業務改善助成金とは（令和8年度）：3つのコースと助成率、都道府県ごとの申請期限（最低賃金の発効日の前日）

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上に役立つ設備投資等（機械設備の導入やコンサルティングなど）を行った中小企業・小規模事業者に、設備投資等の費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。上限は最大600万円です。

申請期限が都道府県ごとに違うのがこの制度の大きな特徴です。令和8年度の申請期間は「令和8年9月1日〜申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は11月30日のいずれか早い日」。最低賃金が10月1日に上がる都道府県では、9月30日が期限です。

手続きの順番

1. 1賃金引上げと設備投資の計画を立てる
2. 2労働局へ交付申請
3. 3交付決定
4. 4設備投資等と賃金引上げ
5. 5事業実績報告
6. 6助成金の支給

賃金の引上げと設備投資は、交付決定の後に実施するものが対象です。

3つのコースと上限額

引き上げる額でコースが決まり、引き上げる労働者の数で上限額が決まります。事業場の規模が30人未満の事業者は、1人・2〜3人の区分で上限額が高くなります。

※10人以上の区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象です。引き上げる労働者は雇用保険の被保険者で、事業場内最低賃金の計算は雇入れ後6か月を経過した労働者が対象です。助成対象経費の下限は10万円です（交付要綱）。

助成率と計算

助成額は「設備投資等の費用×助成率」と「上限額」の安い方です。

• 例1：30人未満の事業場、事業場内最低賃金1,040円、70円コースで2人を引き上げ、設備投資150万円 → 150万円×4/5＝120万円。上限100万円の方が安いので 100万円。
• 例2：30人以上の事業場、事業場内最低賃金1,130円、50円コースで1人を引き上げ、設備投資60万円 → 60万円×3/4＝45万円。上限30万円の方が安いので 30万円。

上限に届くかどうかは、引き上げる人数の区分で大きく変わります。例1で4人を引き上げると上限は130万円になり、助成額は120万円です。

特例事業者

次のどちらかに当てはまると特例事業者になり、上限額の区分「10人以上」が使えます。

• 賃金要件：事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場の申請。
• 物価高騰等要件：申請前直近6か月平均の利益率（売上高総利益率または売上高営業利益率）が、前年同期と比べて3%ポイント以上低下。こちらに当てはまる場合は、パソコン等の新規導入が対象になる場合があります（助成対象経費の拡大）。

令和7年度からの主な変化

令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,121円から1,177円へ56円上がります（答申された改定額）。

都道府県ごとの申請期限（令和8年度）

地域別最低賃金の発効日は、令和8年10月1日から12月2日まで都道府県ごとに違います。申請期限は、発効日の前日と11月30日の早い方です（当サイトが厚生労働省の一覧から計算）。期限が土日にあたる場合の受付の扱いは、管轄の都道府県労働局で確認してください。

申請は事業所ごとで、同じ事業所の申請は年度内1回までです。提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）。Jグランツによる電子申請もできます（GビズIDプライムが必要）。予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終える場合があります。

期限の後のこと

設備の納品・支払いと賃金の引上げは、交付決定の年度の1月31日までに終える必要があります（やむを得ない理由があれば3月31日まで）。

関連

• 交付決定の前に着手してはいけない理由
• 補助金と助成金の違い
• 中小企業省力化投資補助金とは
• デジタル化・AI導入補助金2026とは

出典

• 業務改善助成金（厚生労働省）（確認日 2026-09-30）
• 令和8年度 業務改善助成金のご案内（リーフレット）（確認日 2026-09-30）
• 業務改善助成金の一部変更のお知らせ（確認日 2026-09-30）
• 業務改善助成金 交付要綱（確認日 2026-09-30）
• 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧（厚生労働省）（確認日 2026-09-30）