補助金ちず

受付中（2027年3月31日締切・あと179日） 制度の詳細

東京都のZEB化・廃熱利用設備の助成金（令和8年度）：設備導入は上限1億5,000万円、交付決定前の契約は対象外

都内の既存建築物をZEB水準以上に省エネ改修する設計・設備導入と、中小規模事業所の廃熱・再エネ熱を利用する設備の設計・導入に、東京都環境公社が経費の一部を助成する制度です。率は2/3が基本で、ZEB化の設備導入は上限1億5,000万円。令和8年度の受付は2027年3月31日17時必着で、先着順に受理し、基金を超えた日で受理を停止します。

更新公式ページの確認日 2026年10月2日補助金ちず 編集部

東京都ZEB改修の設備に上限1億5,000万円補助金ちず

東京都のZEB化・廃熱利用設備導入促進事業は、都内の既存建築物をZEB水準以上に省エネ改修するための設計と設備導入、そして事業所の廃熱や再エネ熱を利用する設備の設計と導入に、経費の一部を助成する制度です。窓口は東京都環境公社（クール・ネット東京）です。都内に中小規模事業所を所有または使用する中小企業等が主な対象で、助成率は2/3が基本です。上限はZEB化区分の設備導入で1億5,000万円、廃熱利用区分の設備導入で1,000万円です。令和8年度の受付は2026年4月15日から2027年3月31日17時必着までです。

一番の注意点は、交付決定より前に設計や工事を発注・契約すると、その経費は助成されないことです。申請は先着順に受理され、受理した申請の交付額の合計が基金の範囲を超えた日で受理が止まります。

30秒でわかる要点

誰が
都内に中小規模事業所を持つ・使う中小企業等（ZEB化の設計支援は大企業・大規模事業所も可）と、共同で実施するリース・ESCO事業者
何に
既存建築物をZEB水準以上にする省エネ改修の設計・設備導入と、廃熱・再エネ熱を利用する設備の設計・導入
いくら
ZEB化区分：設計支援 1,000万円、設備導入支援 1億5,000万円。廃熱利用区分：設計支援 200万円、設備導入支援 1,000万円（千円未満切り捨て）。ZEB化区分の太陽光発電設備は「当該発電出力に1kWh当たり22万円を乗じた額」、蓄電池は「当該定格容量に1kWh当たり13万円を乗じた額」の少ない額（募集要項の表記のまま）
いつまで
受付中・2027年3月31日締切（あと179日）
選ばれ方
先着順に受理して書類審査（必要に応じて現地調査）のうえ、基金の範囲内で交付を決定（基金を超えた日で受理を停止）「上記期間に提出された交付申請書は、先着順に受理し、審査を行います。 （５）受理した申請の交付額の合計が、公社の基金の範囲を超えた日（以下「基金超過日」という。）をもって申請の受理を停止します。」
申請方法
電子メール（本事業専用アドレスに申請書類一式を添付。1メール1申請）。やむを得ず郵送する場合はCD-Rを添付し、記録の残る方法で送る。20MBを超えるファイルやファイル転送サービスでの提出は不可（郵送でCD-R）

