算上限に達した日に受付停止。その日に複数の申請があれば抽選）「申請件数が予算上限に達した時点で受付を停止します。（受付停止日に複数の申請があった場合は、抽選により決定します。）」

申請方法

認証事業者が補助金窓口（一般社団法人ふくい健康省エネ住宅推進協議会）に、県の補助金交付申請フォームから申請する

改修の区分と補助額

額は1戸あたりの定額で、工事費の多い少ないでは変わりません。世帯の区分は交付要領で次のように決められています。

• 子育て世帯：申請時点で、申請年度の4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯
• 若者夫婦世帯：申請時点で夫婦であり、いずれかが申請年度の4月1日時点で39歳以下の世帯
• UIターン世帯：申請時点で、県内に住所のない者、または県内に転入して2年以内の者を含む世帯

「ふくいエコはぴねす住宅」の基準は、断熱性能 UA値≦0.46［W/(m2・K)］（断熱等級6相当）、気密性能 C値≦1.0［cm2/m2］、内部結露が発生しないことの確認、の3点です。全体改修と新築は、この3点を満たして県の住宅認証を受けます。ゾーン改修と部分改修は住宅認証の対象ではなく、断熱する区画の中が UA値≦0.46 を満たすこと、区画の間仕切りの開口部にドアやロールスクリーンなどを付けて空気の流動を抑えること、適切な気流止め、の3つに加えて、認証事業者が設計・施工し、登録設計技術者（施工は登録設計技術者か登録施工技術者）が直接または統括する立場で従事することが要件です（交付要領 別表第1の4項目）。県は、天井・壁・床・窓・玄関ドアの「仕様例」を出しており、すべての部位を仕様例どおりか、それを上回る仕様で改修すれば計算を省けます（それ以外は外皮性能計算で確かめます）。

区分ごとの額を並べると、一部屋の部分改修（5万円）から、複数の部屋をまとめるゾーン改修（20万円）にすると4倍、住宅全体の全体改修（50万円）では10倍です。世帯の区分による差は、どの改修区分でも2倍です。

いくらになるか

1戸につき定額。改修の区分（全体・ゾーン・部分）または新築と、世帯の種別（すべての世帯／子育て世帯・若者夫婦世帯・UIターン世帯）で額が決まる。工事費の額や率では変わらない

募集要項などの記載: 「補助金の額は、１戸につき、表１のとおりとする。…全体改修住宅 すべての世帯 ５０万円 子育て世帯、若者夫婦世帯、ＵＩターン世帯 １００万円 ゾーン改修住宅 すべての世帯 ２０万円 …４０万円 部分改修住宅 すべての世帯 ５万円 …１０万円」

例	計算	補助額
60代の夫婦だけの世帯が、自宅の寝室一部屋を断熱改修（部分改修・すべての世帯）	部分改修・すべての世帯の定額	5万円
高校生の子（令和8年4月1日時点で17歳）がいる世帯が、居間・廊下・脱衣所をまとめて断熱改修（ゾーン改修・子育て世帯）	ゾーン改修・子育て世帯等の定額	40万円
夫が38歳の夫婦が、耐震性のある自宅を住宅全体で断熱改修し、住宅認証を受ける（全体改修・若者夫婦世帯）	全体改修・子育て世帯等の定額	100万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ：申請は工務店等、着手の日までに

断熱リフォームの場合の流れ

1. 1認証事業者と工事請負契約
2. 2（全体改修は）設計適合審査の申請
3. 3認証事業者が交付申請
4. 4断熱工事に着手・交付決定
5. 5工事完了・実績報告
6. 6額の確定・補助金の交付
7. 7事業者から建築主へ還元

交付申請は断熱工事に着手するまでに出す

この補助金の申請者は認証事業者です。建築主がすることは、認証事業者を選んで契約し、承諾書（様式第2号）に自筆で署名し、世帯の区分に応じた住民票などを用意することです。認証事業者は、県のページから「ふくいエコはぴねす住宅認証事業者一覧」で探せます。

