制度の比較
都道府県のEV購入補助を比べる（2026年度）：東京都・石川県・福井県・滋賀県・高知県・沖縄県の額と、国の補助との関係
国のCEV補助金に上乗せする都道府県のEV購入補助を、2026年度の6都県の要綱・公式ページで並べます。EVの額は10万〜最大100万円と幅があり、「国の交付決定が前提」「国に申請していれば可」「太陽光とV2Hの導入が条件」「県内の販売店で購入」など条件も違います。軽EVの額の比較と、国の受付終了見込み（12月上旬〜下旬）との関係も整理します。
EVを買うときの都道府県の補助は、国のCEV補助金に重ねて受けられる場合があります。ただし、2026年度に都道府県の個人向け購入補助を確かめると、額はEV1台で10万円から最大100万円まで、条件もばらばらでした。
この記事では、都道府県の制度を6都県並べます。市区町村の制度（福岡市・さいたま市・姫路市）と、国と自治体の補助を重ねるときの順番はEV・PHVの購入補助の重ね方で整理しています。
県の補助と国の補助の関係（4つの型）
国の交付決定が前提
国の交付決定通知書を付けて県に申請（石川県・福井県）
国に申請していれば可
国への交付申請が要件（高知県）
国の対象車種なら独自に交付
国の対象車種であることが条件（東京都・滋賀県・沖縄県）
県の制度がない
県は実施せず市区町村だけ（埼玉県など）
6都県の比較（個人・2026年度）
| 都県 | 普通EVの額 | 軽EV・PHV・FCV | 国の補助との関係 | 県が付けるほかの条件 | 申請期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | メーカー別の額が最大60万円＋再エネ・充放電設備等の上乗せが最大40万円（最大100万円） | PHEVは上乗せ最大25万円、FCVはメーカー別最大190万円＋上乗せ最大35万円 | 国の補助金の対象となるZEV | メーカー別の額は給電機能・販売実績などで決まる | 2026年4月30日〜2027年3月31日 |
| 石川県 | 15万円 | PHEV 15万円、FCV 30万円。住宅の充電設備2.5万円 | 国の交付決定（2026年4月1日以降）が要件 | 県内に住所のある個人、県内に事業所のある法人 | 2026年4月1日〜2027年1月29日（必着） |
| 福井県 | 10万円（嶺南地域は＋10万円） | PHV 10万円、FCV 50万円。29歳以下は普通EV 40万円・軽EV 25万円（嶺南地域は＋10万円） | 国の交付決定（2026年4月1日以降）が要件 | 自家用。車検証の使用の本拠と所有者の住所が県内 | 2026年4月17日〜2027年3月31日（必着） |
| 滋賀県 | 10万円 | PHV 10万円、FCV 20万円 | 国のCEV補助金のEV・PHV・FCVの区分の対象車両（V2Hで給電できる車に限る） | 自宅に太陽光発電とV2Hを導入（FCVはV2H）。県内の販売店で購入 | 2026年4月20日〜2027年2月10日 |
| 高知県 | 20万円 | 軽EV 30万円、PHV 20万円、FCV 100万円、EVバイク等7万円 | 国の補助金の対象で、国に交付申請を行っていること | 県内に本店・支店・営業所等がある事業者から、県内の営業所等で購入 | 2027年1月31日まで |
| 沖縄県 | 15万円（県内で車両本体を製造する車は25万円） | PHVも同じ。車両輸送費の1/2（上限5万円、離島のみ） | 国や市町村の補助と併用して申請できる（県のQ&A） | 離島・過疎地域に住民登録（個人）。1人1台 | 第1期 6月1日〜10月30日、第2期 11月16日〜2027年3月15日 |
石川県・福井県・滋賀県・高知県・沖縄県は、申請期間の途中でも予算に達すれば受付を終える（中止することがある）としています。受付状況は各都県のページで確かめてください。
表から分かる違い
- 額の決め方：東京都はメーカーと車種ごと、ほかの5県は区分ごとの定額です。
- 軽EVの扱い：高知県は軽EV（30万円）が普通EV（20万円）より高く、福井県も29歳以下の軽EVに25万円を用意しています。
- 設備とのセット：滋賀県はEV・PHVに太陽光発電とV2Hの両方の導入を求めます。淡海環境保全財団のページには、2026年9月25日現在で「予算額：1,400千円 申請額（累計）：0千円」と表示されていました。
- 県内の販売店：滋賀県と高知県は、県内の販売店・営業所での購入を条件にしています。
- 地域の限定：沖縄県は離島・過疎地域だけが対象で、第1期は小規模離島・過疎地域からの申請を優先します。兵庫県では、淡路地域（洲本市・南あわじ市・淡路市）に限った制度（EV 10万円、車両登録前に申請）が県民局のページで案内されていますが、EV枠は2026年5月25日に予算上限で受付を終えています。
軽EVを買う場合の県の補助額
同じ軽EVでも、県によって補助額が変わります（国の補助額は含まない。当サイトが各県の資料から並べたもの）。
| 県 | 軽EVの県の補助額 | 条件 |