4つの枠と助成率・上限

この事業は、ZEB化区分と廃熱利用区分のそれぞれに「設計支援」と「設備導入支援」があります。

区分と支援の組み合わせ

ZEB化区分の設計支援

BELSでZEB水準以上の評価を受ける改修設計。大企業・大規模事業所も申請できる

ZEB化区分の設備導入支援

断熱・窓などの建築側と空調・照明などの設備側を両方入れてZEB水準以上にする。再エネ設備はこれと併せて申請

廃熱利用区分の設計支援

熱源設備の熱収支を定量化し、廃熱の回収や二酸化炭素の削減を設計提案する

廃熱利用区分の設備導入支援

熱交換器やヒートポンプなどで廃熱・再エネ熱を使い、二酸化炭素の排出を減らす

区分 支援 助成率 上限額
ZEB化区分 設計支援 中小企業等 2/3、大企業・大規模事業所 1/2 1,000万円
ZEB化区分 設備導入支援 2/3 1億5,000万円
廃熱利用区分 設計支援 2/3 200万円
廃熱利用区分 設備導入支援 2/3 1,000万円
  • 中小企業等かつ中小規模事業所（前年度の原油換算エネルギー使用量1,500kL未満）が、事前に省エネコンサルティング（ZEB化・廃熱利用区分）を受診した場合は、率が3/4になります（上限額は変わりません）。廃熱利用区分の設計支援も、受診すれば3/4（上限200万円）です。実施要綱でこの拡充から除かれているのは、中小企業者等以外がZEB化区分の設計支援を行う場合（1/2）だけです。
  • 助成金額の千円未満は切り捨てです。消費税及び地方消費税、諸経費、既存設備の撤去・処分の費用は対象経費に入りません。
  • ZEB化区分の太陽光発電設備は「発電出力に1kWh当たり22万円を乗じた額」、蓄電池は「定格容量に1kWh当たり13万円を乗じた額」の少ない額とする、と募集要項にあります（単位の表記は原文のまま）。
  • 廃熱利用区分の設備導入は、年間CO2排出量を3t-CO2または30%以上減らせることが要件で、新設の事業所や新たな生産ラインへの導入は対象外です。

読み解き：いくらの経費で上限に届くか。 上限額を助成率で割ると、上限に届く対象経費（税抜）の目安が出ます。ZEB化区分の設備導入は、2/3なら2億2,500万円、3/4なら2億円で上限の1億5,000万円に届きます。ZEB化区分の設計支援は、2/3なら1,500万円、1/2なら2,000万円で上限の1,000万円です（1/2が大企業だけか、大規模事業所を含むかは資料で書き方が違います）。廃熱利用区分の設計支援は、2/3なら300万円、3/4なら266万6,667円以上で上限の200万円に届きます。廃熱利用区分の設備導入は、2/3なら1,500万円、3/4なら1,333万3,334円以上で上限の1,000万円に届きます。

読み解き：3/4になると何円違うか。 上限に届かない範囲では、2/3と3/4の差は対象経費の1/12です。下の計算例の廃熱設備（経費1,200万円）では、2/3なら800万円、3/4なら900万円で、差は100万円です。

いくらになるか

助成対象経費（消費税等を除く）×助成率と上限額の低い方。千円未満は切り捨て。区分・事業ごとに率と上限が違い、中小企業等かつ中小規模事業所が事前に省エネコンサルティングを受診した場合は率が3/4になる

募集要項などの記載: 「助成金の交付額（以下「助成金額」という。）は、次のとおりです。なお、助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。（設計支援 ZEB化区分 中小 2/3・大企業・大規模事業所 1/2・上限額 1,000 万円／廃熱利用区分 2/3・200 万円、設備導入支援 ZEB化区分 2/3・1 億 5,000 万円／廃熱利用区分 2/3・1,000 万円）」
例計算補助額
中小企業がZEB化区分の設計支援を申請（設計費9,876,543円・税抜、コンサル受診なし）9,876,543円 × 2/3 = 6,584,362円 → 千円未満切り捨て（上限1,000万円未満）6,584,000円
大企業がZEB化区分の設計支援を申請（設計費3,000万円・税抜）3,000万円 × 1/2 = 1,500万円 → 上限1,000万円1,000万円
中小企業が中小規模事業所で廃熱利用区分の設備導入（経費1,200万円・税抜、事前に省エネコンサルティング受診）1,200万円 × 3/4 = 900万円（上限1,000万円未満。受診なしの2/3なら800万円）900万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

申請から入金まで

  1. 1省エネコンサルティングを受診（率の拡充を使う場合）
  2. 2見積もりを集めて交付申請
  3. 3審査・交付決定
  4. 4交付決定後に契約・着手
  5. 5完了・代金の支払い
  6. 6完了届の提出
  7. 7額の確定・入金

