東京都の家庭用蓄電池補助金（令和8年度）：新設10万円/kWh、10月以降は登録機器要件が変更

東京都の蓄電池補助金は、都内住宅の未使用蓄電池新設やユニット増設を支援します。令和8年度の容量単価は新設10万円/kWh、増設6万円/kWh。DR実証へ参加しない場合は新設120万円・増設72万円／戸が上限です。

事前申込は2026年5月29日、交付申請兼実績報告は6月30日開始。事前申込は2027年3月31日17:00までです。原則、契約前に事前申込を行い、工事・支払い後に報告します。2026年10月1日以降の事前申込では令和8年度登録済み機器が要件となり、4月1日～6月30日契約等の例外もあります。

30秒でわかる要点

誰が

東京都内の住宅に蓄電池等を設置する所有者・管理組合、使用者と共同申請するリース貸与者等

何に

未使用の家庭用蓄電池新設・増設とDR用IoT機器、設置時の瑕疵保険等

いくら

新設10万円/kWh（DRなし120万円/戸）、増設6万円/kWh（DRなし72万円/戸）。DRは対象機器の新規併設あり1台15万円、なし1台10万円加算。瑕疵保険等7,000円/契約。

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと174日）

選ばれ方

書類審査・必要に応じ現地調査により予算範囲内で交付又は不交付を決定「本助成金の交付又は不交付の決定を行い、交付する場合にあっては交付すべ き本助成金の交付額の確定を行う。」

申請方法

認証用メールアドレスを登録後、公社の事前申込フォーム、交付申請兼実績報告フォームで電子申請

新設・増設・DRの区分

DR参加時は、新規に対象IoT等を併設する場合1台15万円、併設しない場合1台10万円を加算します。新設IoTが蓄電池パッケージに含まれる場合は10万円加算のみです。いずれも国・他自治体補助を差し引いた税抜経費と比べ、低い方を採り、千円未満を切り捨てます。リフォーム瑕疵保険等は1契約7,000円ですが対象経費等の上限があります。

同じ15kWhでも、DRなしは120万円上限、DRありで新規独立IoT等1台なら容量算定150万円と加算15万円になります。ただし例の控除後経費160万円が上限になるため、165万円の全額にはなりません。

いくらになるか

新設は容量×10万円、増設は容量×6万円にDR条件付き加算（1台15万円又は10万円）を加え、国・他自治体補助控除後税抜経費との低い方。DRなしは新設120万円・増設72万円/戸を上限とし千円未満切捨て、保険等は1契約7,000円（経費等上限）。

募集要項などの記載: 「1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします。」

例	計算	補助額
新設15kWh、DRなし、税抜経費180万円、国等補助20万円	min(15×10,120,180－20)	120万円
新設15kWh、DR参加・新規独立IoT等1台、税抜経費180万円、国等補助20万円	min(15×10＋15,180－20)	160万円
増設10kWh、DR参加・新規IoT等なし、税抜経費65万950円、国等補助なし	min(10×6＋10,65万950円)＝65万950円、千円未満切捨て	65万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

契約前の申込から入金まで

申込と後払いの順番

1. 1機器・契約要件確認
2. 2事前申込受理
3. 3契約・設置・支払い
4. 4DR契約
5. 5交付申請兼実績報告
6. 6決定・確定・入金

いつ何をするか

1. 1

   機器要件・全所有者承諾を確認して事前申込2026年5月29日開始

   原則、売買・リース・保険契約の前。4～6月契約等は年度末までの特例。

2. 2

   事前申込受付後に契約・工事・本人支払い

   金融機関等の完了証明を残す。支払い完了日を設置日とみなす。

3. 3

   DRを使う場合は登録AGと契約

   交付申請兼実績報告前に契約。受付後契約では上乗せ不可。

4. 4

   交付申請兼実績報告2026年6月30日開始。事前申込受付から1年又は2029年3月30日の早い日まで

   国等の額確定資料・支払証明・機器保証書等を添付。工期納期等の1年例外は予め協議。

5. 5

   交付決定兼額確定、助成金入金

   額確定後速やかに支払い。購入・工事費を先に支出する後払い。

2026年4月1日～6月30日に契約締結又は契約・工事完了した事業は、2027年3月31日までの事前申込を認める特例があります。交付申請兼実績報告は事前申込受付から1年と2029年3月30日の早い方まで。工期・製品納期・天災等で1年以内にできない場合は、事前に公社と協議して認められる必要があります。

