処分制限期間とは：補助金で買った設備や車を売る・捨てる・貸すときのルール

補助金で買った設備・機械・車・建物は、補助事業が終わった後もしばらくは自由に扱えません。承認を受けずに、目的外に使う・売る・交換する・貸す・担保に入れることが禁止されていて、この期間を「処分制限期間」と呼びます。

法律の定め

処分制限期間のイメージ

1. 1補助金で設備を取得
2. 2事業完了・入金
3. 3処分制限期間（例: 太陽光発電設備17年）
4. 4期間の経過

処分制限期間の中で売る・捨てる・貸す・担保にするときは、事前に実施機関の承認が必要です。

国の補助金では、補助金適正化法の第22条が次のように定めています。

• 補助事業で取得し、または効用が増加した財産（政令で定めるもの）を、実施機関の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保に供してはならない

対象になる財産は、施行令の第13条で決まっています。

制限がかからなくなる場合は、施行令の第14条で決まっています。

1. 条件に基づいて、補助金の全部に相当する額を納付した場合
2. 補助金の交付の目的と財産の耐用年数を勘案して、実施機関が定める期間を経過した場合

実際の制度では何年か

期間は制度ごとに決まっています。当サイトで確認した例を並べます。

太陽光発電設備の17年は、補助を受けた設備をその期間使い続けることが前提になっている、ということです。リースで導入する場合も同じ考え方です。福井県の企業向け補助金は、法定耐用年数の期間が満了するまで継続して使用することを確認できる書類の提出を求めています。福井県の嶺南3点セット補助金の要領は、リース期間が法定耐用年数より短いときは、所有権移転ファイナンス・リースか再リースで使用を担保するよう求めています。

期間内に処分したいとき

期間内に売却・廃棄・貸付けなどをしたい場合は、事前に実施機関の承認を受ける手続きが用意されています。例えば福井県のV2H補助金の要領には、次の様式があります。

• 設備毀損（滅失）届出書（様式第12号）
• 取得財産処分承認申請書（様式第13号）
• 取得財産の処分等による取得金報告書（様式第14号）

福井県のV2H補助金の要領は、処分を承認する場合でも、その設備に係る補助金の全部または一部の返還を請求できるとしています。福井県の次世代自動車補助金も、期間内の売却・廃棄には事前の承認と補助金の返還が必要になる場合があるとしています。

関連する決まり

• 承認を受けずに処分するなど、交付決定の条件に違反すると、交付決定の取消しと返還の対象になります（補助金適正化法 第17条・第18条）。
• 国の補助金では、返還を命じられた額に年10.95%の加算金がかかります（同 第19条）。
• 福井県の企業の太陽光補助金は、その補助金で設置した設備の買い替えや、その設備がある建物への増設を、次の補助の対象外としています（Q&A14）。

導入の前に確かめること

1. 処分制限期間は何年か（法定耐用年数か、制度が定める年数か）
2. 期間中に移転・事業終了・買い替えの予定はないか
3. 期間内に処分する場合の手続きと、返還額の決まり方

出典

• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（e-Gov法令検索）（確認日 2026-09-30）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（e-Gov法令検索）（確認日 2026-09-30）
• 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 Q&A（福井県、令和8年度）（確認日 2026-09-30）
• V2H充放電設備設置支援事業補助金交付要領（福井県）（確認日 2026-09-30）
• 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金交付要領（福井県、令和8年度）（確認日 2026-09-30）
• 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金交付要領（福井県、令和8年度）（確認日 2026-09-30）
• Jグランツ 【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金（確認日 2026-09-30）