交付決定より前の発注・契約は助成されない

いつ何をするか

  1. 1

    （3/4の率を使う場合）省エネコンサルティング事業（ZEB化・廃熱利用区分）を受診する交付申請の前

    募集要項は、省エネ診断の受診を希望する場合は必ず交付申請前に受診するよう求めている。コンサルティングの申込は受付に1週間程度かかり、受付枠に達した時点で終了

  2. 2

    見積もりを3社以上から取り、交付申請書類を電子メールで提出する2026年4月15日〜2027年3月31日 17時必着

    先着順に受理。基金を超えた日で受理を停止。見積書は発行後3か月以内・一式表記不可。書類不備の修正を求められてから60日以内に直さないと撤回扱い

  3. 3

    審査・交付決定（助成金交付決定通知書）申請から概ね2か月

    審査内容や申請件数で前後する。審査の進捗への照会には答えないとされている

  4. 4

    交付決定後に設計・工事の契約を結び、着手する

    交付決定日以前に契約締結したものは助成対象外。原則として最安値の見積書を出した業者と契約する

  5. 5

    （ZEB化区分で複数年度にまたがる場合）中間報告書を提出する

    交付申請をした年度から完了届の前年度まで毎年度

  6. 6

    設計・工事を完了し、代金を支払う（原則、検収翌月末までに金融機関の振込）

    クレジット・割賦・手形・相殺による支払は認められない。事業完了日は支払の完了日を含む。助成金は後払いのため、経費の全額をいったん支払う必要がある

  7. 7

    事業完了届兼交付請求書を提出する完了日から30日以内。最終期限は設計支援 2027年11月30日、設備導入支援 2028年11月30日

  8. 8

    完了審査（必要に応じて現地調査）・額の確定通知のあと、助成金が支払われる

    確定額は、対象経費×助成率と交付決定額の低い方（千円未満切り捨て）

  9. 9

    事業期間中のCO2排出状況の把握・報告、取得財産の管理

    法定耐用年数の期間内に1件50万円以上の取得財産等を処分するには公社の承認が必要で、算出金の返還を求められる場合がある。虚偽申請等で交付決定が取り消されると、受領日からの日数に応じて年10.95%の違約加算金を付けて返還

締切から逆算すると、次の点に気をつける必要があります。

  • 交付決定まで概ね2か月。 募集要項は、申請から交付決定まで概ね2か月を要する（審査内容や申請件数で前後する）としています。設計・工事の契約は交付決定の後です。
  • 設計支援は完了届の最終期限が早い。 完了届は事業完了日から30日以内で、最終提出期限は設計支援が2027年11月30日、設備導入支援が2028年11月30日です。受付締切（2027年3月31日）の直前に申請して交付決定まで2か月かかると、設計支援では交付決定から最終期限までがおよそ6か月になります。
  • 3/4の率を使うなら、コンサルティングが先。 募集要項は、省エネ診断の受診を希望する場合は必ず交付申請前に受診するよう求めています。クール・ネット東京の省エネコンサルティング事業のページには、申込の受付に1週間程度かかること、受付枠に達した時点で終了することが書かれています。また、ZEB化・廃熱利用区分のコンサルティングは、事業の担当に問い合わせてから申し込むよう案内されています。
  • 見積書は3社以上。 発行後3か月以内のものが必要で、一式表記や一括値引きは認められません。原則として最安値の見積書を出した業者と契約します。
  • 後払い。 助成金は完了届と額の確定の後に支払われます。代金は原則、検収翌月末までに金融機関の振込で支払い、クレジット・割賦・手形・相殺による支払は認められないため、経費の全額をいったん自社で支払う期間があります。

ほかの制度と重ねられるか

ほかの制度と重ねられるか

  • 併用可 省エネコンサルティング事業（ZEB化・廃熱利用区分、クール・ネット東京）

    「前項に掲げる助成対象経費率は、事前に省エネコンサルティング（ＺＥＢ化区分、廃熱利用区分）を受診した場合は４分の３とする。ただし、前項第一号(2)を除く。（実施要綱第8条第2項）」