|---|---|---|
| 高知県 | 30万円 | 国に交付申請、県内の営業所で購入 |
| 福井県（29歳以下） | 25万円（嶺南地域35万円） | 売買契約時点で18〜29歳、国の交付決定 |
| 石川県 | 15万円 | 国の交付決定 |
| 沖縄県 | 15万円 | 離島・過疎地域 |
| 福井県（全世代） | 10万円（嶺南地域20万円） | 国の交付決定 |
| 滋賀県 | 10万円 | 太陽光発電とV2Hの導入、県内の販売店 |
高知県のチラシは、国の補助金の最大額（2026年4月1日時点）を軽EVで58万円としており、国と県を合わせると最大で88万円です（当サイトの計算）。国の額は車種と登録日で変わるので、CEV補助金とはで確かめてください。
国の受付終了見込みとの関係
次世代自動車振興センターは2026年9月4日、令和7年度補正のCEV補助金（車両）の申請受付の終了見込みを2026年12月上旬〜12月下旬目処と公表しました（申請状況により前後する可能性あり）。
- 国の交付決定を要件にする石川県・福井県、国への交付申請を要件にする高知県では、国に申請できなかった車は県の補助も受けられないことになります。高知県はページで「県の申請期限（令和９年１月末）に変更ありませんが、国補助金に申請できなかった車両は補助対象外」と明記しています。
- 県の申請期限（石川県2027年1月29日、高知県1月31日、福井県3月31日）は国の受付終了見込みより後ですが、県の期限だけを見ると順番を誤ります。
県に制度がない例
埼玉県は、県のページで「令和8年度は補助金事業の実施予定はありません」としています。令和4年度から令和7年度に県の補助を受けた車を処分制限期間（通常の車両は4年）の中で売る・下取りに出す場合は、返還の手続きが必要です（処分制限期間とは）。県に制度がなくても、市区町村に制度がある場合があります（例：さいたま市）。
確かめる順番
- 住まいの都道府県に購入補助があるか、あれば国の補助との関係（交付決定が前提か）。
- 市区町村にも制度があるか。県と市の両方から受けられる場合もあります。
- 設備（太陽光・V2H・充電設備）の導入や、県内の販売店での購入などの条件。
- 国の受付終了見込みと、県の申請期限の両方。
- 予算の状況（各都県のページ）。
関連
出典
- 令和8年度 ZEV車両購入補助金 4月30日から申請受付開始（東京都 報道発表）（確認日 2026-09-30）
- 石川県 電気自動車等購入促進事業費補助金 実施要領（令和8年度）（確認日 2026-09-30）
- 【令和８年度】次世代自動車普及促進事業補助金の募集を開始します（福井県）（確認日 2026-09-30）
- 『次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始！（滋賀県）（確認日 2026-10-01）
- 令和8年度次世代自動車普及促進事業補助金（公益財団法人淡海環境保全財団）（確認日 2026-10-01）
- 高知県電気自動車等導入促進事業費補助金の申請について（高知県）（確認日 2026-10-01）
- 高知県 電気自動車等購入応援キャンペーン チラシ（確認日 2026-10-01）
- 令和8年度離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金について（沖縄県）（確認日 2026-10-01）
- 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業（埼玉県）（確認日 2026-09-30）
- （淡路地域）令和8年度電気自動車、燃料電池バス・トラック導入補助制度のご案内（兵庫県 淡路県民局）（確認日 2026-09-30）
- クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両）申請受付終了見込み時期について（令和8年9月4日公表）（確認日 2026-10-01）
よくある質問
どの県にもEVの購入補助がありますか？
ありません。たとえば埼玉県は、県のページで「令和8年度は補助金事業の実施予定はありません」としています（令和4〜7年度は実施）。県に制度がなくても市区町村に制度がある場合があります。
国のCEV補助金の受付が終わったら、県の補助も受けられませんか？
県によります。石川県・福井県は国の交付決定を、高知県は国への交付申請を要件にしているため、国に申請できなかった車は対象外です（高知県はページで明記）。東京都・滋賀県・沖縄県は国の補助金の対象車種であることなどを条件にしており、当サイトが確かめた資料では国の交付決定を要件に挙げていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月1日初版。各都県の2026年度の要綱・公式ページで確認（2026年10月1日時点）
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