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申請の基礎

補助金の年間スケジュール:主な国の補助金の過去の締切から見る「例年の公募時期」(2020〜2026年)

主な国の補助金について、過去の公募の締切を公式資料から集め、「年に何回・いつごろ」締切があったかを並べました。ものづくり補助金(1〜23次)、持続化補助金(第1〜20回)、省力化投資補助金 一般型(第1〜8回)、IT導入補助金・デジタル化・AI導入補助金(2024〜2026年)、住宅省エネキャンペーン、業務改善助成金、省エネ・非化石転換補助金。年度の予算で動く制度と、補正予算で動く制度の違いも整理します。

更新公式ページの確認日 2026年9月30日補助金ちず 編集部

補助金の基礎例年の公募時期過去の締切から補助金ちず
写真: Mediamodifier(Unsplash)

「補助金はいつ公募されるのか」は、制度ごとに違い、同じ制度でも年によって変わります。この記事では、主な国の補助金について、公式資料に残っている過去の締切を並べ、例年の傾向を読み取ります。

公募の動き方の3つの型

締切を何回も設ける型

ものづくり・持続化・省力化(一般型)・IT導入など

期間を決めて受け付ける型

業務改善助成金・自治体の制度など

予算がなくなるまで受け付ける型

住宅省エネ・CEV・省力化(カタログ注文型)など

ものづくり補助金(1〜23次)

年 締切
2020年 3月31日(1次)、5月20日、8月3日、12月18日(4次)
2021年 2月22日(5次)、5月13日、8月17日、11月11日(8次)
2022年 2月8日(9次)、5月12日、8月18日、10月24日、12月22日(13次)
2023年 4月19日(14次)、7月28日、11月7日(16次)
2024年 3月1日(17次)、3月27日(18次)
2025年 4月25日(19次)、7月25日、10月24日(21次)
2026年 1月30日(22次)、5月8日(23次)

2020〜2023年は年3〜5回の締切がありましたが、18次(2024年3月27日)から19次(2025年4月25日)までは約1年あきました。2025年度は3か月ごとの締切に戻り、23次で終わって、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回締切2026年10月30日)に移っています。

持続化補助金〈一般型〉(第1〜20回)

年 締切
2020年 3月31日(第1回)、6月5日、10月2日
2021年 2月5日(第4回)、6月4日、10月1日
2022年 2月4日(第7回)、6月3日、9月20日、12月9日
2023年 2月20日(第11回)、6月1日、9月7日、12月12日
2024年 3月14日(第15回)、5月27日(第16回)
2025年 6月13日(第17回)
2026年 4月30日(第19回)、12月15日(第20回・予定)

2023年までは年3〜4回でしたが、第16回(2024年5月)から第17回(2025年6月)まで約1年あき、その後は年1〜2回のペースです(第18回の締切日は当サイトで未確認)。採択率の推移は持続化補助金の採択率の推移に。

省力化投資補助金 一般型(第1〜8回)

回 公募開始 締切 採択発表
第1回 2025年1月30日 2025年3月31日 2025年6月16日
第2回 2025年4月15日 2025年5月30日 2025年8月8日
第3回 2025年6月27日 2025年8月29日 2025年11月28日
第4回 2025年9月19日 2025年11月27日 2026年3月6日
第5回 2025年12月19日 2026年2月27日 2026年6月5日
第6回 2026年3月13日 2026年5月15日 2026年8月28日
第7回 2026年6月5日 2026年7月31日 2026年11月中旬(予定)
第8回 2026年8月18日 2026年10月16日 2027年2月上旬(予定)

2〜3か月ごとに締切があり、公式サイトは「公募回は年3~4回を予定」としています。締切から採択発表まではおおむね2〜3.5か月です(省力化投資補助金とは)。

IT導入補助金・デジタル化・AI導入補助金(通常枠)

年度 最初の締切 最後の締切 回数
2024年 2024年3月15日 2024年10月15日(最終回) 7回
2025年 2025年5月12日 2026年1月7日(最終回) 8回
2026年 2026年5月12日 次は10月30日(6次)。7次の欄あり —

春から年明けまで、ほぼ毎月締切があります。締切から交付決定まではおおむね5〜6週間です(デジタル化・AI導入補助金2026とは)。

住宅省エネキャンペーン(窓・給湯・断熱)

年 交付申請の終わり方
2024年 2024年12月31日で交付申請の受付を終了(2025年1月1日に告知)
2025年 新築のGX志向型住宅分は2025年7月22日に予算上限に達して終了。給湯省エネの撤去加算は2025年10月29日に上限に達して終了
2026年 予約は11月16日まで、交付申請は12月31日まで(予算上限に達すればその時点まで)

年末(12月31日)が交付申請の期限になる形が続いていますが、枠ごとに予算で早く終わることがあります(住宅省エネ2026の3事業の違い)。

業務改善助成金

年度 申請の締切
令和6年度 当初は2024年12月27日まで。その後の改正で2025年1月31日まで受付
令和8年度 2026年9月1日から、都道府県の最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い方まで

令和8年度は、最低賃金の発効日に連動する締切に変わりました。10月1日発効の都道府県では9月30日が期限でした(業務改善助成金とは)。

省エネ・非化石転換補助金(SII)

令和7年度補正分は、1次(2026年4月27日締切)・2次(7月9日)・3次(8月20日〜9月28日)と2〜3か月ごとに公募され、4次は「10月上旬より実施する予定」です(省エネ・脱炭素設備の補助金(事業者))。

読み取れること

  • 締切を何回も設ける制度でも、年によって1年近くあくことがあります(ものづくり18→19次、持続化16→17回)。
  • 予算がなくなるまで受け付ける制度は、年末が期限でも、枠ごとに早く終わることがあります(住宅省エネ2025の新築GX志向型は7月、撤去加算は10月)。CEV補助金の令和7年度補正分は、2026年3月31日に受付を始め、終了の見込みは12月上旬〜下旬と公表されています(CEV補助金とは)。
  • 自治体の制度は、当サイトが見た例では、年度の初め以降に始まり年度内に締め切る形でした(石川県のEV補助 2026年4月1日〜2027年1月29日、さいたま市 6月1日〜2027年3月19日、大分市の創業補助 4月14日〜12月15日など)。

過去の時期は目安です。申請を考えるときは、制度の公式サイトで最新の公募要領とスケジュールを確かめる必要があります。締切が近い制度は締切が近い補助金で見られます。

関連

出典

よくある質問

補助金の公募は毎年同じ時期にありますか?

同じとは限りません。ものづくり補助金は2024年3月の18次の後、次の19次の締切は2025年4月で、1年あいています。持続化補助金も、第16回(2024年5月)の次の第17回は2025年6月でした。過去の時期は目安で、予算と制度の見直しで変わります。

この記事の更新

  • 2026年10月1日初版。各制度の公式資料にある過去の締切から作成

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