いつ何をするか

1. 1

   認証事業者を選び、工事請負契約を結ぶ令和8年3月19日以降の契約が対象。断熱工事の着手前に契約

   認証事業者は県の「ふくいエコはぴねす住宅認証事業者一覧」で調べられる。建築主は承諾書（様式第2号）に自筆で署名する

2. 2

   全体改修の場合は、住宅認証の設計適合審査を申請する（認証事業者）断熱工事（基礎を除く）に着手する14日前まで

   ゾーン改修・部分改修は住宅認証の対象ではなく、交付要領 別表第1の基準（断熱区画の UA値など）で判断される

3. 3

   認証事業者が補助金窓口に交付申請する断熱工事に着手する日まで。受付は2026年4月1日から2027年2月28日まで（予定）

   先着順。予算上限に達した日で受付停止。不備の修正を求められてから20日以内に直さないと申請を撤回したものとみなされる

4. 4

   断熱工事に着手する。並行して県が受理し、交付決定を通知する（建築主にも通知される）着手は交付申請書の提出日以降

   交付事務マニュアルの事業スケジュールでは、補助対象工事（断熱工事以降の工事）の着手日は「交付申請書提出日以降」

5. 5

   工事の完了

   ゾーン改修・部分改修は、改修前と同じ箇所の完成写真と、主要な断熱部位の施工状況写真が実績報告に要る

6. 6

   認証事業者が実績報告（兼 補助金の請求）を出す補助事業の完了日から1月以内か、翌年度の4月10日までの、いずれか早い日

7. 7

   額の確定（書面による確定検査）・補助金の交付

   補助金は認証事業者に支払われ、工事代金への充当か現金で建築主に還元される。工事代金はいったん契約どおりに支払う前提で資金計画を立てる

締切から逆算すると、次の点に気をつける必要があります。

• 交付申請は断熱工事に着手する日までに出します（交付要領第7条の提出期日は「断熱工事に着手する日」）。交付事務マニュアルでは、断熱工事以降の工事の着手日は「交付申請書提出日以降」とされており、申請書を出した日からの着手は認められます。
• 全体改修は、補助金とは別に住宅認証の手続きがあり、設計適合審査の申請は断熱工事（基礎を除く）に着手する14日前までです。県は補助金の交付申請との同時提出を勧めています。
• 受付は先着順で、予算に達した日に受付を停止し、その日に複数の申請があれば抽選になります。交付申請の締切（2027年2月28日予定）より前に止まることがあります。
• 書類の不備の修正を求められてから20日以内に直さないと、申請を撤回したものとみなされます。
• 実績報告は、工事の完了日から1月以内か、翌年度の4月10日までの、いずれか早い日までです。補助金は確定検査の後に事業者へ支払われるため、建築主への還元は工事の後になります。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 住宅省エネ2026キャンペーン（国：みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業など）

  「本補助金は、【省エネ住宅に関する国の補助（住宅省エネ2026キャンペーン）】などと併用可能です。」

• 併用不可 県費を財源とする他の補助金等（断熱・気密施工に係る部分）

  「補助対象となる住宅（断熱・気密施工に係る部分に限る。）に県費を財源とする他の補助金等を受けていないこと。」

• 記載なし 県産材を活用したふくいの住まい支援事業（リフォーム）（福井県）

  「両方のページに、互いの制度との併用の可否の記載はない（エコはぴねす住宅の交付要領第10条は、断熱・気密施工に係る部分への県費の他の補助を除外している）」

• 記載なし 市町の住宅リフォーム補助（例：福井市 多世帯同居リフォーム支援事業など、ふくいの住まい支援事業）

  「本事業の申込により、その他の補助制度を受けられない場合があることを承知しています。（承諾書 様式第2号）」

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」（みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業など）とは、県のページで「併用可能」と書かれています。チラシにも「みらいエコ住宅事業など国の補助事業と併用可能」とあります。