  • 併用不可 国その他の団体（区市町村を除く）の補助金等で、本事業と同一の内容のもの（助成対象事業者とならない者として列挙）

    「本事業の助成対象となる事業と同一の内容で国その他の団体（区市町村は除く。）から補助金等の交付を受けている、又は受けることが決まっているもの」

  • 併用可 区市町村などの助成金・交付金

    「助成対象経費に国、地方公共団体、これらに準ずる団体等からの助成金若しくは交付金を充当する場合又は助成対象事業に関し寄附金その他の収入額がある場合には、あらかじめこれらを控除した額を助成対象経費とする。（実施要綱第8条第1項）」

  • 併用不可 東京都の省エネ促進税制（事業税の減免）

    「本助成金を交付された場合は、都の省エネ促進税制による事業税の減免措置は受けられません。」

  • 記載なし ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（東京都・クール・ネット東京。この事業を名指しした併用の可否は募集要項に記載なし）

    「助成対象経費に関して国その他の団体から重複して本助成金以外の助成金又は補助金を受給しないこと。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

募集要項・実施要綱に書かれている範囲で整理すると、次のとおりです。

  • 国などの同じ内容の補助金とは重ねられません。 同一の内容で国その他の団体（区市町村は除く）から補助金等を受けている、または受けることが決まっているものは、助成対象事業者になりません。国の制度（環境省のZEB関連の補助など）もJグランツに掲載されています。同じ内容の事業で国の補助金を受けると、この事業の対象外になります。
  • 区市町村の助成金は、扱いが資料で読み切れません。 対象外の条件からは区市町村が除かれ、実施要綱は地方公共団体等の助成金を経費に充てる場合は「あらかじめこれらを控除した額を助成対象経費とする」としています。一方、交付の条件には「国その他の団体から重複して本助成金以外の助成金又は補助金を受給しないこと」とあります。区の補助金を同じ経費に充てる予定があれば、ヘルプデスクで確認してください。
  • 都の省エネ促進税制とは重ねられません。 本助成金を交付された場合は、事業税の減免措置は受けられないと明記されています。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 事業所の前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満（ZEB化区分の設計支援以外の場合）募集要項 2.2（3）助成対象事業所
  • 申請者が中小企業者等に当たり、大企業が株式の1/2以上を持つなどの「みなし大企業」に当たらない（ZEB化区分の設計支援を大企業として申請する場合を除く）募集要項 2.1（1）助成対象事業者
  • 申請範囲に住居の部分を含めていない（事務所兼用なら事業専用部分を明確にした）募集要項 2.2（4）申請範囲
  • 建物が共有・区分所有なら、所有者全員の共同申請か、他の所有者の許可がある募集要項 2.2（4）申請範囲
  • ZEB化区分なら、建築省エネルギー技術と設備省エネルギー技術の両方を含む（BPIが既に1.0以下等の場合を除く）募集要項 2.2（1）（2）ZEB化区分
  • 再生可能エネルギー設備は、ZEB化区分の省エネ設備と併せて申請している（単独では対象外）募集要項 2.3（1）③ ※3
  • 廃熱利用区分の設備導入なら、年間CO2排出量を3t-CO2または30%以上削減でき、新設の事業所・新たな生産ラインへの導入ではない募集要項 2.2（2）② 廃熱利用区分
  • 交付決定の前に、設計・工事の発注や契約をしていない募集要項「助成金を申請される皆様へ」3. ／2.4（2）
  • 同じ内容で国などの補助金（区市町村を除く）を受けていない・受ける予定がない募集要項 2.1（1）⑥
  • 見積書を3社以上から取り（発行後3か月以内）、一式表記や一括値引きをしていない募集要項 4.1 ⑦ 工事見積書
  • 自社やグループ会社から調達する分があれば、利益等排除の計算と決算書類を用意した募集要項 2.4（3）利益排除
  • 申請年度の前年度4月から1年分のエネルギー購買伝票（電気・ガス等）をそろえた募集要項 4.1 ⑫
  • 3/4の率を使うなら、交付申請の前に省エネコンサルティング（ZEB化・廃熱利用区分）を受診し、診断報告書がある募集要項 2.5 ※2・4.1 ⑳

