福井県の住宅用太陽光・蓄電池補助金（令和8年度）：最大60.5万円・嶺南地域は＋15万円、10月31日まで市町で受付

福井県の住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金は、県内の住宅に太陽光発電設備を入れる費用を、1kWあたりの定額で補助する制度です。蓄電池とセットで入れると蓄電池にも補助が付き、合わせて最大60.5万円です。嶺南地域は、太陽光に1kWあたり3万円（最大15万円）が上乗せされます。

申請先は県ではなくお住まいの市町で、県の案内では2026年10月31日までです。市町によって募集開始の時期が違い、実施していない市町もあります。もう一つ大事なのが順番です。契約・設置は必ず交付決定の後で、決定前に契約や設置をすると補助の対象外になります。

30秒でわかる要点

誰が

福井県内の住宅に設備を入れる人（申請の窓口はお住まいの市町）

何に

住宅への太陽光発電設備の導入（蓄電池とのセットか、太陽光だけ）

いくら

太陽光 35万円（単独は25万円）＋蓄電池 25.5万円＝最大60.5万円。嶺南地域は太陽光に最大15万円を上乗せ

いつまで

受付中・2026年10月31日締切（あと31日）

選ばれ方

市町が審査して交付決定（募集開始の時期が異なる市町や、実施していない市町がある）「募集開始時期の異なる市町や未実施の市町もあるため、詳細等についてはお住いの市町にお問い合わせください。」

申請方法

お住まいの市町の担当窓口に申請（審査・交付決定と額の確定は市町が行う）

補助額の決まり方

太陽光の上限35万円には5kWで届きます（5kW × 7万円）。単独の上限25万円も5kWです（5kW × 5万円）。蓄電池の上限25.5万円は、1kWhあたり5.1万円で5kWh分にあたります。そのため、7kWhや10kWhの蓄電池でも補助額は25.5万円で頭打ちです。

太陽光を5kW入れる場合、蓄電池とセットかどうかで太陽光の補助額が35万円と25万円に分かれ、10万円違います。

いくらになるか

太陽光 ＝ 出力（kW）× 7万円（蓄電池とセット。単独は5万円）で上限35万円（単独25万円）。嶺南地域は出力 × 3万円（上限15万円）を上乗せ。蓄電池 ＝ 価格（工事費込み・税抜き）の3分の1で、1kWhあたり5.1万円・上限25.5万円まで

募集要項などの記載: 「（ⅰ）セット 7万円/kW以内（ⅱ）単独 5万円/kW以内（ⅲ）嶺南枠 3万円/kW以内 上限 ⅰ)35万円 ⅱ)25万円 ⅲ)15万円 ／ 蓄電池費用（万円/kWh）の1/3の額 5.1万円/kWh以内 上限 25.5万円」

例	計算	補助額
福井市・太陽光5kW＋蓄電池7kWh（蓄電池の価格140万円・税抜き）	太陽光 5×7万＝35万円／蓄電池 140万÷3≒46.7万円、7kWh×5.1万＝35.7万円 → 上限25.5万円	60.5万円
坂井市・太陽光4kWだけ	4×5万＝20万円（上限25万円未満）	20万円
敦賀市（嶺南）・太陽光5kW＋蓄電池5kWh（蓄電池の価格100万円・税抜き）	太陽光 35万円＋嶺南枠 5×3万＝15万円／蓄電池 100万÷3≒33.3万円、5kWh×5.1万＝25.5万円 → 25.5万円	75.5万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請の前に市町を確認する

この補助金は県の制度ですが、受付・審査・交付決定・額の確定は市町が行います。県のチラシの流れは「申請 → 審査・交付決定（市町業務）→ 契約・発注 → 設置 → 検収・支払い → 実績報告 → 審査・額の確定（市町業務）→ 補助金受領」です。

いつ何をするか

1. 1

   お住まいの市町で、実施の有無と受付期間を確認

   募集開始時期の異なる市町や未実施の市町がある

2. 2

   市町に申請2026年10月31日まで（県の案内。市町ごとに異なる場合あり）

3. 3

   市町の審査・交付決定

4. 4

   契約・発注 → 設置 → 検収・支払い

   契約・設置は必ず交付決定の後。交付決定前に契約・設置すると補助対象外

5. 5

   実績報告 → 市町の審査・額の確定 → 補助金の受け取り

販売店と契約してから補助金を申請すると、この順番に合いません。見積もりの段階で市町に申請し、交付決定の通知を受けてから契約する流れになります。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国・自治体等の他の補助

  「国または自治体等から他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと」

• 記載なし 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金（3点セット・定額100万円）

  「3点セット補助金の交付要領: 「居住する市町からの住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金へ申請する場合 （1）交付決定通知書（写し）」。一方、住宅の補助金のチラシは他の補助等との併用を認めていない。重ねて受けられるかは県・市町に確認が必要」

