東京都の次世代タクシー補助金（令和8年度）：電動車枠は上限160万円、事後申請は年度末まで

東京都の次世代タクシー導入促進事業は、都内で使うEV・PHEVタクシーと環境性能の高いUDタクシーの購入費を助成する制度です。中小規模事業者の電動車枠は上限160万円、UD枠は区分によって上限100万円です。事後申請は2027年3月31日17時まで、事前申請は2027年1月29日17時までです。

2026年8月7日に令和8年度の受付開始が公表されました。国の同種補助を受けた車両は助成率・上限が下がります。UDと電動車の両枠を重ねる場合も、車両価格へそのまま両方の率を掛ける計算にはなりません。

30秒でわかる要点

誰が

一般乗用旅客自動車運送事業者及び当該事業者と契約したリース事業者

何に

都内で使う新車のEV・PHEVタクシー、環境性能の高いUDタクシーの導入

いくら

EV/PHEV：中小160万円・その他100万円・国補助併用60万円。UDレベル1/2・同等仕様/リフト：中小100万円・その他60万円・国補助併用40万円。準1/同等仕様：中小67万円・その他40万円・国補助併用27万円。両枠併用時は電動車枠の対象経費からUD助成額を控除。

いつまで

受付中・2027年1月29日締切（あと113日）

選ばれ方

書類審査・必要に応じ現地調査（事前申請は先着順、予算超過日の複数申請は抽選）「前項の規定による申請は、 先着順に受理するものとし」

申請方法

事後申請はオンライン又は郵送。事前申請はオンラインのみ。

車両区分・規模・国補助で額が変わる

中小規模事業者は中小企業者で使用タクシー200台未満の事業者・個人事業主です。国又は地方公共団体が出資する会社は中小企業者の定義から除かれます。UD枠を重ねると、電動車枠の対象額は税抜本体価格からUD助成額を引いた額です。計算例の400万円のEVでは、UD100万円を引いて残る300万円の半額150万円となり、合計は250万円です。

いくらになるか

税抜本体価格（UD併用時はUD助成額控除）×区分の率と区分上限の低い額を電動車枠とし、UD枠は対象経費を超えない区分上限、千円未満切捨て。国同種補助の交付決定がある場合は国補助併用区分を使う。

募集要項などの記載: 「助成金の交付対象となる経費は、次のとおりとする。 （１）電気自動車等タクシー

--- page 3 --- 車両本体価格。ただし、（２）環境性能の高いＵＤタクシーの助成金を併用して申請す る場合は、車両本体価格から第４ ４（２）の助成金の交付額を差し引いた額とする。 （２）環境性能の高いＵＤタクシー 車両本体価格 ４ 助成金額 （１）電気自動車等タクシー ア 助成対象自動車が電気自動車であるときの助成金の交付額は、助成対象経費に４分の １を乗じて得た額とし、車両１台当たり１００万円を助成限度額とする。 また、助成対象者が、中小企業者であって、使用するタクシーの台数が２００台未満 の事業者（以下「中小規模事業者」という。）であるときの助成金の交付額は、助成対 象経費に２分の１を乗じて得た額とし、 車両１台当たり１６０万円を助成限度額とする。 なお、助成対象者にかかわらず、国の他の同種の補助事業の交付決定を受けた車両の 助成金の交付額については、助成対象経費に４分の１を乗じて得た額とし、車両１台当 たり６０万円を助成限度額とする。 イ 助成対象自動車がプラグインハイブリッド自動車であるときの助成金の交付額は、助 成対象経費に５分の１を乗じて得た額とし、車両１台当たり１００万円を助成限度額と する。 また、助成対象者が中小規模事業者であるときの助成金の交付額は、助成対象経費に ５分の２を乗じて得た額とし、車両１台当たり１６０万円を助成限度額とする。 なお、助成対象者にかかわらず、国の他の同種の補助事業の交付決定を受けた車両の 助成金の交付額については、助成対象経費に５分の１を乗じて得た額とし、車両１台当 たり６０万円を助成限度額とする。 （２）環境性能の高いＵＤタクシー 助成金の交付額は、次のとおりとする。 ア 認定ＵＤタクシー（認定レベル１又は認定レベル２に該当する車両）又は福祉タクシ ー（認定ＵＤタクシー（認定レベル1 又は認定レベル２に該当する車両）と同等の仕様 を満たす車両又はリフトを装備した車両。） 車両１台当たり６０万円（助成対象者が中小規模事業者であるときは１００万円） を助 成限度額とする。 なお、助成対象者にかかわらず、国の他の同種の補助事業の交付決定を受けた車両に ついては、車両１台当たり４０万円を助成限度額とする。 イ 認定ＵＤタクシー （認定レベル準1 に該当する車両） 又は福祉タクシー車両 （認定ＵＤ タクシー（認定レベル準1 に該当する車両）と同等の仕様を満たす車両。） 車両1 台当たり４０万円 （助成対象者が中小規模事業者であるときは６７万円） を助成 限度額とする。 なお、助成対象者に関わらず、国の他の同種の補助事業の交付決定を受けた車両につ いては、車両１台当たり２７万円を助成限度額とする。」

