東京都のパワーコンディショナ更新補助金（令和8年度）：1台上限10万円、支払完了後に申請

東京都のパワーコンディショナ更新費用助成事業は、都内住宅の既設太陽光発電を継続するために機器を更新する所有者へ、税抜対象経費の2分の1、1台上限10万円を助成する制度です。個人だけでなく法人、管理組合も申請主体になります。令和8年度の申請期間は2026年6月30日から2027年3月31日までです。

支払完了日から180日以内に申請が受け付けられる必要があります。事前申込はありません。更新・支払い後に申請し、審査と入金まで費用を立て替える流れです。公式ページは2026年8月14日付で金融機関発行の証明書等のFAQ公開を知らせており、令和8年度はこの証明の提出が必須です。

30秒でわかる要点

誰が

都内住宅の既設太陽光発電と対象機器を所有する個人・法人・管理組合

何に

既設システムを継続するためパワーコンディショナのみを更新

いくら

更新1台10万円、任意のリフォーム瑕疵保険等1契約7,000円。別の無線障害防止措置は1台10万円

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと175日）

選ばれ方

先着受理、書類審査・必要に応じ現地調査。予算超過日の複数申請は抽選「２ 公社は、前項の規定による申請を、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本

--- page 3 --- 助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）を もって、申請の受理を停止する。 ３ 前項の規定にかかわらず、公社は、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数 の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算を 超えない範囲で受理するものを決定し、当該申請者に対して抽選の結果を通知する。」

申請方法

公式の電子申請。事前申込なし。金融機関発行等の支払証明を交付申請時に提出

更新費用と保険の加算を分けて計算

更新は未使用品で、既存システムを継続するためにパワーコンディショナのみを交換する場合です。電力を店舗・診療所部分だけに使う場合は対象外です。居住部分のエレベーター等への使用、法人の賃貸住宅・社宅、別の建物から住宅へ引き込む場合は手引の条件を照合します。賃貸オーナーと電力契約者が異なる場合は、機器所有者であるオーナーが申請します。

他の住宅所有者全員の承諾、住宅・世帯情報の提供と統計公表への同意が要件です。国・自治体、暴力団関係者等、税滞納者、刑事上の処分を受けている者、不正措置後も適切な遂行を確保できないと公社が認めた者等は対象外です。

接続モジュールの認証はJETPVm、同等以上またはIECEE-PV-FCSです。要綱は認証有効期限内の製品とし、手引はシステム設置当時期限内なら可と補足しています。どの扱いが当たるかは公社に確認します。

1台の税抜経費が20万円で、他補助がなければ更新の上限10万円に達します。20万円未満では2分の1が上限より低く、千円未満の切捨てもあります。国等の補助と合計して経費を超える場合は減額されるため、20万円以上でも常に10万円になるとは限りません。

いくらになるか

税抜対象経費の2分の1と1台10万円の低い額から、国・他自治体との合計が対象経費を超える分を減額し、千円未満切捨て。保険等は条件を満たす1契約7,000円で同一契約重複不可。

募集要項などの記載: 「（２）パワーコンディショナの更新 本事業の助成金の交付額は、助成対象経費の２分の１とする。ただし、１台当たりの上限額 は100,000円とする。」

例	計算	補助額
1台・税抜経費199,999円・他補助なし	199,999×1/2＝99,999.5円、上限以内→千円未満切捨て	99,000円
1台・税抜経費200,000円・新規瑕疵保険1契約、他補助なし	min(200,000×1/2,100,000)＋7,000	107,000円（更新100,000円＋保険7,000円）
1台・税抜経費240,000円・同経費に国等の補助160,000円	min(240,000×1/2,100,000,240,000−160,000)	80,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

瑕疵保険等は設置時に新規加入し、工事請負契約の施工事業者が保険加入者であることが条件です。同じ契約を他事業でも重複申請できません。無線障害防止措置は2024年9月1日〜2029年3月30日に完了し、メーカー等との協議で所有者負担とされた費用の別メニューです。