• 併用不可 FIT・FIP（売電の制度）、J-クレジット

  「J-クレジット制度への登録を行わないこと／FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 福井県 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金（3点セット・令和8年度）福井県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県のチラシは「国または自治体等から他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと」を要件にしています。一方、嶺南地域の3点セット補助金の要領は、市町からこの補助金の交付決定を受けた場合はその通知書を添えるとしています。重ねて受ける前に、県と市町に確認してください。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □お住まいの市町がこの補助金を実施していて、受付期間内である募集ページ（1）
• □まだ契約・発注・設置をしていないチラシ「申請から補助金受領までの流れ」
• □太陽光発電設備を入れる（蓄電池だけの導入ではない）補助要件
• □FIT・FIPの認定を取らず、J-クレジットにも登録しない補助要件
• □発電量の30%以上を自宅で使う見込み補助要件
• □国や市町など、ほかの補助を同じ設備で受けない補助要件
• □蓄電池は定置用で、停電時だけの非常用電源ではないチラシ 補助金概要

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書と添付書類	お住まいの市町の担当窓口	様式・必要書類は市町ごとに定められている

売電を前提にした設置（FIT・FIP）は対象外で、発電量の30%以上を自宅で使うことが要件です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	県の予算	主な変化と出典
令和6年度			決算額 7,116.9万円（市町への補助）
令和7年度			9月現計予算額 7,260万円
令和8年度	2026年5月1日〜10月31日	太陽光 7万円/kW（単独5万円/kW）・蓄電池 価格の1/3（上限25.5万円）、嶺南地域は太陽光に3万円/kW上乗せ	当初予算額 1億1,022.5万円（前年度の9月現計予算額より約52%多い）	嶺南地域の上乗せ（3万円/kW）は、県の2026年4月17日の「嶺南地域の脱炭素関連補助金がさらに充実しました！」で案内されている 嶺南地域の脱炭素関連補助金がさらに充実しました！（福井県）（確認日 2026年9月30日）

県の補助金便覧（令和8年度）では「令和6年度から計上」。予算額は県の予算書の額で、交付の実績額ではない（令和6年度は決算額）。 予算額の出典: 令和8年度 補助金便覧（福井県、エネルギー課の頁。単位 千円）（確認日 2026年9月30日）

分かっていること・分かっていないこと

• 令和8年度の県の案内（2026年4月17日更新）で、受付期間・補助額・要件を確認しました。嶺南地域の上乗せ（1kWあたり3万円）は、同じ日の県の「嶺南地域の脱炭素関連補助金がさらに充実しました！」で案内されています。
• 市町ごとの受付開始日・締切・必要書類は、県のページには載っていません。お住まいの市町のページか窓口で確認が必要です。
• 県の補助金便覧では、この補助金（県から市町への補助）は令和6年度から計上されています。令和6年度の決算額は7,116.9万円、令和7年度の9月現計予算額は7,260万円、令和8年度の当初予算額は1億1,022.5万円で、前年度より約52%増えています。

福井県 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年9月30日

実施機関	福井県（申請は住まいの市町）
対象	個人
概要	福井県内の住宅に太陽光発電（蓄電池とセットか単独）を入れる費用を補助する。太陽光は1kWあたり最大7万円（上限35万円）、蓄電池は価格の3分の1（上限25.5万円）、嶺南地域は太陽光に1kWあたり3万円（上限15万円）を上乗せ。申請は住まいの市町で、2026年10月31日まで。
補助率	太陽光: 1kWあたり定額（セット7万円・単独5万円、嶺南枠3万円を上乗せ）／蓄電池: 価格（工事費込み・税抜き）の3分の1
上限額	太陽光 35万円（単独は25万円）＋蓄電池 25.5万円＝最大60.5万円。嶺南地域は太陽光に最大15万円を上乗せ
対象経費	太陽光発電設備（1kWあたりの定額） 蓄電池設備（工事費込み・税抜きの価格の3分の1）。太陽光発電設備の付帯設備で、停電時だけ使う非常用電源ではない、定置用のもの
主な要件（募集要項から）	太陽光発電と蓄電池をセットで導入するか、太陽光発電を単独で導入すること J-クレジット制度への登録を行わないこと FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと 発電する電力量の30%以上を自家消費すること 国または自治体等から他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと 契約・設置などは必ず交付決定の後に行うこと
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-05-01 2026-10-31 県内各市町で受付。募集開始時期の異なる市町や未実施の市町がある
申請方法	お住まいの市町の担当窓口に申請（審査・交付決定と額の確定は市町が行う）
他の制度との併用	国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと（チラシの要件）
問い合わせ先	申請の問い合わせはお住まいの市町の担当窓口。制度の担当は福井県 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ
公式ページ	https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/fukui-zyutakutaiyokou.html

出典:

• 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の内容（福井県、最終更新日 2026年4月17日）（確認日 2026-09-30）
• 太陽光・蓄電池設備導入補助金 制度概要チラシ（福井県、令和8年度）（確認日 2026-09-30）
• 嶺南地域の脱炭素関連補助金がさらに充実しました！（福井県）（確認日 2026-09-30）
• 令和8年度 補助金便覧（福井県、エネルギー課の頁。単位 千円）（確認日 2026-09-30）

出典

• 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の内容（福井県、最終更新日 2026年4月17日）（確認日 2026-09-30）
• 太陽光・蓄電池設備導入補助金 制度概要チラシ（福井県、令和8年度）（確認日 2026-09-30）
• 嶺南地域の脱炭素関連補助金がさらに充実しました！（福井県）（確認日 2026-09-30）
• 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金交付要領（福井県）（確認日 2026-09-30）
• 令和8年度 補助金便覧（福井県。エネルギー課の頁、単位 千円）（確認日 2026-09-30）