一方で、交付要領は、断熱・気密施工に係る部分に県費を財源とする他の補助金等を受けていないことを交付の条件にしています。県産材のリフォーム補助や、市町の住宅リフォーム補助と重ねる場合は、どの部分にどの補助を充てるかを、補助金窓口と市町の担当課に確かめる必要があります。承諾書にも「本事業の申込により、その他の補助制度を受けられない場合があることを承知しています」とあります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □設計・施工を頼む工務店等が「ふくいエコはぴねす住宅認証事業者」として県の一覧に載っている県のページ「申請にあたり」・交付要領第4条
• □工事請負契約の締結日が令和8年3月19日以降交付要領第5条(1)・附則
• □断熱工事に着手する日までに、交付申請が出されている（着手は交付申請書の提出日以降）交付要領第7条 表2・交付事務マニュアル（3）事業スケジュール
• □ゾーン改修・部分改修なら、認証事業者が設計・施工し、設計は登録設計技術者が、施工（工事監理を含む）は登録設計技術者か登録施工技術者が、直接または統括する立場で従事する交付要領 別表第1(1)・県のページ「主な補助要件」
• □ゾーン改修・部分改修なら、断熱区画内が UA値≦0.46 を満たす（県仕様例どおり、仕様例を上回る仕様、または外皮性能計算で確認）交付要領 別表第1・ゾーン改修・部分改修仕様例
• □ゾーン改修・部分改修なら、断熱区画の間仕切りの開口部に、ドア等の内部建具やロールスクリーン等で空気の流動を抑える構造がある交付要領 別表第1(3)
• □ゾーン改修・部分改修なら、適切に気流止めの処理がされる交付要領 別表第1(4)
• □全体改修なら、ふくいエコはぴねす住宅の住宅認証を受ける予定で、耐震性がある（昭和56年6月以降の着工か、耐震診断・耐震改修の報告書などで確認できる）交付要領第5条(2)イ・提出書類一覧
• □その住宅で、この補助金を過去に受けていない交付要領第5条(3)
• □断熱・気密施工の部分に、県費を財源とする他の補助金を受けていない交付要領第10条(4)
• □加算の額を受けるなら、申請時点で子育て世帯・若者夫婦世帯・UIターン世帯に当たることを住民票等で示せる交付要領第3条・別表第2
• □住宅を店舗や事業用に使わない承諾書（様式第2号）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
承諾書（様式第2号）	県のページの様式。建築主（住宅取得者等）が自筆で署名	補助金の申請・受領は契約した工務店等が行うことなどを承諾する
工事請負契約書の写し（注文書と注文請書のセットでも可）	認証事業者との契約書類
住民票（世帯全員・マイナンバーの記載のないもの）	住所地の市町の窓口	子育て世帯・若者夫婦世帯・UIターン世帯の額を受ける場合。同居予定の者を含む。それ以外は本人確認書類の写しでよい
改修前の写真（外観2面以上、改修するすべての室の内観）・関係図面・断熱材と開口部の性能が分かる資料（カタログなど）	認証事業者が用意	ゾーン改修・部分改修。仕様例によらない場合は外皮性能計算書も
耐震性を有することが分かる書類	確認済証、耐震診断報告書・耐震改修報告書など	全体改修の場合
県税の納税証明書（または納税状況の確認に関する同意書）・地方消費税の納税証明書	福井県税事務所等・税務署	申請者である認証事業者のもの。2か月以内に発行されたものに限る

交付要領と承諾書から、建築主側で特に確かめておきたい点は次のとおりです。

• 補助を受けた住宅は、店舗や事業用に使わないことを承諾書で約束します。新築・購入の場合は、竣工後（または売買契約後）1月以内に住み始めることが条件です。
• 同じ住宅でこの補助金を受けられるのは1回です（交付要領第5条(3)）。部分改修を受けた後に別の部屋を改修する場合の扱いは、要領に個別の記載がないため、補助金窓口への確認が要ります。
• 県は、完了確認のための立ち入りや、見学会の会場としての使用、申請書に添付した写真の普及啓発での使用に、協力を求めることがあるとしています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和7年度（参考）		補助金なし		県が「ふくいエコはぴねす住宅」の基準を令和7年3月に策定し、住宅認証制度を運用。2025年12月の認証制度のページに、補助金の記載はない 『ふくいエコはぴねす住宅』住宅認証制度について（ウェブ・アーカイブ 2025年12月26日の版）（確認日 2026年10月1日）
令和8年度	2026年4月1日〜2027年2月28日（予定）	全体改修 50万円・ゾーン改修 20万円・部分改修 5万円・新築 10万円（子育て世帯・若者夫婦世帯・UIターン世帯は各2倍）	当初予算額 3,740万円	補助金を新設。2026年3月19日にページを公開し、交付要領は同日から適用。3月27日に要領・マニュアル・様式を公開し、4月1日に受付を開始 ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金について（ウェブ・アーカイブ 2026年3月20日の版）（確認日 2026年10月1日）