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
助成金交付申請書（第1号様式）・誓約書・助成事業実施計画書（第2号様式）・経費内訳書・見積比較表・申請書類チェックリスト・二酸化炭素削減量計算シートクール・ネット東京の事業ページ（様式ダウンロード）Excel形式で提出するものがある
商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）法務局発行後3か月以内。個人事業主は開業届
建物登記簿謄本（履歴事項全部証明書）法務局発行後3か月以内。提出できない場合は事前に公社へ問い合わせ
賃貸借契約書（写し）・工事等の承諾書手元の契約書・賃貸人申請者が所有者でない場合
工事見積書または入札等の証憑（3社以上）施工業者・設計会社発行後3か月以内。一式表記・一括値引きは不可
エネルギー購買伝票等（1年分）電力会社・ガス会社など申請年度の前年度4月から1か年分。複数エネルギーは集計表も
BELS認証を取得したことがわかるもの・ZEB計算書等BELSの評価機関・設計者設備導入支援のZEB化区分
省エネ診断報告書省エネコンサルティング事業（省エネ対策サポート事業者）省エネコンサル事業の受診者のみ
完了時：契約書・請求書・支払の証憑（振込明細等。領収書不可）・工事写真・試運転結果報告書・マニフェストA票・フロン回収の書類など施工業者・金融機関・手元の書類設備導入支援の完了届に添付

募集要項が特に注意を呼びかけているのは、次の点です。

  • 利益等排除。 自社や資本関係のある会社から調達する分（工事を含む）は、原価などで対象経費を計算し直します。根拠の決算書類が出せないと、利益等排除の部分以外も対象外になる場合があります。
  • 書類の不備は60日。 修正を求められた日の翌日から60日以内に直さないと、申請を撤回したものとみなされます。審査の進み具合の照会には答えないとされています。
  • メールは1通1申請。 本事業専用のアドレスに送り、20MBを超える場合は郵送でCD-Rを出します。ファイル転送サービスでの提出は受け付けられません。
  • 取得した設備の処分。 法定耐用年数の期間内に、取得価格が1件50万円以上の財産を処分するときは公社の承認が要り、算出金の返還を求められます。
  • 不正への措置。 虚偽の申請などで交付決定が取り消されると、年10.95%の違約加算金を付けて返還することになります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など都道府県の予算主な変化と出典
令和6年度（参考：前身のゼロエミッションビル化支援事業）2024年4月24日〜2025年3月31日（予算額に達し次第終了の可能性あり）設計支援 2/3・上限1,000万円、設備導入支援 2/3・上限1億5,000万円予算規模 6億円新規事業。中小企業等が対象。設備導入はZEB Oriented相当の省エネ性能と地球温暖化対策報告書の提出が要件
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業を新たに開始（東京都 報道発表、2024年3月28日）（確認日 2026年10月2日）
令和6〜7年度（参考：前身の廃熱等有効利用設備導入支援事業）令和6年度は2024年4月24日開始・2025年3月31日終了、令和7年度は2025年4月1日〜2026年3月31日令和7年度：助成対象経費の2/3（上限1,000万円）。令和6年度の額は未確認令和7年度予算 3億円設備導入のみ（設計支援の区分なし）。要件は「二酸化炭素削減効果が見込まれること」と地球温暖化対策報告書の提出
中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業（クール・ネット東京）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度（参考：前身のゼロエミッションビル化支援事業）2025年4月1日〜2026年3月31日令和6年度と同じ（設計支援 2/3・1,000万円、設備導入支援 2/3・1億5,000万円）予算規模 5億円部分改修とその他先進技術を対象に追加。申請期限を令和7年度まで延長
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業を延長・拡充（東京都 報道発表、2025年3月31日）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度（本事業）2026年4月15日（水曜日）申請受付開始〜2029年3月30日（金曜日）申請受付終了（ただし、予算額に達し次第終了）。事業期間は令和8年度から令和12年度（助成金の申請は令和10年度まで）ZEB化区分 設計支援 中小2/3・大企業・大規模事業所1/2（上限1,000万円）、設備導入支援 2/3（上限1億5,000万円）／廃熱利用区分 設計支援 2/3（上限200万円）、設備導入支援 2/3（上限1,000万円）。中小企業かつ中小規模事業所が導入前診断を受診し、その提案に基づき、設計や設備導入を実施した際は助成率拡充（3分の2➡4分の3）令和8年度予算額 約6億円（公式ページは「令和8年度予算 5.9億円」）ZEB化や廃熱設備導入への支援を拡充しリニューアル。導入前診断（簡易診断）から設計、設備導入までを一貫して支援。大企業または大規模事業所はZEB区分の設計支援のみ申請可能。廃熱利用区分にも設計支援（上限200万円）
この行の値は、budget の括弧内（公式ページ）を除き、東京都の報道発表（2026年3月27日）の記載。報道発表の「令和11年3月30日」は事業全体の申請受付終了で、令和8年度の回の締切（公式ページ・募集要項：令和9年3月31日17時必着）は rounds に記載
「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」を開始（東京都 報道発表、2026年3月27日）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度（年度内の変更：4月13日の版→現行）受付期間は4月13日の版では「決まり次第、このWEBページにてお知らせ」変更なし廃熱区分の設備導入の要件が「二酸化炭素削減効果が見込まれること」から「年間CO2排出量を3t-CO2又は30％以上削減可能」に。「地球温暖化対策報告書を提出すること」の記載が消えた。3/4の条件は「導入前診断を受診」から「省エネコンサルティング事業ZEB化・廃熱利用区分を受診」に
ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業 2026年4月13日の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）

