東京都のAirソーラー社会実装推進事業（令和8年度）：上限4,000万円、審査会を経て実証

東京都のAirソーラー社会実装推進事業は、都内でペロブスカイト太陽電池の技術実証を行う開発事業者等への助成です。対象経費の3分の2以内、1事業上限4,000万円で、令和8年度の交付申請期限は2027年3月31日です。予算額に達し次第終了します。

購入して設置する場合の購入費は対象外です。公募・審査会での採択を経て、交付決定後に契約・着手する順番になります。2026年4月7日の公式告知で令和8年度の申請手引きが公開されています。

30秒でわかる要点

誰が

公募で都内の実証事業が採択された開発事業者等

何に

Airソーラーの性能・効果検証と早期社会実装に向けた課題抽出

いくら

1事業4,000万円。千円未満切捨て。予算超過の場合は減額交付決定の場合あり。

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと174日）

選ばれ方

書類審査と審査会のプレゼンテーション・質疑によって採択、予算額到達で終了「審査会では、提出書類を用いてプレゼンテーションを行ってください。審査基準及び質疑応答によって審査を行います。」

申請方法

原則電子メールで公社へ提出。大容量ファイルは担当に相談。

対象と金額の読み方

調査・設計、設備、工事、施設賃借、管理・運営、人件費が対象で、消費税等は除きます。国・他自治体の助成金があると、対象経費から先に控除して3分の2を計算します。助成額の千円未満を切り捨て、4,000万円の上限を適用します。予算を超える申請額の場合は減額交付決定もあります。

税抜経費が同じでも、他の助成金を受ける額で本制度の算定基礎が変わります。計算例は交付決定での予算による減額がない場合です。

いくらになるか

国・他自治体の助成金を除いた税抜対象経費×2/3を千円未満切捨て、4,000万円と比較し低い額（交付決定で予算に応じた減額あり）。

募集要項などの記載: 「助成金の交付額は、都の予算の範囲内とし、助成対象経費の合計額に３分の２を乗じて得た 額とする。ただし、一の助成対象事業につき、40,000,000円を上限額とし、千円未満の端数が 生じたときは、これを切り捨てるものとする。 なお、助成対象経費について国又は他の地方公共団体から助成金の交付を受ける場合にあっ ては、あらかじめこれらを控除した額を助成対象経費とする。」

例	計算	補助額
他助成金なし、税抜対象経費30,000,000円	30,000,000×2/3＝20,000,000	2,000万円
税抜経費30,000,001円、国助成金3,000,000円	(30,000,001－3,000,000)×2/3＝18,000,000.666…、千円未満切捨て	1,800万円
他助成金なし、税抜対象経費75,000,000円	75,000,000×2/3＝50,000,000、上限40,000,000を適用	4,000万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金まで

実証事業の手順

1. 1企画と交付申請
2. 2書類審査と審査会
3. 3交付決定
4. 4契約と実証
5. 5実績報告と請求
6. 6確定と支払

いつ何をするか

1. 1

   交付申請書・誓約書・企画書等を公社へ提出2027年3月31日まで

   不備修正は修正要求翌日から30日以内又は公社指定期限の早い日まで。

2. 2

   書類審査・審査会でプレゼンテーション、交付決定

   交付決定前に着手・契約した経費は対象外。通知受領翌日から14日以内は撤回可能だが再申請不可。

3. 3

   実証を実施し、契約・取得・支払まで完了2028年1月7日まで

   交付決定日から完了までの費用を立て替える。完了困難時は速やかに公社に報告。

4. 4

   実績報告書兼交付請求書と経理・効果検証資料を提出2028年1月14日17時まで

   天災等で本人に責がないと公社が認める場合は公社の認める期限。

5. 5

   公社が成果・書類等を審査し、額を確定して支払う

   入金日・標準所要期間の明記なし。

事業全体の期間は2028年3月31日までですが、申請者の事業完了は2028年1月7日、実績報告兼請求は2028年1月14日17時までです。全体の期間末まで実証できるという意味ではありません。公社が天災等を認めた場合の報告期限の例外は担当に確認します。

他の助成金と重ねる場合

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 国又は他の地方公共団体の同じ対象経費への助成金

  「なお、助成対象経費について国又は他の地方公共団体から助成金の交付を受ける場合にあっ ては、あらかじめこれらを控除した額を助成対象経費とする。」

• 記載なし NEDO 次世代型太陽電池の開発
• 記載なし 東京都 Airソーラーの設置に対する助成

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 外国実用新案出願費用助成事業（令和8年度）東京都・締切間近
• 東京都 外国特許出願費用助成事業（令和8年度）公益財団法人東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター）・締切間近
• 東京都 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）・受付中
• 東京都 次世代タクシー導入促進事業東京都・受付中
• 東京都 民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（令和8年度・CNG自動車）東京都・受付中
• 東京都 FCV・EV・PHEV外部給電器（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）（令和8年度）東京都・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・他の地方公共団体の同じ経費への助成は、交付を受ける額を先に控除します。申請時に通知未受領なら受領次第提出する決まりです。市区町村の具体的な制度との個別の可否は確認資料に明記がなく、担当窓口で確認する事項です。