例	計算	補助額
中小・EV、税抜400万円、UDなし、国同種補助なし	min(4,000,000円×1/2,1,600,000円)	160万円
中小・PHEV、税抜350万円、UDなし、国同種補助なし	min(3,500,000円×2/5,1,600,000円)	140万円
中小・EVのUDレベル1、税抜400万円、国同種補助なし	UD100万円＋min((400万円−100万円)×1/2,160万円)	合計250万円（UD100万円＋EV150万円）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

購入・登録後の申請と、納車が遅れる場合の事前申請

通常

1. 1購入・登録
2. 2事後申請
3. 3審査・入金

納車遅延

1. 1事前申請
2. 2登録
3. 3実績報告
4. 4審査・入金

いつ何をするか

1. 1

   車両区分・事業者規模・国補助・UD研修の条件を確認

   国同種補助の交付決定があると助成率・上限が変わる。UDと電動車を重ねる場合は控除計算。

2. 2

   購入・初度登録・支払いを行う

   税抜本体価格・車検証名義・都内の使用の本拠を確認。車両費を先に負担する。初度登録の対象期間は2025年4月1日～2028年3月31日（中古輸入車を除く）。年度の申請締切・登録後1年条件とは別の条件。

3. 3

   事後申請を提出2027年3月31日17時まで

   原則登録から1年以内。UDは国額確定から4か月以内の経路あり。

4. 4

   登録が年度末に間に合わない車両は事前申請2027年1月29日17時まで

   公社が認める申請者の責によらない理由が条件。登録後に実績報告。

5. 5

   審査・額確定・入金

   公式ページでは不備がなければ受付から3～4か月で振込。

事後申請は原則初度登録から1年以内です。UDは国の額確定通知から4か月以内の経路もあります。事前申請は申請者の責に帰せない理由で登録が間に合わず、公社が認める場合に利用できます。車両購入費は先に支払い、公式ページの振込目安は不備がなければ申請受付から3～4か月です。

国補助との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国の同種車両補助事業（国土交通省・環境省等）

  「国補助併用事業者」

• 併用可 電気自動車等タクシー枠と環境性能の高いUDタクシー枠

  「これらの助成は、併用することができる。」

• 併用不可 東京都の他の同種車両助成

  「都の他の同種の助成金の交付を重複して受けるもの。」

• 記載なし 区市町村の車両助成

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（令和8年度・CNG自動車）東京都・受付中
• 東京都 Airソーラー社会実装推進事業（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 FCV・EV・PHEV外部給電器（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 パワーコンディショナ更新費用助成事業（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）東京都・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国同種補助の交付決定があると、中小規模でも国補助併用区分になります。区市町村の助成との可否は今回の資料に記載がありません。東京都の他の同種車両助成は重複できません。

