CEV補助金（令和7年度補正）とは：上限額の見直し、2027年1月以降の登録で下がる車種、申請期限と保有義務

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、電気自動車（EV）・軽EV・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）などの購入費の一部を国が補助する制度です。令和7年度補正予算で1,100億円が措置され、申請の受付と審査は一般社団法人次世代自動車振興センターが行っています。受付は2026年3月31日に始まりました。

上限額の見直し（2026年1月1日以降の登録）

経済産業省は、日米関税協議の合意も踏まえ、種別間の競争条件の公平を図る観点から、種別ごとの標準車両価格に一定割合を掛けた値を上限額にする形に見直しました。

加算額は、環境負荷の低減やGX推進に向けた鋼材の導入に関する自動車メーカーの取組を評価して決まります。見直し後の上限は令和8年1月1日以降に新車として新規登録を受ける車両が対象で、上限が下がるFCVだけは2025年度内は従来の補助額を維持し、2026年度から新しい上限を踏まえた額になりました。

車ごとの補助額は、登録日で変わる

上限はあくまで上限で、車ごとの補助額は、車両の評価に加えて充電インフラの整備や供給の安定性といったメーカーの取組を総合的に評価して決まります。そして、新車新規登録日によって適用される額が違います。

登録日と適用される補助額

1. 12025年12月16日〜12月31日の登録:令和6年度補正の年内の額
2. 22026年1月1日〜3月31日の登録:令和6年度補正の1月以降の額を維持
3. 32026年4月1日〜12月31日の登録:令和7年度補正の新しい額
4. 42027年1月1日以降の登録:一覧の別欄の額

次世代自動車振興センターの銘柄ごとの一覧（令和8年9月29日現在）は、2026年4月1日以降の登録について、「登録日：R8.4.1〜R8.12.31」と「登録日：R9.1.1以降」の2つの欄に分けて補助額を載せています。

当サイトが一覧を集計したところ、約690の車両区分のうち約160の区分で、2027年1月1日以降に登録すると補助額が下がります（EV約460区分のうち約120、PHEV約210区分のうち約40。FCVは下がる区分なし）。上がる区分はありませんでした。一覧の1ページ目の例:

同じ車でも、納車・登録が年をまたぐかどうかで補助額が数十万円変わる場合があります。購入を検討している車がどちらの欄でいくらかは、一覧で車両コードごとに確かめられます。メーカー希望小売価格（税抜）840万円以上の車は、0.8を掛けた額が載っています。

受付終了の見込み

経済産業省は令和8年9月4日に、申請受付の終了見込み時期を「令和8年12月上旬～下旬目処」と公表しました。申請書は事務局への到着日で先着順に受け付け、予算額に達した場合は、達した日の前日で受付が終わります。次の予算については、FAQで「現時点では決定している事項はありません」とされています。

申請の期限（2026年5月1日以降の登録）

申請は基本的にオンラインです。リース車両はすべて使用者が申請します。

対象と保有義務

• 対象は新車新規登録の自家用の車両に限られ、中古車・事業用車両は対象外です。
• 国が実施する他の補助金とは重複して申請できませんが、地方公共団体の補助金とは重複して申請できます（補助金の併用のルール）。
• 補助を受けた車は、新規登録日から4年又は3年（処分制限期間）の保有が義務付けられています。期間内に承認を得ずに売却などをしたことが分かった場合は、補助金の全額返納を求めることがある、とされています（処分制限とは）。

関連

• 福井県 次世代自動車の購入補助（令和8年度）
• V2H の補助（福井県）
• 補助金の併用のルール
• 補助金は課税される？

出典

• 令和7年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（経済産業省）（確認日 2026-09-30）
• CEV補助金の補助上限額の見直しについて（経済産業省）（確認日 2026-09-30）
• CEV補助金（車両）次世代自動車振興センター（確認日 2026-09-30）
• 令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額（車両登録日：R8.4.1〜、令和8年9月29日現在）（確認日 2026-09-30）
• 令和7年度補正CEV補助金 申請の手引き（個人・法人）（確認日 2026-09-30）
• 申請受付終了見込み時期について（令和8年9月4日公表）（確認日 2026-09-30）