長野県の次世代成長産業技術開発等支援事業補助金（令和8年度）：原則上限1,000万円、航空・宇宙は2次募集

長野県の次世代成長産業技術開発等支援事業補助金は、製造業等の新技術を製品化につなげる技術検証・試作開発等を支援します。1次募集は2026年10月7日時点で終了しています。航空・宇宙機器関連分野だけは2次募集があり、2026年11月30日17時必着、予算到達による早期終了があります。

ヘルステックは1/2以内・上限500万円、航空・宇宙は1/2以内・200万円、ゼロカーボンは原則1/2以内・1,000万円です。特にCO2削減が見込めるゼロチャレンジ企業は2/3以内・2,000万円です。県は2026年9月30日にヘルステック5者の採択を発表しました。単なる既製品の販路開拓は対象外で、交付決定前の発注は原則対象外です。

30秒でわかる要点

誰が

製造業を営む又は営もうとする法人・個人で、県内に登記簿上の本店又は開発拠点となる主たる事業所がある。航空・宇宙は中小企業又は県内大学・高専・短大、他2分野は中小企業又は大企業

何に

成長分野の技術検証・試作開発と附随する販路開拓

いくら

ヘルステック500万円、航空・宇宙200万円、ゼロカーボン原則1,000万円（ゼロチャレンジ企業2,000万円）

いつまで

受付中・2026年11月30日締切（あと53日）

選ばれ方

有識者の審査会で申請とプレゼンテーションを審査「４ 審査 （１）審査方法 補助事業者の候補を選定するため、 有識者により構成する審査会を開催します。 審査会では、補助対象者から提出された申請内容に加え、補助対象者が審査会 当日に実施するプレゼンテーションの内容を、審査基準に基づき審査し、補助事 業者の候補を選定します。 審査会の日時、場所等の詳細は、後日補助対象者へご連絡します。 」

申請方法

所在地を管轄する地域振興局へ電子メール

分野により対象者・上限が違う

企業は製造業を営む又は営もうとする法人・個人で、県内に登記簿上の本店又は開発拠点となる主たる事業所が必要です。ヘルステックとゼロカーボンは大企業も含みます。航空・宇宙は中小企業又は県内大学・高専・短大に限られます。一定の原理検証と製品化の見込みが必要です。ゼロカーボンは事業活動温暖化対策計画書を県へ提出します。

同じ対象経費でも率と上限が異なり、航空・宇宙は人件費を算入できません。補助額は1万円未満切捨てなので、166.5万円という計算途中の額がそのまま交付額になるわけではありません。

いくらになるか

補助対象経費×各分野の補助率以内を各上限で抑え、1万円未満を切り捨てる。

募集要項などの記載: 「（補助率及び補助上限額等） 第６条 補助金の交付額は前条に規定する経費に対し、別表４に定める補助率を乗じて得た 額とし、同表の補助上限額を限度として、予算の範囲内で交付する。 ２ 前項の規定により計算した補助額に 1 万円未満の端数があるときは、その端数金額を切 捨てるものとする。 」

例	計算	補助額
ヘルステック：対象経費333万円、率1/2の場合	333万円×1/2＝166.5万円→1万円未満切捨て	166万円
航空・宇宙：対象経費600万円、率1/2の場合	600万円×1/2＝300万円、上限200万円を適用	200万円
ゼロチャレンジ企業：対象経費3,300万円、率2/3の場合	3,300万円×2/3＝2,200万円、上限2,000万円を適用	2,000万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

計画提出から入金まで

採択と交付決定を分けて確認

1. 1事業計画提出
2. 2審査と採択
3. 3交付申請と決定
4. 4事業実施
5. 5実績報告と額確定
6. 6精算払請求

いつ何をするか

1. 1

   事業計画・経費内訳等を地域振興局へメール提出1次：2026年6月24日、2次航空宇宙：11月30日、各17時必着

   受理連絡で正式受理。3営業日以内に連絡、届かなければ電話照会

2. 2

   審査会でプレゼンテーション、採択後交付申請・交付決定

   2次募集は申請後随時審査。計画提出と交付申請は別手続き

3. 3

   交付決定後に事業実施・支払い2027年2月28日まで

   原則自費で立て替え。概算払いは2回まで、合計交付決定額7割以内

4. 4

   遂行状況を報告10月31日時点を2026年11月20日までに報告

5. 5

   実績報告・確定検査要綱は完了15日後又は2027年3月5日の早い日

   要領は完了10日後又は2月末の早い日と異なる。窓口確認が必要

6. 6

   額確定後に精算払請求・支払い公式ページの予定は2027年3月下旬

メール送信だけでは正式受理にならず、地域振興局の受理連絡が必要です。原則は交付決定後に契約・発注します。事前着手届を出した場合、交付申請日から決定日前の契約を認める場合がありますが、届出で交付が決まるわけではありません。概算払いは合計7割以内・2回までで、残額は実績確認後の精算払いです。