車両だけでなく研修・受給歴・名義も確認する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □一般乗用旅客自動車運送事業者又は当該事業者へ車両を貸与するリース事業者である交付要綱第3条
• □税滞納・刑事処分がなく、公的資金交付先として適切である第3条
• □暴力団・暴力団員等でなく、代表者・役員・従業員・構成員にも該当者がいない第3条第3項3号
• □新車であり、中古車・中古輸入車ではない第4条、実施要綱第4
• □都の他の同種助成を重複受給せず、次世代タクシーからの代替でもない第4条3号
• □初度登録から継続して都内使用本拠と車検証の名義条件を満たす第4条・別表1
• □原則登録から1年以内に申請する。UDは国額確定から4か月以内の経路も確認した第7条、募集ページ
• □中小増額なら中小企業者であり使用タクシー200台未満である（国・地方公共団体出資会社を除く）実施要綱第3・第4
• □UDはEV・PHEV・HVのいずれかであり、認定レベル1・2・準1又は同等仕様のスロープ・リフトを初度登録時に装備した車両である実施要綱第3
• □UD研修を令和5年度以降の助成申請車両1台につき都内運転者2名以上が修了した。必要数が全運転者数を超える場合は全員修了で足りる募集ページ・交付要綱第3条
• □UD定期研修を申請時までに年2回以上実施した。福祉輸送事業限定事業者の例外は窓口に確認した第3条第2項・募集ページ
• □国同種補助の交付決定の有無を申告し、該当区分の低い上限・率を使う実施要綱第4
• □還付・キャッシュバック等を除き、自社・関係者調達は利益等を排除した第5条
• □リースは助成金以上の値下げを料金に反映した第14条・別表2
• □不備是正は原則30日以内、初回修正要求翌日から180日以内の全是正が必要と理解した（公社が認める不可抗力等の例外あり）第7条・第15条
• □初度登録が2025年4月1日～2028年3月31日であり、中古輸入車を除く。年度の申請締切と登録後の申請期限も別に満たす実施要綱第4 2（2）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・車両情報別紙・誓約書・口座振込依頼書	公社公式様式	リースは貸与先の誓約書も必要。法人代表者個人口座は不可
中小増額申請書・使用台数の確認書類	公社様式・経営許可や事業計画変更書類	中小増額の場合
国補助金額確定通知書	国補助実施機関	申請した場合
運送事業許可書	運輸支局等	写し
納税証明書	都税事務所等	直近完納分。都内本店登記と滞納なし誓約で省略可。リースは双方分
登記事項証明書・印鑑証明書	法務局・市区町村	受付時3か月以内。リースは双方分。個人事業者の登記不要
請求書又は注文書・領収書・自動車検査証記録事項	販売店・車検証閲覧アプリ等	税抜本体価格、車名・グレード。事前申請は納期も記載
振込口座確認書類	金融機関・手元の通帳等	申請者口座
リース契約書・貸与料金算定根拠明細書	リース会社・公社様式	双方押印、助成額以上還元。契約に差引前後金額等があれば明細省略可
UD研修・定期研修の証明、福祉タクシー仕様証明	研修実施者・事業者・販売店	該当車両。その他公社が求める書類
実績報告書	公社第10号様式	事前申請者が登録後に提出

中古車と、次世代タクシーからの代替は除外されます。初度登録から都内の使用本拠と名義要件を継続して満たす必要があります。税滞納・刑事処分がある者、公的資金交付先として不適切な者、暴力団等と関係する者も対象外です。還付分は経費から除き、自社・関係者調達では利益を除きます。

UDはEV・PHEV・HVのいずれかで、初度登録時の認定又は同等仕様のスロープ・リフト装備が必要です。対象車両の初度登録期間は2025年4月1日～2028年3月31日で、中古輸入車は除外されます。令和8年度の申請締切と登録後原則1年以内の条件も別に満たす必要があります。令和5年度以降の申請車両1台につき都内の運転者2名以上のUD研修修了が条件です。必要数が全運転者数を超える場合は全員の修了で足ります。定期研修は申請時までに年2回以上。福祉輸送事業限定事業者については交付要綱第3条第2項の例外があるため、該当の扱いを公社に確認します。

不備是正は原則30日以内、初回の修正要求翌日から180日以内に全て是正しないと取り下げ扱いです。天災等を公社が認める場合の例外があります。リースは助成金相当額以上を料金へ還元し、貸与先の書類も提出します。

事業が始まってからの決まり

氏名・住所・代表者等の変更は速やかに届出し、一般承継は届出、契約等の承継は承認申請を行います。虚偽・目的外使用・指示不履行・条件違反等は取消し・返還の対象です。違約加算金と延滞金は年10.95％です。