申請期限は年度末と支払完了後の期限の両方

支払い後に交付申請

1. 1所有者承諾・更新前の記録
2. 2機器を更新
3. 3費用全額を支払い証明取得
4. 4交付申請と審査
5. 5通知と入金

いつ何をするか

1. 1

   全所有者承諾・認証・施工業者・支払方法を確認し更新2023年1月31日〜2029年3月30日の設置が対象

   事前申込なし。新規保険は設置時に加入。更新前写真を残す

2. 2

   総事業費を支払い金融機関等の客観的証憑を取得

   支払完了日を設置日とする。ローン等は施工業者への支払実行を証明。領収書だけでは主証憑にならない

3. 3

   公式フォームで交付申請2026年6月30日〜2027年3月31日、設置から180日以内

   受付日で判定。天災等の公社認定例外あり。不備は最初の修正要求翌日から180日以内に全て是正

4. 4

   書類審査・必要に応じ現地調査、決定兼額確定通知

   決定後の申請内容変更は原則不可、公社が必要と認める例外あり

5. 5

   指定口座へ入金交付決定通知から約1か月程度

   支払日の連絡なし。更新・支払から審査と入金まで先に費用を負担する

設置日は実際の施工日だけで決めず、金融機関等の証明に記された支払完了日で判定します。信販等は施工業者へ立替払いした日を確認します。申請書作成日ではなく受付日が基準です。天災等で本人の責任によらない理由を公社が認めた場合は例外があります。不備修正は最初の修正要求翌日から180日以内です。

国・他自治体と都の同種助成を区別

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 都・公社の同種助成金

  「助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。」

• 併用可 国・他の地方公共団体の機器設置等の補助金（一般条件）

  「 本事業の助成金の交付額は、助成対象の種別ごとに次のとおりとする。ただし、 ２（１）か ら（３）までの機器の設置に係る機器費、材料費、工事費又は保険料及び検査料について、国 又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補 助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。」

• 記載なし 新宿区省エネ・創エネ機器補助（パワコン更新単独との関係）

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（令和8年度・スタートアップへの助成金）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・締切間近
• 東京都 民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（令和8年度・CNG自動車）東京都・受付中
• 東京都 FCV・EV・PHEV外部給電器（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社）・受付中
• 東京都 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国・他自治体との合計は対象経費以内という要綱の一般条件です。相手制度が更新単独を対象にするかは別に確認が必要です。都・公社の同種助成は、過去に受けた同じ対象機器の助成も含め重複できません。新宿区の設置支援を、パワーコンディショナ更新単独への上乗せと推測しない扱いです。

金融機関の証明と更新前後の写真

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □太陽光発電システムと更新機器を所有する個人・法人・管理組合で、都内住宅の既設システムを継続するためのパワーコンディショナ更新。国・地方公共団体は除くを確認した実施要綱第4の1、交付要綱第3
• □全ての他の住宅所有者から設置の承諾を事前に得る。共有設備は区分所有法上の管理者・管理組合法人が申請を確認した交付要綱第3、手引1.3
• □都・公社の他の同種助成金を同じ機器について過去に受給していないことを確認した交付要綱第3・4・8・13
• □住宅・世帯情報の提供と統計公表に同意し、個人情報取扱い同意書を提出を確認した交付要綱第3・29
• □暴力団・暴力団員等、代表者・役員・従業者・構成員に該当者がいる法人等は対象外を確認した交付要綱第3第2項
• □税滞納、刑事上の処分を受けている者、社会通念上適切でない者、不正措置の期間経過後も適切な遂行を確保できないと公社が認めた者は対象外を確認した交付要綱第3第2項
• □未使用品で、都内既設システムを継続する更新であること。太陽光発電システム一式を交換する場合とは区別するを確認した実施要綱第4の2(3)、公式重要事項
• □接続モジュールはJETPVm認証・同等以上またはIECEE-PV-FCS認証の製品。要綱は有効期限内製品、手引はシステム設置当時期限内なら可と記載を確認した実施要綱第4の2(3)、手引1.4
• □電力を住宅の居住用部分で使用。店舗・診療所部分だけで使用する場合は対象外。別の建物から住居へ引込む場合の扱いは手引に対象と記載を確認した手引1.4
• □設置＝金融機関証明等で確認する支払完了日は2023年1月31日〜2029年3月30日で、設置から180日以内に受付を終えるを確認した交付要綱第2・4・8、手引1.4
• □助成対象経費は消費税等を除く機器費・工事費。過剰仕様・別事業目的・還付等で実質負担しない額は除外、関係者や自社調達は利益排除を確認した交付要綱第6、実施要綱第4の3
• □本人が金融機関等で客観証明できる方法で総事業費全額を支払う。現金、相殺、代引き、暗号資産、手形、小切手、ファクタリングは対象外。海外発行カードは原則不可を確認した交付要綱第6、手引1.5、金融証明FAQ Q1〜4・46〜47・54〜55
• □支払元・先・日・金額を示す全証憑を揃える。複数方法併用はそれぞれを提出、キャンセル・返金等は対象外を確認した金融証明FAQ Q5・56
• □振込手数料、カード分割・リボ手数料、ローン金利・保証料・事務費その他金融費用は対象経費から除くを確認した金融証明FAQ Q6
• □キャッシュバック・商品券・還元ポイント・謝礼等は経費から差引き、抽選の場合は結果確定後に申請を確認した手引1.5
• □瑕疵保険の加算は任意加入だが更新設置時に新規加入し、工事請負契約の施工事業者が保険加入者。同一保険契約は他事業と重複申請しないを確認した交付要綱第4、手引1.6
• □施工業者は不正措置対象者等の除外条件に該当せず、法令上必要な建設業許可と電気工事業登録を備えるを確認した交付要綱第10、手引必要な許可等
• □立地・構造安全、環境配慮ガイドラインと騒音振動規制を満たし、現地調査・資料提出・成果活用協力に応じるを確認した交付要綱第13
• □独法・地方独法、国等の出資出えん比率50%超法人は要請された住宅エネルギー消費削減の普及啓発を行うを確認した交付要綱第13第2項
• □設置から6年間は財産を適切に管理し、故障は速やかに修理改善。期間内の処分は事前承認、地位承継は届出・承認。期間経過後はこれらの申請の例外を確認した交付要綱第17〜20、別表3
• □収支証拠書類は交付申請提出年度末から6年の処分制限期間を経過するまで保存。公社が認める天災等の例外ありを確認した交付要綱第26