DR加算は報告前に契約を結びます。本人が支払った完了証明を金融機関等から用意するため、工事・機器代を先に負担する期間があります。設置日には購入の事実を証する書類に基づく支払完了日を用います。

国・区市町村との併用

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国・他の地方公共団体の蓄電池補助

  「助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成 対象経費を超えない範囲において交付するものとする。」

• 併用不可 都・公社の他の同種の助成

  「助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。」

• 併用可 区市町村の蓄電池助成

  「対象経費＝（蓄電池システム機器費＋蓄電池システム工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 次世代タクシー導入促進事業東京都・受付中
• 東京都 民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（令和8年度・CNG自動車）東京都・受付中
• 東京都 Airソーラー社会実装推進事業（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 FCV・EV・PHEV外部給電器（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 パワーコンディショナ更新費用助成事業（令和8年度）東京都・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・他自治体補助との合計が税抜対象経費を超えない範囲で助成します。各制度は別途申請し、その額確定通知を本制度に添付します。都・公社の同種助成の重複受給は除外されます。

機器・電力・書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □所有者・管理組合又はリース貸与者の区分に当たり、国・自治体ではない実施要綱第4 1／交付要綱第3
• □全所有者の設置承諾、世帯情報提供・統計公表同意がある交付要綱第3・8条
• □都公社同種助成を重複受給しない交付要綱第3・4・6条
• □暴力団等、税滞納、刑事処分中等及び不正措置対象者の除外に当たらない交付要綱第3条第2項
• □施工業者が不正措置後の遂行不能除外に当たらない交付要綱第13条第3項
• □機器が未使用でSII登録・居住部分使用・メーカー保証の要件を満たす交付要綱第4条／実施要綱第4 2
• □10月1日以降の申込ならR8 SII登録製品（4～6月契約等の特例除く）である交付要綱第4条一ア
• □新設なら適合太陽光既設・同時設置又は別表再エネメニュー契約供給がある実施要綱第4 4（1）
• □太陽光は認証・居住部分利用・50kW未満の要件を満たす実施要綱第4 4（1）三
• □増設なら太陽光が既設、増設後安全性・SII登録構成・メーカー保証を確認した実施要綱第4 2／交付要綱第4条二
• □IoT等は新規併設で都登録AGがDRに必要とする登録機器である交付要綱第4条三
• □DR加算なら報告前に契約し、2か年度のDR・データ提供等へ同意した交付要綱第5条二
• □DR加算ならAG登録販売事業者への委任状がある（公社認定例外を除く）交付要綱第5条二オ
• □保険は新規で工事請負事業者が加入する交付要綱第4条四
• □リース等共同申請で契約に助成額控除を反映した交付要綱第5・8条
• □事前申込受理後に契約するか、4～6月契約等特例の期限内である交付要綱第6・8条
• □事前申込から1年と2029年3月30日の早い期限を満たす交付要綱第8・12条
• □税・諸費用・還元額を除き、関係者調達利益を除外した交付要綱第6条
• □本人支払いで、金融機関等の完了証明を用意した交付要綱第6条・別表2／金融FAQ
• □支払方法は現金・相殺等の対象外ではない金融FAQ Q1～4
• □増設PCS等・付帯設備の対象外と必須工事費例外を区別した申請手引きp12～15・19
• □共通PCSを複数事業へ二重計上せず、蓄電池優先の配分とした申請手引きp12～15・19
• □保険は対象種類で同一証券の重複申請がない申請手引きp12～15・19
• □R7からの申請し直しなら契約日・取下げ条件を満たす申請手引きp12～15・19