実績報告期限には食い違いがあります。要綱は完了15日後又は2027年3月5日の早い日、実施要領は完了10日後又は2月末の早い日です。どちらが適用されるかは県の窓口で確認します。人件費も要綱の完了日までの支払要件と、7月改正要領の期間内確定・期間外支払の例外を併記しています。

同じ事業の他の補助金

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・県等の他の開発補助金（同じ事業）

  「(2) 国又は県等の他の補助金を受ける事業でないこと。 」

• 併用不可 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業、同じ事業の場合）

  「(2) 国又は県等の他の補助金を受ける事業でないこと。 」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 茅野市 新商品開発事業補助金長野県茅野市・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要綱は国又は県等の他の補助金を受ける事業を除き、要領も同じ開発内容で他機関から補助金を受けている場合は対象外とします。目的が近い制度の一覧に載るだけでは、併用可能という意味にはなりません。

要件と経費の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □製造業を営む又は営もうとする法人・個人で、県内に登記簿上の本店又は開発拠点となる主たる事業所がある。航空・宇宙は中小企業又は県内大学・高専・短大、他2分野は中小企業又は大企業か。要綱第2条・別表2
• □既に製品化されたものの販路開拓のみではなく、一定の原理検証を済ませ、各分野の製品化見込みがあるか。第3条・別表1
• □ゼロカーボン分野は事業活動温暖化対策計画書を県へ提出するか。別表1
• □県税滞納がなく、国・県等の他の補助金を受ける事業でなく、法令・条例違反がなく、暴力団排除条例に基づく取扱いに従うか。第4条4項目
• □県内に開発・製造拠点があり、実施組織・人員、資金力・調達能力・資金管理能力があるか。実施要領4(2)①
• □契約・発注は原則交付決定後。事前着手届の提出時は交付申請日から決定前の契約を認める場合があるが、交付を保証しないか。第10条・要領3(4)
• □経費の支払いを補助対象期間内に終える。人件費は期間内に額が確定した場合の期間外支払いを要領が認めるが、要綱との違いを窓口確認するか。第5条・要領2(4)
• □航空・宇宙の人件費、販路開拓の人件費、汎用設備・基礎工事・未使用原材料・社員の展示会旅費・通常営業や企業PRは含めないか。要領2(4)
• □人件費は従事時間×単価、適正時間と日報を記録。賃借は期間分を按分、原材料は受払簿と試験片保管（困難なら写真）を整備するか。要領2(4)注意事項
• □専門家・委託は内容・金額を明記した契約と成果物の帰属を確かめ、外注は明確な仕様の加工等で開発要素を含めないか。要領2(4)
• □展示会出展料・小間代・会場整備費は主催者又は指定事業者への支払いで、県・産業振興機構の支援展示会を除くか。別表3・要領2(4)
• □相見積り・選定理由書を整備したか。既存の内規等により相見積りを取らなくてよい場合は、相見積りの徴収と選定理由書を省略できる。ただし税込予定価格1件50万円以上は原則2者以上、性質上困難な場合は理由を記録した1者見積り。要領2(4)全般
• □連携事業者間は利益を計上しない市場価格未満の原価取引、自社調達は製造原価、中古品は価格の適正性を確認できるか。要領2(4)全般
• □クレジットカードは期間内引落しを終え、経常的光熱通信費、事務用品・書籍・振込手数料・一般保険料・申請書作成費・公的資金として不適切な経費を除くか。要領2(4)全般・6(4)
• □消費税・地方消費税や公租公課は対象外。ただし航空・宇宙で消費税法別表第3の県内大学等は消費税等を対象にでき、展示会保険料も例外か。要領2(4)全般

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事業計画申請書、実施計画書、経費内訳書、チェックリスト	県公式ページの様式
前年度県納税証明書	県税事務所	創業直後等で提出困難なら窓口相談
会社概要・直近決算書2期分	自社	法人のみ。決算書提出困難なら窓口相談
CO2削減効果算定書、事業活動温暖化対策計画の提出確認資料又は誓約書	県様式・自社	ゼロカーボンのみ
交付申請、遂行状況・実績報告、精算払請求等	県公式ページの要綱様式

県税の滞納、法令・条例違反、暴力団排除条例に抵触する取扱いは要件に関わります。県内の開発・製造拠点、実施人員・組織、資金力・管理能力も審査の必須事項です。不法・不正・公序良俗違反など社会的信用を損なう行為は不採択となる場合があります。