処分・都外移転は事前承認が必要です。EVは4年、PHEV・HVは排気量3L以上5年、2L超3L未満4年、2L以下3年の処分制限期間があります。期間経過後は承認不要です。証拠書類は交付決定年度の会計年度終了日から5年間保存し、求められた報告・調査に応じます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	2024年5月22日受付開始、2025年3月31日終了		2024年10月18日に対象車両追加と要綱・手引き・様式改正を公表 公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年5月19日開始、事前2026年1月30日・事後2026年3月31日終了		公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年8月7日開始、事前2027年1月29日・事後2027年3月31日17時まで	EV/PHEV：中小160万円・その他100万円・国補助併用60万円。UDレベル1/2・同等仕様/リフト：中小100万円・その他60万円・国補助併用40万円。準1/同等仕様：中小67万円・その他40万円・国補助併用27万円。両枠併用時は電動車枠の対象経費からUD助成額を控除。	公式募集ページ（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 令和6年度は5月22日、令和7年度は5月19日、令和8年度は8月7日に受付開始が公表されています。
• 令和6年度は10月18日に対象車両の追加と要綱・手引きの改正が公表されました。過去の具体的な額は今回の過去告知からは確定していません。
• 令和7年度は事前申請が1月30日、事後申請が3月31日に終了し、令和8年度も両方の期限が分かれています。

問い合わせ先

東京都環境公社クール・ネット東京の次世代タクシー導入促進事業窓口です。公式募集ページから提出書類の案内と問い合わせ先を確認できます。

東京都 次世代タクシー導入促進事業 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	事業者
概要	東京都内を使用の本拠とするEV・PHEVタクシーと環境性能の高いUDタクシーの購入費を助成します。電動車枠は中小規模事業者で上限160万円、UD枠は区分により上限100万円。事後申請は2027年3月31日17時までです。
補助率	EV：中小1/2・その他1/4・国補助併用1/4。PHEV：中小2/5・その他1/5・国補助併用1/5。UDは定額上限。
上限額	EV/PHEV：中小160万円・その他100万円・国補助併用60万円。UDレベル1/2・同等仕様/リフト：中小100万円・その他60万円・国補助併用40万円。準1/同等仕様：中小67万円・その他40万円・国補助併用27万円。両枠併用時は電動車枠の対象経費からUD助成額を控除。
対象経費	車両本体価格（税抜）。電動車枠とUD枠を併用するときは電動車枠の車両本体価格からUD助成額を控除。 過剰仕様・別目的の経費、還付等により実質負担のない費用は対象外。自社・関係者調達は利益等排除。
主な要件（募集要項から）	一般乗用旅客自動車運送事業者又は当該事業者へ車両を貸与するリース事業者である 税滞納・刑事処分がなく、公的資金交付先として適切である 暴力団・暴力団員等でなく、代表者・役員・従業員・構成員にも該当者がいない 新車であり、中古車・中古輸入車ではない 都の他の同種助成を重複受給せず、次世代タクシーからの代替でもない 初度登録から継続して都内使用本拠と車検証の名義条件を満たす 原則登録から1年以内に申請する。UDは国額確定から4か月以内の経路も確認した 中小増額なら中小企業者であり使用タクシー200台未満である（国・地方公共団体出資会社を除く） UDはEV・PHEV・HVのいずれかであり、認定レベル1・2・準1又は同等仕様のスロープ・リフトを初度登録時に装備した車両である UD研修を令和5年度以降の助成申請車両1台につき都内運転者2名以上が修了した。必要数が全運転者数を超える場合は全員修了で足りる UD定期研修を申請時までに年2回以上実施した。福祉輸送事業限定事業者の例外は窓口に確認した 国同種補助の交付決定の有無を申告し、該当区分の低い上限・率を使う 還付・キャッシュバック等を除き、自社・関係者調達は利益等を排除した リースは助成金以上の値下げを料金に反映した 不備是正は原則30日以内、初回修正要求翌日から180日以内の全是正が必要と理解した（公社が認める不可抗力等の例外あり） 初度登録が2025年4月1日～2028年3月31日であり、中古輸入車を除く。年度の申請締切と登録後の申請期限も別に満たす
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 事後申請 2026-08-07 2027-03-31 オンライン・郵送とも17時。郵送必着。登録から1年以内。UDは国額確定から4か月以内の経路あり。 令和8年度 事前申請 2026-08-07 2027-01-29 17時、オンラインのみ。年度末に登録が間に合わない車両。予算超過時は受付停止。
申請方法	事後申請はオンライン又は郵送。事前申請はオンラインのみ。
問い合わせ先	東京都環境公社 クール・ネット東京 次世代タクシー導入促進事業（公式ページのお問い合わせ窓口）
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/taxi/

出典:

• 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 電子車検証フローチャート（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（全文）（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付要綱（全文）（確認日 2026-10-07）

出典

• 公式募集ページ（確認日 2026-10-07）
• 電子車検証フローチャート（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（全文）（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付要綱（全文）（確認日 2026-10-07）