本事業は令和8年度に始まった（実施要綱は令和8年2月16日制定・4月1日施行、交付要綱は4月6日制定・施行）。令和6〜7年度の行は、東京都が「リニューアル」と説明している前身の2事業で、同じ制度の推移ではない（参考）。予算額は各年度の公表資料の額で、交付の実績額ではない。本事業の公式ページのウェブ・アーカイブは2026年4月13日の1版だけ。

資料によって記載が違う点

  • ZEB化区分の設計支援で1/2になるのは誰か
    • 「大企業・大規模事業所」は1/2（中小企業等が大規模事業所で申請する場合も1/2と読める）（公式ページ・募集要項 2.5）
    • 「中小企業者等以外が都内の事業所で助成対象事業を実施する場合は、助成対象経費の２分の１」（中小企業者等は事業所の規模によらず2/3と読める）（実施要綱 第8条第1項第一号）

    未解決。中小企業等が大規模事業所（原油換算1,500kL以上）でZEB化の設計支援を申請する場合の率は、ヘルプデスクで確認を。計算例では、この組み合わせを使っていない

  • 3/4になる条件の書き方
    • 中小企業かつ中小規模事業所が「中小規模事業所の省エネコンサルティング事業ZEB化・廃熱利用区分」を受診した際（公式ページ）
    • 「東京都が実施する省エネコンサルティング事業を受診した際」（募集要項 2.5 ※2）
    • 「導入前診断を受診し、その提案に基づき、設計や設備導入を実施した際」（東京都 報道発表（2026年3月27日））

    区分（ZEB化・廃熱利用区分）と「提案に基づき」の要否の書き方が資料で違う。要綱（実施要綱第8条第2項）は「事前に省エネコンサルティング（ＺＥＢ化区分、廃熱利用区分）を受診した場合」

  • 廃熱利用区分の設計支援の要件
    • 熱源設備の廃熱の回収や年間CO2排出量を削減する設計提案（公式ページ・実施要綱 第4条）
    • 年間二酸化炭素排出量を3t-CO2又は30％以上削減する設計提案（募集要項 2.2（1）②）

    削減量の基準の有無が違う。募集要項の基準（3t-CO2又は30%）で準備し、ヘルプデスクで確認を

  • 区市町村の補助金との関係
    • 同一内容で国その他の団体（区市町村は除く）から補助金等を受けるものは対象外。地方公共団体等の助成金を経費に充てる場合は控除した額が対象経費（募集要項 2.1（1）⑥・実施要綱 第8条第1項）
    • 助成対象経費に関して国その他の団体から重複して本助成金以外の助成金又は補助金を受給しないこと（募集要項 3.3（2）③ 交付の条件）