経費は証拠書類と期間内支払いを確認します。汎用設備、基礎工事、未使用原材料、社員の展示会旅費、通常営業の広報、経常的光熱通信費、事務用品・書籍・振込手数料・一般保険料・申請作成費などは対象外です。展示会保険料と、航空・宇宙の消費税法別表第3に該当する大学等の消費税等には例外があります。委託成果物は自社帰属が必要で、展示会費の支払先にも条件があります。相見積り又は理由書を整備し、税込予定価格50万円以上は原則2者以上とします。1者だけの場合の例外は理由書で示します。既存の内規等で相見積りを取らなくてよいとされる場合は、相見積りの徴収と選定理由書を省略できます。ただし税込予定価格1件50万円以上の原則2者以上と、性質上困難な場合に理由を記録した1者見積りを認める扱いは別に確認します。

事業が始まってからの決まり

内容・経費変更、中止・廃止は原則事前承認です。目的に影響しない細部変更、総額の20％以内の減額又は経費区分間流用は軽微変更として承認不要です。10月31日時点の遂行状況は11月20日までに報告します。虚偽、条件違反、不実施等は交付取消しの対象となり、過払いは返還、期限までに返還しない場合には延滞金を徴することがあります。

取得価格50万円以上の財産は処分制限があり、処分承認と収入の納付を求められる場合があります。県へ補助金全額相当を納付した場合や、耐用年数等を勘案して定めた期間経過後は規則の承認制限が適用されません。規則による加算金・延滞金には、やむを得ない事情のある申請者の全部又は一部免除も定められています。帳簿・証拠は完了年度終了後5年間保存します。事業化状況は年度終了後5年間、各年度終了後20日以内に報告します。事業年度又は終了後5年以内の産業財産権の出願・取得・譲渡・実施権設定も年度終了後20日以内に届け出ます。事業化等の収益は納付を求められる場合があります。税の仕入控除確定時の報告、地位の承継の報告、県が求める成果公表も必要です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度（当初）	5月22日～6月24日	分野別上限200万・500万・1,000万・2,000万円	要綱附則は令和8年度の補助金から適用 実施要領（表紙の公募期間、2(3)補助額）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（7月改正）			7月16日、人件費の期間外支払い・相見積り手続き・等級単価表の扱いを明確化 改正履歴（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（2次募集）	8月20日～11月30日	航空宇宙1/2以内、上限200万円	航空・宇宙分野に限定。予算到達で終了 2次募集（確認日 2026年10月7日）
令和8年度（採択結果）			9月30日にヘルステック5者の採択を発表 採択結果（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 実績報告期限
  • 完了の日から15日又は年度3月5日の早い日（要綱第17条第3項、PDF4頁、https://www.pref.nagano.lg.jp/mono/sangyo/shokogyo/joseikin/documents/zisedai_youkou.pdf）
  • 完了の日から10日又は年度2月末の早い日（実施要領6(2)、本文8頁、https://www.pref.nagano.lg.jp/mono/sangyo/shokogyo/joseikin/documents/youryou5.pdf／2次要領7頁、https://www.pref.nagano.lg.jp/mono/sangyo/shokogyo/joseikin/documents/zisshiyouryou_2.pdf）

  要綱を本文基準とし、両方の期限を併記。実際の提出期限は県産業技術課へ確認する。

• 人件費の期間外支払い
  • 事業完了日までに支払いを完了した経費（要綱第5条、PDF1頁、https://www.pref.nagano.lg.jp/mono/sangyo/shokogyo/joseikin/documents/zisedai_youkou.pdf）
  • 人件費は期間内に額が確定した場合、期間外支払いも対象（7月16日改正実施要領2(4)、本文2頁、https://www.pref.nagano.lg.jp/mono/sangyo/shokogyo/joseikin/documents/youryou5.pdf）

  改正要領の例外を併記し、適用を窓口で確認する。

これまでの推移から分かること

• 要綱は令和8年度の補助金から適用するとしています。過去年度の額を推測して並べていません。
• 7月16日の改正で、人件費の期間外支払いと相見積り手続きが明確化されています。
• 航空・宇宙には2次募集が設けられました。ヘルステックの採択発表と、航空・宇宙の追加募集は別の動きです。