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
見積書、個人情報同意書（誓約書）	販売施工事業者、公社案内ページ	事前申込
交付申請兼実績報告書、計算シート、対象経費内訳	公社様式・販売施工事業者	税抜・補助控除・還元額等を確認
本人確認書類又は法人実在証明	個人のカード等／法務局	法人は現在事項・履歴事項証明、印鑑証明等
売買等契約書、電子契約締結証明等	契約した事業者	写し。電子契約は締結証明等
リース等契約証明、助成金覚書、建物登記事項証明等	公社様式・リース貸与者・法務局	リース・電力販売は契約証明と覚書、法人管理組合リース等は建物証明
国・他自治体の補助額確定通知書	各補助実施機関	該当する場合
保証書、住宅全景・型番製造番号写真、太陽光設置確認	販売事業者・設置住宅等	購入設置時保証書の使用者控え
DR委任状、DR実証契約書又は小売型受付契約完了証憑	公社様式・都登録AG等	DR加算の場合
再エネ電力メニュー契約証明	小売電気事業者	太陽光要件を満たさない／蓄電池単独等の場合
保険証券又は付保証明	住宅瑕疵担保責任保険法人・施工事業者	保険加算の場合
金融機関発行の支払完了証明等、通帳・口座証明	金融機関等	令和8年度事前申込から実績報告時必須。領収書は主たる証明にしない。
その他審査に必要な書類	公社指示に従い取得	個別条件の確認用

新設は適合太陽光が既設又は同時設置であるか、指定再エネ電力メニューを契約し住宅に供給する条件です。増設ユニットは適合太陽光が既設で、増設後のSII登録構成、安全性とメーカー保証が必要です。太陽光は認証有効期間内のモジュール・住宅居住部分の利用・出力50kW未満が条件です。

10月以降の新設はR8 SII登録機器、IoT等は都登録家庭用AGがR8年度登録した機器に限ります。4～6月契約等の特例は別扱いです。DRは交付決定年度から2か年度、原則需給ひっ迫時及び年間10日以上の遠隔監視・制御、データ提供とアンケート等への協力が必要です。AG登録販売事業者への委任状も必要で、公社が認める例外があります。

全所有者の設置承諾と世帯情報・統計公表同意を確認します。国・自治体、暴力団等、税滞納・刑事処分を受けている者等及び不正措置後も適切に遂行できないと公社が認める者は除外され、施工業者も不正措置に関する除外を受けます。リース等は使用者等との共同申請で、契約から助成相当額を控除します。

税・諸経費・過剰仕様・他事業用費用・キャッシュバック・ポイント等の実質負担しない額は除き、関係者調達は利益等排除を行います。現金・相殺・代引き・暗号資産・手形・小切手・ファクタリング払いは対象外で、領収書は主たる証明ではありません。金融機関等の支払日・額・支払元・先が確認できる完了証明を用意します。

公式R8ページの設置始期は2026年4月1日、交付要綱の共通条文は2022年4月1日です。過年度案件は事前申込年度の適用と旧手続規定を公社に確認する扱いで、本記事はR8年度の案内を基準に整理しています。

付帯設備（キュービクル、他機器の計測表示装置等）は対象外。稼働必須のパッケージ外部材は最低限と審査で確認された工事費に限る。増設同時のPCS・コンバータは原則機器費対象外だが、なくては稼働しない場合は工事費に含める。

共通PCSを蓄電池・V2H・太陽光の複数事業へ重複計上せず、経費配分の優先度は蓄電池＞V2H＞太陽光。

保険はリフォーム・大規模修繕瑕疵保険のみで住宅瑕疵保険は対象外。同一証券契約は他対象事業と重複申請不可（証券番号が異なる場合可）。

令和7年度申請をR8へ変更する場合は契約日が2026年4月1日以降かつR7申請取下げが必要。取下げ10件超は別途公社相談。

事業が始まってからの決まり

名称・住所等の変更は速やかに届出。事前申込者の変更は原則不可（承継等例外）、交付決定後の申請内容変更・通知再発行も原則不可（公社が必要と認める場合除く）。

申請不備は最初の修正依頼翌日から180日以内に全て是正しないと撤回扱い。交付条件への異議による撤回は通知受領翌日から14日以内。

相続・合併・分割等の一般承継は届出、契約等による地位承継は承認申請。法定耐用年数期間経過後の例外がある。住宅販売時は権利義務承継を重要事項説明書等に記載。

不正・交付条件違反・公社指示違反は取消し・返還・年10.95％の違約加算金や延滞金の対象。過大交付分も返還する。

目的外使用・貸付・譲渡・交換・担保・廃棄は事前承認。蓄電池システム・ユニットは設置日から6年、IoT等は5年の経過後は不要。入金後処分は算出金を納付して承認を受ける。

故障等は速やかに修理改善し、安全性・騒音振動基準等を守る。再エネ電力要件で申請した場合は処分制限期間まで契約継続。情報提供・稼働状況現地調査・成果活用に協力する。

