申請の基礎
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは:ものづくり補助金・新事業進出補助金からの変化と3つの枠
ものづくり補助金(23次で終了)と中小企業新事業進出補助金(第4回で終了)の新規の受付は、2026年度の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移りました。3つの枠の上限額・補助率・基本要件・返還の決まりと、前の2つの制度の採択率の推移を整理します。
2026年度から、設備投資や新しい事業への進出を支える国の大型の補助金は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(中小企業基盤整備機構)にまとまりました。
これまでの2つの制度は、どちらも新規の受付を終えています。
- ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金):採択発表が公表されているのは23次締切(2026年8月7日発表)まで。
- 中小企業新事業進出補助金:公式サイトに「公募は終了しました」「新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」とあります。
新しい補助金の公式サイトは、これが前の2つとは別の補助金だとしています。名前が似ていても、要件や額は前の制度のものを当てはめず、第1回の公募要領で確かめる必要があります。
2つの制度から1つへ
ものづくり補助金(〜23次)
新規の受付は終了
中小企業新事業進出補助金(第1〜4回)
公募は終了
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回〜)
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠の3つ
第1回のスケジュール
| 段階 | 日付(公募スケジュールのページ) |
|---|---|
| 公募開始 | 令和8年6月29日(月) |
| 申請受付 | 令和8年9月30日(水)から(当初は8月31日) |
| 応募締切 | 令和8年10月30日(金)18:00 厳守(当初は9月30日) |
| 採択結果発表 | 令和9年1月(予定)(当初は令和8年12月) |
| 交付申請 | 原則、採択発表日から2か月以内 |
| 事業の実施 | 新事業進出枠・グローバル枠は交付決定日から14カ月以内、革新的新製品・サービス枠は10カ月以内 |
申請は電子申請システムだけで受け付け、GビズIDプライムアカウントが必要です(GビズIDとJグランツ)。交付決定日より前に契約・発注した経費は補助対象になりません(交付決定の前に着手してはいけない理由)。
3つの枠の上限額と補助率
かっこ内は、大幅な賃上げを行う場合(賃上げ特例)の上限額です。
革新的新製品・サービス枠
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1〜5人 | 750万円(850万円) |
| 6〜20人 | 1,000万円(1,250万円) |
| 21〜50人 | 1,500万円(2,500万円) |
| 51人以上 | 2,500万円(3,500万円) |
補助下限額は100万円。補助率は中小企業1/2(2/3)、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は2/3です。
新事業進出枠・グローバル枠
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円(3,000万円) |
| 21〜50人 | 4,000万円(5,000万円) |
| 51〜100人 | 5,500万円(7,000万円) |
| 101人以上 | 7,000万円(9,000万円) |
補助下限額は750万円。補助率は新事業進出枠が中小企業1/2(2/3)、グローバル枠が2/3です。
額の読み方
補助額は「対象経費 × 補助率」と「上限額」の低い方です(補助率と上限額の計算)。たとえば従業員10人の中小企業が革新的新製品・サービス枠で対象経費2,400万円を計画した場合、2,400万円×1/2=1,200万円ですが、上限が1,000万円なので補助額の上限は1,000万円です。新事業進出枠は下限が750万円なので、補助率1/2なら対象経費が1,500万円以上の計画でないと申請額に届きません。
基本要件と返還の決まり
事業計画(3〜5年)で次を満たす必要があります(公募要領)。
基本要件の4つの柱
付加価値額
事業計画期間の年平均成長率の目標
1人当たり給与支給総額
年平均成長率の目標と従業員への表明
事業場内最低賃金
地域別最低賃金を上回る水準の維持
次世代法の行動計画
公表等
| 要件 | 公募要領の水準 |
|---|---|
| 付加価値額 | 年平均成長率4.0%以上の増加 |
| 1人当たり給与支給総額 | 年平均成長率3.5%以上の増加 |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金より30円以上高い水準 |
目標を達成できなかったときの返還が、公募要領にはっきり書かれています。
- 給与支給総額の目標を達成できなかった場合は、補助金交付額に目標値の未達成率を掛けた額を返還。年平均成長率がゼロ以下なら全額返還。
- 給与の目標を従業員に表明していなかった場合は全額返還。
- 事業場内最低賃金の目標を達成できなかった年があれば、補助金交付額を事業計画期間の年数で割った額を返還。
- 賃上げ特例(給与+6.0%・最低賃金+50円)を使って上限を引き上げた場合、達成できなければ引き上げ分の補助金を返還。
これらは交付の後、事業計画期間を通じて続く約束です。申請を考えるときは、補助額だけでなく、この期間の賃上げを資金計画に入れておく必要があります。
前の2つの制度の採択率
新しい補助金の採択結果はまだありません。参考までに、前の2つの制度の公表値から採択率を計算しました(当サイトの計算)。
中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金 公募回ごとの採択率
直近の 第4回 は 33.9%。4 回分で最高は 37.2%(第1回)、最低は 33.9%(第4回)。数字は公式の公表値(出典は記事末尾)。
| 公募回 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 3,006 | 1,118 | 37.2% |
| 第2回 | 2,350 | 832 | 35.4% |
| 第3回 | 1,212 | 423 | 34.9% |
| 第4回 | 1,499 | 508 | 33.9% |
ものづくり補助金(直近3回)
| 締切回 | 申請者数 | 採択者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 21次 | 1,872 | 638 | 34.1% |
| 22次 | 1,552 | 582 | 37.5% |
| 23次 | 1,275 | 448 | 35.1% |
どちらも3件に1件程度の採択で推移していました。1次からの推移は採択率の読み方にまとめています。新しい補助金は枠も要件も違うため、この率がそのまま続くとは限りません。
関連
出典
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト(中小企業基盤整備機構)(確認日 2026-09-30)
- 公募スケジュール(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金)(確認日 2026-09-30)
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回)1.3版 令和8年9月(確認日 2026-09-30)
- 中小企業新事業進出補助金 公式サイト(確認日 2026-09-30)
- 採択結果(中小企業新事業進出補助金)(確認日 2026-09-30)
- 採択結果(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公式ホームページ)(確認日 2026-09-30)
よくある質問
ものづくり補助金はもう無いのですか?
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は23次締切の採択発表(2026年8月7日)までが公表されています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式サイトは、この補助金は中小企業新事業進出補助金とも、ものづくり補助金とも異なる補助金だとしています。
第1回の締切はいつですか?
公募スケジュールのページでは、申請受付が令和8年9月30日(水)から、応募締切が令和8年10月30日(金)18:00です。当初の日程(受付8月31日・締切9月30日)から変更されています。
認定支援機関の確認は必要ですか?
公式サイトの認定支援機関のページは、事業計画は必ず申請者自身で作成するよう求めています。申請の電子申請システムには、代理申請のための委任関係を管理する機能は無いとされています。
この記事の更新
- 2026年9月30日初版。第1回公募(公募要領1.3版)の内容で作成
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