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・誓約書・個人情報取扱い同意書	公式申請フォーム・様式	誓約事項を確認、本人同意
本人確認書類（個人・管理組合）／法人実在証明	本人のマイナンバーカード等／法務局の登記現在事項・履歴事項・法人印鑑証明のいずれか	申請主体に応じ用意
支払日・額・元・先を示す金融機関等発行の証明書	金融機関振込明細、取引明細、通帳、振込完了画面、カード・信販・ローン会社等	令和8年度必須。領収書は主証憑ではない。複数支払方法は全て
経費内訳・パワーコンディショナ保証書	施工業者・製造メーカー	対象経費と税、還付、金融費用を区分
入替後の太陽光システム稼働確認書類	電力会社の接続契約、託送供給承諾、電力受給契約変更申込等	手順書に沿い稼働を確認
更新前後の設置状態・銘板写真、住宅全体写真	所有者・施工業者が撮影	複数台は台数分。型式・製造番号等が読める精度
口座証明、任意加入の保険証明、その他公社が必要な書類	金融機関、保険法人・施工業者、公社指定先	返金口座の名義確認、保険は条件を満たす場合のみ

領収書だけは主な支払証明になりません。支払元・支払先・支払日・額が分かる金融機関等の資料を揃えます。複数方法の支払いは全ての証憑が必要です。現金、相殺、代引き、暗号資産、手形、小切手、ファクタリングは対象外で、海外発行カードは原則認められません。返金・取消し等が確認される場合も対象外です。

税・金融手数料等と、キャッシュバック、商品券・還元ポイント、掲載謝礼等を対象経費から除きます。抽選による還付は結果確定後に申請します。自社製品・関係者調達は利益を排除する経費計算になります。過剰仕様や他事業目的も除外されます。

施工業者は必要な許可・登録を備え、公社の不正措置に係る除外条件を満たす必要があります。手引は、建設工事の税込500万円以上、建築一式は税込1,500万円以上の許可条件と、150平方メートル未満の木造建築一式の例外、工事分割の合算と正当理由による例外を記しています。電気工事は契約額にかかわらず施工者の電気工事業登録が必要です。

事業が始まってからの決まり

機器の安全性、環境配慮と騒音・振動規制、報告・現地調査・資料提出、成果検証と活用への協力が交付条件です。独法等や国等の出資出えん比率50%超の法人は、住宅エネルギー消費削減の普及啓発要請にも応じます。

交付決定後の申請内容変更・通知再発行は原則認めず、公社が必要と認めた場合は例外です。氏名・住所・法人名称等の変更は速やかに届け出ます。相続・合併等の地位承継は届出、売買・贈与等による承継は承認申請が必要です。設置から6年の処分制限期間経過後は例外です。故障は速やかに修理・改善し、期間内の目的外使用・貸付・譲渡・担保・廃棄等は事前承認を受け、入金後の処分・承継辞退では算出金を納付します。