証拠書類は交付申請書等提出年度の終了日から法定耐用年数の期間保存する。天災等公社が認める場合の例外がある。公社の報告・立入調査等に応じる。

独立行政法人等又は国自治体の出資出えん50％超法人は、都公社要請に応じ普及啓発を行う。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和7年度	事前申込2025年5月30日開始、報告2025年6月30日開始	新設12万円/kWh、増設8万円/kWh、DR10万円加算		IoT等単独は経費1/2・最大10万円/戸。新設パッケージとIoT等の併用不可を記載。 令和7年度公式ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	事前申込2026年5月29日～2027年3月31日17:00、報告6月30日開始	新設10万円/kWh、増設6万円/kWh、DRなし上限120万円・72万円。DR条件付き1台15万円又は10万円。	事業全体の令和8年度予算額約1,012億円。蓄電池単独の予算ではない	単価・DR条件が変更。10月1日以降SII及びIoT等機器の年度登録要件が変更（4～6月契約等特例）。金融機関等支払証明を必須化。 令和8年度公式ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 対象設置期間の始期
  • 令和8年4月1日～令和11年3月30日（R8公式ページ「主な助成要件」 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/）
  • 令和4年4月1日～令和11年3月30日（交付要綱第5条一アp3 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/family_tikudenchi/r8/r8battery_kofuyoko_20260605.pdf）

  年度別公式案内のR8始期で本記事を整理。過年度設置案件は事前申込年度の適用・旧手続規定と併せ公社へ確認。

これまでの推移から分かること

• 令和7年度の新設12万円/kWh・増設8万円/kWhから、令和8年度は10万円/kWh・6万円/kWhへ変わっています。DRなしの上限と加算条件も合わせて比較する必要があります。
• 令和8年度は金融機関等の支払証明が必須となり、10月から機器登録年度の要件も変わっています。
• 約1,012億円は住宅普及拡大事業全体の令和8年度予算で、蓄電池単独の予算額ではありません。

問い合わせ先

創エネ支援チーム蓄電池ヘルプデスク（03-6737-5100）。平日9:00～17:00、祝祭日・年末年始を除きます。公式ページは2026年9月1日に電話番号変更を告知しています。

