茅野市の新商品開発事業補助金：地域資源・観光資源を生かした商品開発に上限30万円（開発前の計画届が必要）

茅野市の新商品開発事業補助金は、市内の中小企業者等が、地域の農林水産品や観光資源を生かして新しい商品を開発する経費の2分の1を補助する制度です。上限は30万円です。

大事なのは順番です。商品の開発に取りかかる前に「新商品開発事業計画届」を出す必要があります。補助金を出すかどうかは、開発後の申請を受けて審査会で決まります。

30秒でわかる要点

誰が

茅野市内の中小企業者等

何に

市内の農林水産品などの地域資源や、八ヶ岳・縄文などの観光資源を生かした新商品の開発

いくら

30万円

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと182日）

選ばれ方

審査会で決定「補助金の交付は、審査会に諮り決定されます。」

申請方法

計画届の提出 → 商品開発 → 交付申請 → 審査会 → 交付決定 → 補助金交付（様式は市のページからダウンロード。Jグランツでも受付）

どんな商品が対象か

市の制度ページでは、対象の事業を次の2つとしています。

1. 地域資源を活用した新しい商品の開発：市内で生産される農林水産品等を使うもの。例として、そば・寒天・高原野菜・ほおずき・りんどうが挙がっています。
2. 観光資源等を活用した新しい商品の開発：茅野市をイメージできる、観光や文化に関連した資源を使うもの。例として、八ヶ岳・縄文・ビーナスライン・御射鹿池・蓼科が挙がっています。

商品は一般消費者に売るためのもので、品質・市場性・既存商品との差別性があり、関係法令に違反しないことが必要です。既存製品の軽微な変更は対象外です。

対象になる経費と補助額

対象になるのは、原材料・副資材、機械装置・工具器具（購入・試作・改良・据え付け・借用・修繕）、外注加工、技術指導の受入れ、包装デザイン等の作成、その他市長が特に必要と認める経費です。生産設備になりうるものの経費は除かれます。

いくらになるか

補助額 ＝ 補助対象経費 × 1/2（1,000円未満切り捨て）。上限30万円

募集要項などの記載: 「補助対象経費の2分の1以内（ただし、30万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。）」

例	計算	補助額
対象経費 50万円	50万円 × 1/2	25万円
対象経費 80万円	80万円 × 1/2 ＝ 40万円 → 上限	30万円
対象経費 123,456円	61,728円 → 1,000円未満切り捨て	61,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

上限の30万円に届くのは、対象経費が60万円以上のときです。

いつ何をするか

1. 1

   商工課に相談し、新商品開発事業計画届（様式第1号）を提出

   商品の開発に着手する前に出す

2. 2

   商品の開発

3. 3

   補助金の交付申請

4. 4

   審査会

5. 5

   交付決定・補助金の交付

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県・市などの類似の補助金

  「国、県または市等から類似の補助金の交付を受けようとする者または受けた者…は除く。」

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □茅野市内の中小企業者等である補助対象者
• □市税の滞納・未申告がない補助対象者
• □同じ開発で、国・県・市などの類似の補助金を受けていない（受ける予定もない）補助対象者
• □一般消費者に売る、新しく開発する商品（既存製品の軽微な変更ではない）補助対象事業・補助対象商品
• □市内の農林水産品など、または茅野市をイメージできる観光・文化の資源を使う補助対象事業
• □開発に着手する前に計画届を出す補助金申請の流れ
• □生産設備になりうるものの経費を含めていない補助対象経費

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
新商品開発事業計画届（様式第1号）	市の制度ページ（記入例あり）	開発の着手前
補助金交付申請書・請求書	市の制度ページ（記入例あり）