要件と提出書類

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □公募に参加し、実証事業が採択された開発事業者等。購入して設置する場合の購入費は対象外。設置者等が代表事業者として開発事業者と共同申請できるが、セル等の性能実証は開発事業者が主体となる。交付要綱第4・5条／手引き24 よくあるご質問
• □都の地域特性を踏まえた課題抽出・効果検証を都内で行う。交付要綱第3条
• □発電効率・発電量・耐久性等の検証項目を設定し、想定との乖離と原因を分析し可能な限り公表する。交付要綱第3条
• □成果を都内で引き続き活用し、早期社会実装に取り組む計画がある。交付要綱第3条
• □研究開発計画・事業戦略・事業計画・推進体制の具体的計画と国内での実施能力がある。交付要綱第3条
• □自己負担分を調達する十分な経理的基礎と、経理事務の管理体制・処理能力がある。交付要綱第3条
• □事業を2028年1月7日までに完了する。交付要綱第3条
• □暴力団、暴力団員・関係者、代表者・役員・使用人・従業者・構成員がこれらに該当する団体は対象外。交付要綱第4・5条／手引き24 よくあるご質問
• □税滞納、刑事処分その他公的資金の交付先として不適切な者は対象外。交付要綱第4・5条／手引き24 よくあるご質問
• □民事再生・会社更生の申立て等で継続性が不確実な者、必要な許可・届出がない者は対象外。交付要綱第4・5条／手引き24 よくあるご質問
• □直接的かつ必要最小限の経費で、助成期間内に契約・取得・実施・支払が完了し、使途・単価・規模を確認でき事業分を区別できる。財産取得は申請者所有となるもの。交付要綱第4・5条／手引き24 よくあるご質問
• □交付決定前の着手・契約、過剰・予備・将来用・他用途の費用、還付等で実質負担しない費用は対象外。自社・関連会社等の調達は利益等を排除する。交付要綱第4・5条／手引き24 よくあるご質問
• □人件費は別表第1の時間単価を使い、賞与を除く基本給・諸手当、対象期間内の最低支給額を基準とする。交付要綱第4・5条／手引き24 よくあるご質問

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・誓約書	公社公式ページの申請様式	第1・2号様式
申請事業企画書	申請者作成	A4横30ページ以内。背景・体制・工程・成果・達成目標と確認方法。
登記簿謄本写し（現在事項全部証明書）	法務局／登記情報提供サービス	直近3か月以内
見積書・直近2年分の財務諸表・仕様書	取引先／申請者	経費項目、貸借対照表・損益計算書等、設備仕様。
国等の交付額確定通知書写し	当該交付機関	併用時。申請時に未受領なら受領次第。
実績報告書兼請求書・経理資料・目標達成と進行状況資料・現地写真・口座資料	公社様式／申請者・取引先	人件費計上時は勤務記録・給与振込等の証拠も必要。公社が求める追加資料。

対象事業には、都内の地域特性を踏まえた課題抽出、発電効率等の効果検証・分析と可能な限りの公表、成果の都内での継続活用計画が必要です。国内の実施能力、自己負担分の資金調達、経理管理体制も要件です。暴力団等、税滞納・刑事処分等、再生・更生申立て等で継続性が不確実な者、必要な許可・届出がない者は除かれます。

経費は必要最小限で用途を区別でき、助成期間内に契約から支払まで完了するものに限ります。申請者所有となる財産、自社等の調達での利益排除、人件費の別表単価にも注意が必要です。過剰・予備・将来用・他用途、還付等で実質負担のない費用、交付決定前の契約・着手は対象外です。