東京都 家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	事業者・個人
概要	都内住宅の蓄電池新設は10万円/kWh、ユニット増設は6万円/kWh。国・他自治体補助控除後の税抜経費が上限で、DRなしは新設120万円・増設72万円／戸。10月以降の事前申込は機器登録要件が変わる。
補助率	容量単価と控除後税抜経費の低い方、DR条件付き加算
上限額	新設10万円/kWh（DRなし120万円/戸）、増設6万円/kWh（DRなし72万円/戸）。DRは対象機器の新規併設あり1台15万円、なし1台10万円加算。瑕疵保険等7,000円/契約。
対象経費	新設蓄電システム又は増設ユニット及び新規併設IoT等の機器費・工事費（税抜） リフォーム瑕疵保険等の保険料及び検査料
主な要件（募集要項から）	都内住宅に助成対象機器を設置する所有者（個人・法人・管理組合）又は使用者と直接リース等契約を結ぶ機器貸与者。国・地方公共団体は除く。リース等・電力販売事業者は使用者等と共同で手続きし、契約から助成金相当分を控除。 住宅に他の所有者の部分がある場合、全所有者の承諾を事前に得る。住宅の所有者と事前申込者が異なる場合も事前承諾が必要。世帯・設置住宅情報の提供及び統計公表に同意する。 都・公社の同種助成を重複受給していないこと。暴力団・暴力団員等・代表者役員従業者構成員に暴力団員等がいる団体、税滞納・刑事上の処分を受けている者等、不正措置期間後も適切な遂行を確保できないと公社が認める者は除く。施工業者も最後の不正措置に係る除外に該当しないこと。 未使用機器で住宅居住部分で電力を使用する。システム新設はSII登録機器かつメーカー保証が設置後も適用されること。2026年10月1日以降の事前申込は令和8年度ZEH化・省CO2化事業のSII登録機器に限る。ただし2026年4月1日～6月30日に契約締結又は契約・工事完了した事業は除く。 増設ユニットは既設蓄電システム（インバータ等のみの場合を含む）への増設で、増設後SII登録構成・メーカー保証・安全性を確認し、適合する太陽光発電が既設であること。 システム新設には適合する太陽光発電の既設又は同時設置が必要。不適合太陽光又は蓄電池単独は実施要綱別表の再エネ電力メニューを契約し住宅に供給する場合に限る。再エネ契約は処分制限期間経過まで継続する。 適合する太陽光はJETPVm等又はIECEE-PV-FCS認証（有効期限内）のモジュール、住宅居住部分で使用、出力50kW未満。出力はモジュール又はPCS出力の小数点第3位四捨五入後の小さい方。 IoT等は未使用・新規併設で都登録家庭用アグリゲーターのDRに必要な有形機器。2026年10月1日以降の事前申込では同アグリゲーターが令和8年度登録した機器に限る（4月1日～6月30日契約等の例外あり）。 DR加算には交付申請兼実績報告前のDR実証契約が必要。交付決定年度から2か年度、原則需給ひっ迫警報・注意報時及び年間10日以上の遠隔監視・制御のDRに協力。アンケート、電力・稼働データ提供、都公社への分析報告・公表に同意する。 DR対象機器は契約する都登録AGの対象であること。AGの登録販売事業者へ一切の申請手続きを依頼し双方署名等の委任状を提出する（公社が認める例外あり）。 リフォーム瑕疵保険等は機器設置時に新規加入し、工事請負契約相手の施工事業者が加入者となる。 原則、契約・工事前に事前申込を受け付けられる必要がある。2026年4月1日～6月30日の契約等は2027年3月31日まで事前申込可能という特例。事前申込後の申込者変更は原則不可（承継等認められる例外）。 交付申請兼実績報告は事前申込受付から1年又は2029年3月30日の早い日まで。工期・納期・天災等で予め協議し公社が認める場合は1年の例外あり。 対象経費は機器費・工事費、保険料・検査料の税抜額。諸経費・過剰仕様・他事業用費用・キャッシュバックやポイント還元等実質負担しない額は除く。自社製品・関係者調達は利益排除。原則本人が支払い（公社の定める例外）。 金融機関等が発行又は記録する支払い証明が必要。現金、相殺、代引き、暗号資産、手形・小切手、ファクタリング払いは対象外。領収書は主たる支払い証明として扱わない。 付帯設備（キュービクル、他機器の計測表示装置等）は対象外。稼働必須のパッケージ外部材は最低限と審査で確認された工事費に限る。増設同時のPCS・コンバータは原則機器費対象外だが、なくては稼働しない場合は工事費に含める。 共通PCSを蓄電池・V2H・太陽光の複数事業へ重複計上せず、経費配分の優先度は蓄電池＞V2H＞太陽光。 保険はリフォーム・大規模修繕瑕疵保険のみで住宅瑕疵保険は対象外。同一証券契約は他対象事業と重複申請不可（証券番号が異なる場合可）。 令和7年度申請をR8へ変更する場合は契約日が2026年4月1日以降かつR7申請取下げが必要。取下げ10件超は別途公社相談。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度事前申込 2026-05-29 2027-03-31 当日17:00まで。申請手引きp18（PDF21頁）に年度受付期限を明記。 交付申請兼実績報告 2026-06-30 2029-03-30 事前申込受付から1年との早い日まで。公社認定の期限例外あり。
申請方法	認証用メールアドレスを登録後、公社の事前申込フォーム、交付申請兼実績報告フォームで電子申請
他の制度との併用	国・他自治体補助併用可、総額が税抜対象経費を超えない範囲。都・公社同種助成は不可。
問い合わせ先	クール・ネット東京 創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク 03-6737-5100（平日9:00～17:00、祝祭日・年末年始除く）
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/

出典:

• 令和8年度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（2026年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（2026年5月22日改正）（確認日 2026-10-07）
• 金融機関発行の証明書等FAQ（確認日 2026-10-07）
• 住宅普及拡大事業リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度ご案内ページ（確認日 2026-10-07）
• 2026年9月25日の公式アーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 申請の手引き（32頁）（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（2026年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（2026年5月22日改正）（確認日 2026-10-07）
• 金融機関発行の証明書等FAQ（確認日 2026-10-07）
• 住宅普及拡大事業リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度ご案内ページ（確認日 2026-10-07）
• 2026年9月25日の公式アーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 申請の手引き（32頁）（確認日 2026-10-07）