県の補助金便覧（令和8年度）では「令和8年度から計上」、交付対象者は「事業者」。令和6・7年度の欄は空欄。予算額は当初予算の額で、交付の実績額ではない。 予算額の出典: 令和8年度 補助金便覧（福井県。建築住宅課の頁、単位 千円）（確認日 2026年10月1日）

資料によって記載が違う点

• 子育て世帯の「子」の生年月日の目安
  • R8.4.1時点で18歳未満（H19.4.2以降出生）（県の補助金のページ（2026年4月1日更新の版））
  • R8.4.1時点で18歳未満（H20.4.2以降出生）（チラシ（R8.4.1更新）と、県のページの公開時（2026年3月19日）の版）
  • 申請年度の４月１日時点で 18 歳未満の者（交付要領第3条(9)）

  要領の定義（令和8年4月1日時点で18歳未満）から数えると平成20年4月2日以降の生まれ。県のページの「H19.4.2以降」とは1年ずれる。平成19年4月2日〜平成20年4月1日生まれの子だけがいる世帯は、補助金窓口（ふくい健康省エネ住宅推進協議会）か県の建築住宅課に確認が要る（未解決）

これまでの推移から分かること

• 「ふくいエコはぴねす住宅」の基準は令和7年3月に策定され、令和7年度は住宅の認証制度として運用されていました。2025年12月の時点の認証制度のページには、補助金の記載はありません。
• 補助金は令和8年度の新設です。県のページは2026年3月19日に公開され、交付要領は同日から適用、3月27日に要領・マニュアル・様式が公開され、4月1日に受付が始まりました。県の補助金便覧でも「令和8年度から計上」となっています。
• 令和8年度の当初予算額は3,740万円で、便覧の交付対象者は「事業者」です。過去の年度の実績がないため、例年どの時期に予算に達するかは、まだ分かりません。
• 子育て世帯の「子」の生年月日の目安が、県のページ（H19.4.2以降出生）と、チラシや公開当初のページ（H20.4.2以降出生）で違います。交付要領の定義（令和8年4月1日時点で18歳未満）から数えると平成20年4月2日以降の生まれです。平成19年4月2日〜平成20年4月1日生まれの子だけがいる世帯は、補助金窓口への確認が要ります。

問い合わせ先

• 申請に関すること（補助金窓口）：一般社団法人ふくい健康省エネ住宅推進協議会（電話 0776-52-6666、メール support@fukui-eco-happy.org。問い合わせは原則メール）
• 事業に関すること：福井県 土木部 建築住宅課 住まいづくりG（電話 0776-20-0506）