虚偽・条件違反・公社指示違反等は取消し・返還、違約加算金・延滞金は年10.95%です。未納付では同種給付の停止・相殺、不正者の氏名等公表や一定期間の対象外措置があります。収支証拠書類は交付申請年度末から処分制限期間6年を経過するまで保存し、公社が認める天災等は例外です。定期的な事業化報告の固定期限は要綱にはなく、公社が指定する資料提出期日に従います。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	2025年6月30日〜2026年3月31日	税抜対象経費1/2、1台10万円、保険1契約7,000円	領収日から180日以内。2026年3月31日17:00で年度受付終了の告知 令和7年度公式ページ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年6月30日〜2027年3月31日	税抜対象経費1/2、1台10万円、保険1契約7,000円	金融機関等の客観的支払証明の提出必須。支払完了日から180日以内 2026年5月保存版は6月末頃開始予定と記載。現行版では6月30日開始を確認。 令和8年度公式ページ・手引（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 領収書の日付と支払完了日・主証憑
  • 公式概要は領収書の日付が対象期間内と記載（公式事業概要 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/powerconditioner-adiabatic-solar/r8/）
  • 金融機関発行等の証明で支払完了日を確認、領収書は主証憑ではない（手引1.4・FAQ Q4 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/powerconditioner-adiabatic-solar/r8/r8powerconditioner_tebiki_20260630.pdf https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/powerconditioner-adiabatic-solar/r8/faq_payment_v1_1-6.pdf）

  令和8年度の最新証明書要件を基準にし、概要の旧表現を併記。どの支払日が該当するか公社に確認。

• モジュール認証の有効期限
  • 認証の有効期限内の製品に限る（実施要綱第4の2(3)、3頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/powerconditioner-adiabatic-solar/r8/r8taiyoko_jisshiyoko_20260417.pdf）
  • 太陽光発電システム設置当時に有効期限内であれば可（手引1.4、本文6頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/powerconditioner-adiabatic-solar/r8/r8powerconditioner_tebiki_20260630.pdf）

  要綱の記載を基準に手引の補足を併記。個別モジュールの扱いは公社に確認。

• 事前申込
  • 当事業には事前申込はない（公式重要事項 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/powerconditioner-adiabatic-solar/r8/）
  • 共通FAQ Q44・45は事前申込日前の支払い制限を記載（金融機関証明FAQ、8頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/powerconditioner-adiabatic-solar/r8/faq_payment_v1_1-6.pdf）

  共通FAQの事前申込がある事業向け条件を、本制度にそのまま適用しない。個別事業ページを基準にする。

• 事業実施期間
  • 実施要綱の事前申込募集は令和9年度まで（実施要綱第6、6頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/powerconditioner-adiabatic-solar/r8/r8taiyoko_jisshiyoko_20260417.pdf）
  • 交付申請募集は令和10年度まで、交付は令和11年度まで（本制度の公式概要・手引1.2 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/powerconditioner-adiabatic-solar/r8/ https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/powerconditioner-adiabatic-solar/r8/r8powerconditioner_tebiki_20260630.pdf）

  一括事業の事前申込期間と本制度の交付申請期間を区別する。年度受付期間は令和8年度ページの記載を使用。

これまでの推移から分かること

• 開いた令和7・8年度の公式ページは、2分の1・1台10万円、保険1契約7,000円を記載しています。
• 令和7年度は2026年3月31日17:00で受付を終了した告知があります。令和8年度の年度受付は2026年6月30日開始です。
• 令和8年度は金融機関等の証明が必須です。公式概要に残る「領収書の日付」と、最新手引の「支払完了日」を区別します。共通FAQにある事前申込日前の支払制限は、本制度の「事前申込なし」にそのまま当てはめません。

