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申請の基礎

補助率と上限額の計算:1/2・定額・kW単価・「低い方」・端数処理の読み方を実例で

補助額の計算は、補助率(1/2など)、定額、設備の量あたりの単価、上限額、「いずれか低い額」、端数の切り捨てを組み合わせて決まります。実際の制度の算式を型ごとに分け、計算例で読み方を整理します。

更新公式ページの確認日 2026年9月30日補助金ちず 編集部

申請の基礎補助率と上限額の計算のしかた補助金ちず
写真: maks_d(Unsplash)

補助金の額は「経費の半分」のように単純とは限りません。募集要項の算式は、いくつかの部品の組み合わせでできています。部品ごとに読み方を知っておくと、自分の場合の額を見積もれます。

補助額の計算の順番(多くの制度に共通)

  1. 1補助対象経費を決める(税抜き・対象外の経費を除く)
  2. 2補助率・単価を掛ける
  3. 3上限額と比べて低い方
  4. 4端数を切り捨てる

制度によって順番や部品が違います。算式は必ず募集要項の原文で確かめてください。

型1:定率(補助対象経費 × 補助率)

もっとも基本的な型です。補助対象経費に1/2・2/3などの率を掛け、上限額で頭打ちにします。

  • 茅野市 新商品開発:「補助対象経費の2分の1以内(ただし、30万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。)」
補助対象経費 計算 補助額
50万円 50万円 × 1/2 25万円
60万円 60万円 × 1/2 30万円(ちょうど上限)
80万円 80万円 × 1/2 = 40万円 → 上限 30万円

上限額 ÷ 補助率が、上限に届く経費の額です(30万円 ÷ 1/2 = 60万円)。それ以上使っても補助額は増えません。

型2:定額

条件を満たせば、経費の額にかかわらず決まった額が出る型です。

定額の制度でも、補助対象経費に何が含まれるかは決まっています(V2Hは設備の購入費だけで、工事費は対象外)。

型3:量あたりの単価 × 量(kW・kWhなど)

設備の能力に単価を掛ける型です。太陽光発電(kW)や蓄電池(kWh)でよく使われます。

量で上限が決まる場合(古賀市は75kWまで)と、額で上限が決まる場合(福井県は35万円)があります。福井県の太陽光(セット)は、5kWで上限の35万円に届きます(5 × 7万円)。

型4:「いずれか低い額」

2つ以上の計算結果を比べ、低い方を補助額にする型です。

  • 古賀市の太陽光:「発電出力…に上記の額を乗じて得た額と補助対象経費(1,000円未満切り捨て)のいずれか低い額」
  • 福井県の住宅の蓄電池:「蓄電池費用(万円/kWh)の1/3の額」で「5.1万円/kWh以内」、上限25.5万円
  • 福井県の企業の太陽光:1kWあたりの設備価格(工事費込み・税抜き)が5万円未満なら、その額を単価にする
例 計算 補助額
古賀市・中小企業・市外の施工業者・20kW・対象経費90万円 20 × 5万円 = 100万円 と 90万円 の低い方 90万円
福井県・住宅の蓄電池7kWh・価格140万円(税抜き) 140万円 ÷ 3 ≒ 46.7万円 と 7 × 5.1万円 = 35.7万円 の低い方 → 上限25.5万円 25.5万円

「低い方」の型では、安く買えば買うほど、補助額も経費に合わせて下がることがあります。

型5:上乗せ(地域・年齢などの加算)

基本の額に、条件を満たすと加算がある型です。

  • 福井県の各制度の嶺南地域の加算(V2Hは+10万円、住宅の太陽光は1kWあたり3万円・上限15万円など)
  • 福井県の次世代自動車の若者向けメニュー(普通EVは40万円。全世代メニューの10万円とは別枠で、どちらか一方)

計算の前に確かめる細かい決まり

決まり 例
消費税を含めるか 福井県のV2H・古賀市の太陽光は、消費税を補助対象経費に含めない
工事費を含めるか 福井県のV2Hは工事費を含めない。福井県の住宅の蓄電池は工事費込みの価格で計算
端数の処理 茅野市・福井県のV2Hは1,000円未満を切り捨て
ほかの補助の差し引き 古賀市は、国・県などの補助金の額を差し引いた額を補助対象経費にする
量の数え方 福井県の企業の太陽光は、パネルとパワーコンディショナーの出力の低い方(小数点以下切り捨て)

当サイトの各制度のページの「いくらになるか」では、募集要項の算式を引用したうえで、区分ごとの計算例を載せています。

出典

よくある質問

補助率1/2で上限30万円なら、いくら使えば上限に届きますか?

補助対象経費が60万円のときに1/2で30万円になります。それより多く使っても補助額は30万円のままです(茅野市の新商品開発補助金の算式による例)。

消費税は補助対象経費に入りますか?

当サイトで確認した制度では、消費税を補助対象経費に含めないとするものがほとんどでした(例: 福井県のV2H補助金、古賀市の太陽光補助金)。制度ごとの要綱で確かめてください。

この記事の更新

  • 2026年9月30日初版

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