問い合わせ先

長野県産業技術課技術振興係（026-235-7196、sangi@pref.nagano.lg.jp）。提出窓口は所在地を管轄する地域振興局です。

次世代成長産業技術開発等支援事業補助金（ゼロカーボン・ヘルステック・航空宇宙関連分野）（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	長野県
対象	事業者
概要	長野県内企業等の成長分野の技術検証・試作開発等を支援。1次募集は2026年6月24日終了、航空・宇宙の2次募集は11月30日17時必着。ゼロカーボンは原則上限1,000万円、特にCO2削減が見込める企業は2,000万円。
補助率	ヘルステック・航空宇宙・一般ゼロカーボン1/2以内、ゼロチャレンジ企業2/3以内
上限額	ヘルステック500万円、航空・宇宙200万円、ゼロカーボン原則1,000万円（ゼロチャレンジ企業2,000万円）
対象経費	人件費（航空・宇宙は対象外）、設備備品費、原材料・消耗品費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、役務費、展示会出展費、広告宣伝費、知事が認めるその他経費
主な要件（募集要項から）	製造業を営む又は営もうとする法人・個人で、県内に登記簿上の本店又は開発拠点となる主たる事業所がある。航空・宇宙は中小企業又は県内大学・高専・短大、他2分野は中小企業又は大企業 既に製品化されたものの販路開拓のみではなく、一定の原理検証を済ませ、各分野の製品化見込みがある ゼロカーボン分野は事業活動温暖化対策計画書を県へ提出する 県税滞納がなく、国・県等の他の補助金を受ける事業でなく、法令・条例違反がなく、暴力団排除条例に基づく取扱いに従う 県内に開発・製造拠点があり、実施組織・人員、資金力・調達能力・資金管理能力がある 契約・発注は原則交付決定後。事前着手届の提出時は交付申請日から決定前の契約を認める場合があるが、交付を保証しない 経費の支払いを補助対象期間内に終える。人件費は期間内に額が確定した場合の期間外支払いを要領が認めるが、要綱との違いを窓口確認する 航空・宇宙の人件費、販路開拓の人件費、汎用設備・基礎工事・未使用原材料・社員の展示会旅費・通常営業や企業PRは含めない 人件費は従事時間×単価、適正時間と日報を記録。賃借は期間分を按分、原材料は受払簿と試験片保管（困難なら写真）を整備する 専門家・委託は内容・金額を明記した契約と成果物の帰属を確かめ、外注は明確な仕様の加工等で開発要素を含めない 展示会出展料・小間代・会場整備費は主催者又は指定事業者への支払いで、県・産業振興機構の支援展示会を除く 証拠書類で額・日付を確認でき、相見積り又は選定理由書を整備する。既存の内規等により相見積りを取らなくてよい場合は、相見積りの徴収と選定理由書を省略できる。ただし税込予定価格1件50万円以上は原則2者以上、性質上困難な場合は理由を記録した1者見積り。 連携事業者間は利益を計上しない市場価格未満の原価取引、自社調達は製造原価、中古品は価格の適正性を確認できる クレジットカードは期間内引落しを終え、経常的光熱通信費、事務用品・書籍・振込手数料・一般保険料・申請書作成費・公的資金として不適切な経費を除く 消費税・地方消費税や公租公課は対象外。ただし航空・宇宙で消費税法別表第3の県内大学等は消費税等を対象にでき、展示会保険料も例外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 1次募集（全3分野） 2026-05-22 2026-06-24 17時必着 2次募集（航空・宇宙機器関連分野のみ） 2026-08-20 2026-11-30 17時必着。予算到達で終了。申請ごとに審査会
申請方法	所在地を管轄する地域振興局へ電子メール
他の制度との併用	国又は県等の他の補助金を受ける事業は対象外
問い合わせ先	長野県産業技術課技術振興係、026-235-7196、sangi@pref.nagano.lg.jp
公式ページ	https://www.pref.nagano.lg.jp/mono/sangyo/shokogyo/joseikin/zisedai.html

出典:

• 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 実施要領（7月16日改正）（確認日 2026-10-07）
• 人件費取扱い（確認日 2026-10-07）
• 人件費等級単価表（確認日 2026-10-07）
• 改正履歴（確認日 2026-10-07）
• 航空宇宙2次募集（確認日 2026-10-07）
• 航空宇宙2次募集実施要領（確認日 2026-10-07）
• ヘルステック採択結果（9月30日）（確認日 2026-10-07）
• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）

出典

• 長野県補助金等交付規則（法規集、令和8年7月1日現在）（確認日 2026-10-07）
• 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 実施要領（7月16日改正）（確認日 2026-10-07）
• 人件費取扱い（確認日 2026-10-07）
• 人件費等級単価表（確認日 2026-10-07）
• 改正履歴（確認日 2026-10-07）
• 航空宇宙2次募集（確認日 2026-10-07）
• 航空宇宙2次募集実施要領（確認日 2026-10-07）
• ヘルステック採択結果（9月30日）（確認日 2026-10-07）