事業が始まってからの決まり

内容変更は原則事前申請が必要です。事業目的を変えず能率的な達成に資すると公社が認める変更、目的・効果に影響しない変更は除かれますが、軽微な変更も事前相談が必要です。承継は承認申請、廃止は速やかな届出、名称・代表者・所在地等の変更は届出が必要で、公社が軽微と認める場合は除きます。交付条件違反・不正等は取消し・返還や違約加算金・延滞金の対象になります。取得財産は法定耐用年数中、善良な管理者の注意で管理し、処分・所有者変更は事前承認が必要です。1件50万円以上の処分申請には、耐用年数経過又は公社が認める本人の責によらない理由の例外があります。収支の証拠書類は実績報告兼請求書の提出年度末から5年間保存します。公社の現地調査・資料要求・遂行状況や成果の報告に応じる必要があります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年4月1日～2026年3月31日（公式更新履歴）	対象経費2/3、上限4,000万円、千円未満切捨て	2025年12月11日付の公式告知で事業名変更。 令和7年度実施要綱（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年4月1日～2027年3月31日	対象経費2/3、上限4,000万円、千円未満切捨て	受付は令和8年度、助成金交付は令和8・9年度。 令和8年度実施要綱（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 事業期間と個別事業の完了・報告期限
  • 事業期間は2028年3月31日まで（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/airsolar-jissou/ 事業概要）
  • 事業完了は2028年1月7日、実績報告は2028年1月14日17時（https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/airsolar-jissou/jisedaiSC_kofuyoko_20260401.pdf 第3条・別表第4）

  全体の事業期間と申請者の期限は異なる。申請者は交付要綱の期限を基準とする。解釈は公社担当に確認。

これまでの推移から分かること

• 令和7年度と令和8年度の実施要綱は、助成率3分の2・上限4,000万円・千円未満切捨てが共通です。
• 公式更新履歴には2025年12月11日の事業名変更が記録されています。
• 令和8年度要綱は、受付を令和8年度、助成金交付を令和8・9年度に分けています。次年度の募集を予測する資料ではありません。

問い合わせ先と制度の記録

東京都環境公社の建物脱炭素化支援チーム、Airソーラー社会実装推進事業担当が窓口です。電子メールはcnt-jisedaigata-taiyodenchi@tokyokankyo.jp、受付は平日9:00～17:00です。

東京都 Airソーラー社会実装推進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	事業者
概要	都内でAirソーラーの社会実装に向けた技術実証を行い、公募で採択された開発事業者等への助成。対象経費の3分の2以内、1事業上限4,000万円。購入設置の費用は対象外。
補助率	助成対象経費の3分の2以内（他の国・地方公共団体の助成金を控除後）
上限額	1事業4,000万円。千円未満切捨て。予算超過の場合は減額交付決定の場合あり。
対象経費	調査・設計費、設備費、工事費、施設賃借費、管理・運営費、人件費。消費税・地方消費税は除く。
主な要件（募集要項から）	公募に参加し、実証事業が採択された開発事業者等。購入して設置する場合の購入費は対象外。設置者等が代表事業者として開発事業者と共同申請できるが、セル等の性能実証は開発事業者が主体となる。 都の地域特性を踏まえた課題抽出・効果検証を都内で行う。 発電効率・発電量・耐久性等の検証項目を設定し、想定との乖離と原因を分析し可能な限り公表する。 成果を都内で引き続き活用し、早期社会実装に取り組む計画がある。 研究開発計画・事業戦略・事業計画・推進体制の具体的計画と国内での実施能力がある。 自己負担分を調達する十分な経理的基礎と、経理事務の管理体制・処理能力がある。 事業を2028年1月7日までに完了する。 暴力団、暴力団員・関係者、代表者・役員・使用人・従業者・構成員がこれらに該当する団体は対象外。 税滞納、刑事処分その他公的資金の交付先として不適切な者は対象外。 民事再生・会社更生の申立て等で継続性が不確実な者、必要な許可・届出がない者は対象外。 直接的かつ必要最小限の経費で、助成期間内に契約・取得・実施・支払が完了し、使途・単価・規模を確認でき事業分を区別できる。財産取得は申請者所有となるもの。 交付決定前の着手・契約、過剰・予備・将来用・他用途の費用、還付等で実質負担しない費用は対象外。自社・関連会社等の調達は利益等を排除する。 人件費は別表第1の時間単価を使い、賞与を除く基本給・諸手当、対象期間内の最低支給額を基準とする。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-03-31 予算額到達で終了。予算超過日の複数申請は予算残額を超えない案件を抽選。
申請方法	原則電子メールで公社へ提出。大容量ファイルは担当に相談。
他の制度との併用	国・他の地方公共団体の助成金を先に対象経費から控除。
問い合わせ先	東京都環境公社 建物脱炭素化支援チーム Airソーラー社会実装推進事業担当、cnt-jisedaigata-taiyodenchi@tokyokankyo.jp（平日9:00～17:00）
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/airsolar-jissou/

出典:

• Airソーラー社会実装推進事業（公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度実施要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度実施要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 関連制度 nedo（確認日 2026-10-07）
• 関連制度 airsolar-secchi（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページのアーカイブ（2026年1月14日）（確認日 2026-10-07）

出典

• Airソーラー社会実装推進事業（公式ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度実施要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度実施要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 関連制度 nedo（確認日 2026-10-07）
• 関連制度 airsolar-secchi（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページのアーカイブ（2026年1月14日）（確認日 2026-10-07）