問い合わせ先

東京都環境公社の創エネ支援チーム太陽光担当、03-5990-5217（平日9:00〜17:00）です。

東京都 パワーコンディショナ更新費用助成事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	事業者・個人
概要	都内住宅の既設太陽光発電を継続するためのパワーコンディショナ更新に、税抜対象経費の2分の1、1台上限10万円を助成。瑕疵保険等は条件を満たせば1契約7,000円。令和8年度は2026年6月30日〜2027年3月31日で、支払完了日から180日以内の申請が必要。
補助率	更新費用2分の1、無線障害防止措置10分の10、保険は定額
上限額	更新1台10万円、任意のリフォーム瑕疵保険等1契約7,000円。別の無線障害防止措置は1台10万円
対象経費	未使用パワーコンディショナの更新機器費・工事費（消費税・地方消費税除く） 瑕疵保険等の保険料・検査料（新規加入、1契約7,000円） 関連メニューの無線障害防止措置に係る機器・工事費（2024年9月1日〜2029年3月30日措置、所有者負担分）
主な要件（募集要項から）	太陽光発電システムと更新機器を所有する個人・法人・管理組合で、都内住宅の既設システムを継続するためのパワーコンディショナ更新。国・地方公共団体は除く 全ての他の住宅所有者から設置の承諾を事前に得る。共有設備は区分所有法上の管理者・管理組合法人が申請 都・公社の他の同種助成金を同じ機器について過去に受給していないこと 住宅・世帯情報の提供と統計公表に同意し、個人情報取扱い同意書を提出 暴力団・暴力団員等、代表者・役員・従業者・構成員に該当者がいる法人等は対象外 税滞納、刑事上の処分を受けている者、社会通念上適切でない者、不正措置の期間経過後も適切な遂行を確保できないと公社が認めた者は対象外 未使用品で、都内既設システムを継続する更新であること。太陽光発電システム一式を交換する場合とは区別する 接続モジュールはJETPVm認証・同等以上またはIECEE-PV-FCS認証の製品。要綱は有効期限内製品、手引はシステム設置当時期限内なら可と記載 電力を住宅の居住用部分で使用。店舗・診療所部分だけで使用する場合は対象外。別の建物から住居へ引込む場合の扱いは手引に対象と記載 設置＝金融機関証明等で確認する支払完了日は2023年1月31日〜2029年3月30日で、設置から180日以内に受付を終える 助成対象経費は消費税等を除く機器費・工事費。過剰仕様・別事業目的・還付等で実質負担しない額は除外、関係者や自社調達は利益排除 本人が金融機関等で客観証明できる方法で総事業費全額を支払う。現金、相殺、代引き、暗号資産、手形、小切手、ファクタリングは対象外。海外発行カードは原則不可 支払元・先・日・金額を示す全証憑を揃える。複数方法併用はそれぞれを提出、キャンセル・返金等は対象外 振込手数料、カード分割・リボ手数料、ローン金利・保証料・事務費その他金融費用は対象経費から除く キャッシュバック・商品券・還元ポイント・謝礼等は経費から差引き、抽選の場合は結果確定後に申請 瑕疵保険の加算は任意加入だが更新設置時に新規加入し、工事請負契約の施工事業者が保険加入者。同一保険契約は他事業と重複申請しない 施工業者は不正措置対象者等の除外条件に該当せず、法令上必要な建設業許可と電気工事業登録を備える 立地・構造安全、環境配慮ガイドラインと騒音振動規制を満たし、現地調査・資料提出・成果活用協力に応じる 独法・地方独法、国等の出資出えん比率50%超法人は要請された住宅エネルギー消費削減の普及啓発を行う 設置から6年間は財産を適切に管理し、故障は速やかに修理改善。期間内の処分は事前承認、地位承継は届出・承認。期間経過後はこれらの申請の例外 収支証拠書類は交付申請提出年度末から6年の処分制限期間を経過するまで保存。公社が認める天災等の例外あり 建設業許可は税込500万円以上（建築一式1,500万円以上）。150平方メートル未満木造建築一式は例外。分割工事は合算、現場・工期が別等の正当理由は例外。電気工事業登録は金額によらず施工者に必要
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-06-30 2027-03-31 設置＝支払完了から180日以内かつ年度受付期間内。予算超過日で受理停止・同日抽選。天災等で公社が認める期日の例外あり
申請方法	公式の電子申請。事前申込なし。金融機関発行等の支払証明を交付申請時に提出
他の制度との併用	都・公社の同種は不可。国・他自治体は合計が対象経費を超えない範囲
問い合わせ先	東京都環境公社 創エネ支援チーム 太陽光担当 03-5990-5217（平日9:00〜17:00）
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/powerconditioner-adiabatic-solar/r8/

出典:

• 令和8年度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 助成金申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 金融機関発行の証明書等FAQ（確認日 2026-10-07）
• 交付申請の手順書（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 環境省 令和8年度脱炭素事業一覧（確認日 2026-10-07）
• 新宿区 省エネ・創エネ機器補助（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度公式ページの2026年5月保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（確認日 2026-10-07）
• 交付要綱（確認日 2026-10-07）
• 助成金申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 金融機関発行の証明書等FAQ（確認日 2026-10-07）
• 交付申請の手順書（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページ（確認日 2026-10-07）
• 環境省 令和8年度脱炭素事業一覧（確認日 2026-10-07）
• 新宿区 省エネ・創エネ機器補助（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度公式ページの2026年5月保存版（確認日 2026-10-07）