福井県 ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月1日

実施機関	福井県
対象	個人
概要	福井県独自の省エネ住宅基準「ふくいエコはぴねす住宅」に沿った断熱改修（住宅全体・複数の部屋・一部屋）と新築に、県が1戸あたり定額を補助する制度。申請と受け取りは県の認証を受けた工務店等（認証事業者）が行い、工事代金への充当か現金で建築主に還元する。令和8年度に新設。
補助率	定額（1戸につき）
上限額	既存住宅の全体改修 50万円、ゾーン改修 20万円、部分改修 5万円、新築 10万円。子育て世帯・若者夫婦世帯・UIターン世帯はそれぞれ2倍（100万円・40万円・10万円・20万円）
対象経費	既存住宅の全体改修：ふくいエコはぴねす住宅基準に基づき住宅全体を断熱改修し、住宅認証を受けるもの（耐震性を有すること。断熱改修と同時に耐震性を確保する場合を含む） 既存住宅のゾーン改修：廊下を含めた居間・寝室・脱衣所など複数の室を一体的に断熱改修するもの 既存住宅の部分改修：居間・寝室・脱衣所など特定の一部屋のみを断熱改修するもの 新築住宅（注文住宅の新築・分譲住宅の購入）：ふくいエコはぴねす住宅の認証を受けるもの 認証済みの新築分譲住宅・全体改修住宅の購入（完成後1年以内で、居住の用に供したことがないもの）
主な要件（募集要項から）	補助金の交付対象者（申請者）は、建築主・買主と工事請負契約または不動産売買契約を結ぶ「ふくいエコはぴねす住宅認証事業者」。補助金は契約代金への充当か現金で建築主（買主）に還元される 認証事業者による設計・施工が必須 令和8年3月19日以降に工事請負契約（または不動産売買契約）を締結した住宅 断熱工事に着手するまでに交付申請すること（認証済み住宅の購入は、不動産売買契約の締結から1月以内） ゾーン改修・部分改修は、認証事業者が設計・施工し登録設計技術者（施工は登録設計技術者か登録施工技術者）が従事すること（住宅認証制度要綱第5条第1項第1〜3号）、断熱区画内の断熱性能が UA値≦0.46［W/(m2・K)］（県仕様例による改修か計算で確認）、間仕切りの開口部で空気の流動を抑える構造、適切な気流止め 住宅取得者・住宅所有者は自ら居住する個人（賃貸オーナーの住宅も対象。賃貸オーナーは「すべての世帯」の額） この補助金の交付を受けたことがない住宅で、断熱・気密施工に係る部分に県費を財源とする他の補助金等を受けていないこと 加算の対象：子育て世帯（申請年度の4月1日時点で18歳未満の子がいる）、若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが申請年度の4月1日時点で39歳以下）、UIターン世帯（県内に住所のない者、または県内に転入して2年以内の者を含む）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-02-28 締切は県のページで「（予定）」。申請件数が予算上限に達した時点で受付停止（停止日に複数の申請があった場合は抽選）
申請方法	認証事業者が補助金窓口（一般社団法人ふくい健康省エネ住宅推進協議会）に、県の補助金交付申請フォームから申請する
他の制度との併用	住宅省エネ2026キャンペーンなど国の補助と併用可能（県のページ）。断熱・気密施工に係る部分に県費を財源とする他の補助金等を受けていないことが交付の条件（交付要領第10条）
問い合わせ先	補助金窓口：一般社団法人ふくい健康省エネ住宅推進協議会（0776-52-6666、support@fukui-eco-happy.org。問い合わせは原則メール）。事業について：福井県 土木部 建築住宅課 住まいづくりG（0776-20-0506）
公式ページ	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/ecohaphojo.html

出典:

• ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金について（福井県 建築住宅課、最終更新日 2026年4月1日）（確認日 2026-10-01）
• ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金交付要領（令和8年3月19日から適用）（確認日 2026-10-01）
• ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金 交付事務マニュアル（令和8年4月）（確認日 2026-10-01）
• ふくいエコはぴねす住宅推進事業 チラシ（R8.4.1更新）（確認日 2026-10-01）
• ゾーン改修・部分改修仕様例（福井県）（確認日 2026-10-01）
• ふくいエコはぴねす住宅補助金 提出書類一覧（Excel）（確認日 2026-10-01）
• 承諾書（様式第2号）（確認日 2026-10-01）
• 『ふくいエコはぴねす住宅』住宅認証制度について（福井県、最終更新日 2026年6月1日）（確認日 2026-10-01）
• 省エネ住宅に関する国の補助についてご案内します（福井県）（確認日 2026-10-01）
• ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金について（ウェブ・アーカイブ 2026年3月20日の版・公開直後）（確認日 2026-10-01）
• 同（ウェブ・アーカイブ 2026年5月10日の版）（確認日 2026-10-01）
• 『ふくいエコはぴねす住宅』住宅認証制度について（ウェブ・アーカイブ 2025年12月26日の版）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 補助金便覧（福井県。建築住宅課の頁、単位 千円）（確認日 2026-10-01）

出典

• ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金について（福井県 建築住宅課、最終更新日 2026年4月1日）（確認日 2026-10-01）
• ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金交付要領（令和8年3月19日から適用）（確認日 2026-10-01）
• ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金 交付事務マニュアル（令和8年4月）（確認日 2026-10-01）
• ふくいエコはぴねす住宅推進事業 チラシ（R8.4.1更新）（確認日 2026-10-01）
• ゾーン改修・部分改修仕様例（福井県）（確認日 2026-10-01）
• 承諾書（様式第2号）（福井県）（確認日 2026-10-01）
• 『ふくいエコはぴねす住宅』住宅認証制度について（福井県、最終更新日 2026年6月1日）（確認日 2026-10-01）
• 省エネ住宅に関する国の補助についてご案内します（福井県）（確認日 2026-10-01）
• ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金について（ウェブ・アーカイブ 2026年3月20日の版）（確認日 2026-10-01）
• 令和8年度 補助金便覧（福井県。建築住宅課の頁、単位 千円）（確認日 2026-10-01）