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ（ウェブ・アーカイブに保存された版を含む）から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
平成30〜令和4年度（2018年4月〜2023年3月）		対象経費の1/2以内・上限100万円	対象は「地域資源を活用した付加価値の高い商品」と「リサイクル商品」。商品の完成後に申請（計画届は事前）。事業の実施期間は5年間と定められていた 茅野市 新商品開発事業補助金（2019年8月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年9月30日）
令和5年度〜（2023年4月3日の改定）		対象経費の1/2以内・上限30万円（1,000円未満切り捨て）	上限が100万円から30万円に。観光資源（八ヶ岳・縄文など）を使う商品が対象に加わり、リサイクル商品の記載はなくなる。包装デザイン等の作成費が対象経費に。類似の補助金を受ける者は対象外に。審査会で交付を決める流れが明記 茅野市 新商品開発事業補助金（2024年2月の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年9月30日）
令和8年度	2026年4月1日〜2027年3月31日（Jグランツの受付期間）	令和5年度から変更なし	市のページは2023年4月3日の版のまま。Jグランツでも受け付けている Jグランツ 【長野県茅野市】新商品開発事業補助金（確認日 2026年9月30日）

これまでの推移から分かること

2023年4月の改定で、制度の性格が変わりました。

• 以前は上限100万円で、「付加価値の高い商品」と「リサイクル商品」が対象でした。
• 改定後は上限30万円に下がる一方、八ヶ岳・縄文などの観光資源を使う商品が加わり、包装デザインの作成費も対象になりました。
• 観光土産やパッケージの刷新のような、比較的小さな開発に使いやすい形になっています。

市のページは2023年4月3日の版のままです。令和8年度の受付期間はJグランツの掲載によります（2026年4月1日〜2027年3月31日）。申請の前に商工課へ確認してください。問い合わせ先は、茅野市 産業経済部 商工課 商業労政係（0266-72-2101 内線434・435）です。

茅野市 新商品開発事業補助金 の基本データ更新日 2026年9月30日

実施機関	長野県茅野市
対象	事業者
概要	茅野市内の中小企業者等が、市内の農林水産品などの地域資源や、八ヶ岳・縄文などの観光資源を生かした新商品を開発する経費の2分の1（上限30万円）を補助する。開発に着手する前の計画届が必要。
補助率	補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
上限額	30万円
対象経費	原材料・副資材の購入費 機械装置・工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用、修繕の経費（生産設備になりうるものは除く） 外注加工費 技術指導の受入れ経費 包装デザイン等の作成費 その他市長が特に必要と認める経費
主な要件（募集要項から）	市内の中小企業者等 国・県・市などから類似の補助金を受けようとする者・受けた者、市税の滞納者・未申告者は対象外 一般消費者への販売を目的とした新しい商品で、品質・市場性・既存商品との差別性があり、関係法令に違反しないこと（既存製品の軽微な変更は対象外） 商品の開発に着手する前に「新商品開発事業計画届」（様式第1号）を提出すること
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度（Jグランツの受付期間） 2026-04-01 2027-03-31 市のページに締切の記載はない。補助金の交付は審査会に諮って決定
申請方法	計画届の提出 → 商品開発 → 交付申請 → 審査会 → 交付決定 → 補助金交付（様式は市のページからダウンロード。Jグランツでも受付）
他の制度との併用	国・県・市などの類似の補助金を受ける場合は対象外
問い合わせ先	茅野市 産業経済部 商工課 商業労政係（0266-72-2101 内線434・435）
公式ページ	https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/726.html

出典:

• 茅野市新商品開発事業補助金について（茅野市 商工課、更新日 2023年4月3日）（確認日 2026-09-30）
• Jグランツ 【長野県茅野市】新商品開発事業補助金（確認日 2026-09-30）
• 茅野市 新商品開発事業補助金の過去の版（ウェブ・アーカイブ 2019〜2026年）（確認日 2026-09-30）

出典

• 茅野市新商品開発事業補助金について（茅野市 商工課、更新日 2023年4月3日）（確認日 2026-09-30）
• Jグランツ 【長野県茅野市】新商品開発事業補助金（確認日 2026-09-30）
• 茅野市 新商品開発事業補助金 改定前の版（ウェブ・アーカイブ 2019年8月17日）（確認日 2026-09-30）
• 同 改定後の版（ウェブ・アーカイブ 2024年2月22日）（確認日 2026-09-30）