    区市町村の補助金を同じ経費に充てられるか（控除したうえで）は、交付の条件の書き方からは読み切れない。ヘルプデスクで確認を

  • 受付の終わり
    • 令和8年度の交付申請受付は令和9年3月31日17時必着（公式ページ・募集要項 3.1）
    • 令和11年3月30日 申請受付終了（予算額に達し次第終了）（東京都 報道発表（2026年3月27日））

    報道発表の日付は事業全体（募集は令和10年度まで）の終わり。令和8年度の回は令和9年3月31日まで

  • 令和8年度の予算額
    • 令和8年度予算 5.9億円（公式ページ）
    • 令和8年度予算額 約6億円（東京都 報道発表（2026年3月27日））

    端数の丸め方の違い。推移の表の令和8年度の行は出典の報道発表の「約6億円」とし、公式ページの5.9億円を括弧で併記した

これまでの推移から分かること

  • この事業は令和8年度に始まった新しい事業です（実施要綱は2026年4月1日施行）。東京都は、令和7年度まであった「中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業」と「中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業」をリニューアルしたものと説明しています。ZEB化の設計支援（2/3・上限1,000万円）と設備導入支援（2/3・上限1億5,000万円）の率と上限は、前身の事業から変わっていません。
  • 令和8年度に新しく加わったのは、ZEB化の設計支援への大企業・大規模事業所（1/2）の追加、廃熱利用区分の設計支援（上限200万円）、事前の診断（報道発表では「導入前診断」、公式ページでは省エネコンサルティング）の受診による3/4への拡充です。助成金の申請は令和10年度までとされています。
  • 受付開始は、前身のゼロエミッションビル化支援事業が2024年4月24日・2025年4月1日、この事業が2026年4月15日です。前身の2事業のページにも「先着順に受付」とあり、令和6年度の報道発表には「予算額に達し次第、申請受付を終了する可能性があります」と書かれていました。
  • 予算額は、前身のゼロエミッションビル化支援事業が令和6年度6億円・令和7年度5億円、廃熱等有効利用が令和7年度3億円です。令和8年度のこの事業は、東京都の報道発表（2026年3月27日）では「令和8年度予算額 約6億円」、クール・ネット東京の公式ページでは「令和8年度予算 5.9億円」です。前身の2事業とは対象の範囲が違うため、額の増減としては比べられません。
  • 同じ令和8年度の中でも、公式ページの記載は変わっています。2026年4月13日の版では受付期間が「決まり次第」で、廃熱区分の設備導入の要件は「二酸化炭素削減効果が見込まれること」と「地球温暖化対策報告書を提出すること」でした。現行のページでは「3t-CO2又は30％以上削減」となり、報告書の提出の記載はなくなっています。

問い合わせ先

公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）事業支援チーム ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業ヘルプデスク（電話 03-5990-5088、平日9:00〜12:00・13:00〜17:00）。事業の概要は東京都産業労働局 事業者エネルギー推進課も案内しています。

東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）
対象事業者
概要都内の既存建築物をZEB水準以上に省エネ改修するための設計・設備導入と、中小規模事業所の廃熱・再エネ熱を利用する設備の設計・導入に、経費の一部を助成する制度。令和7年度までの「中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業」と「中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業」をまとめてリニューアルした事業。
補助率ZEB化区分：設計支援 中小2/3・大企業・大規模事業所1/2（実施要綱は「中小企業者等以外」は1/2）、設備導入支援 2/3。廃熱利用区分：設計支援 2/3、設備導入支援 2/3。中小企業等かつ中小規模事業所が事前に省エネコンサルティング（ZEB化・廃熱利用区分）を受診した場合は3/4（廃熱利用区分の設計支援を含む。上限は変わらない）。中小企業者等以外のZEB化設計支援（1/2）は3/4の対象外
上限額ZEB化区分：設計支援 1,000万円、設備導入支援 1億5,000万円。廃熱利用区分：設計支援 200万円、設備導入支援 1,000万円（千円未満切り捨て）。ZEB化区分の太陽光発電設備は「当該発電出力に1kWh当たり22万円を乗じた額」、蓄電池は「当該定格容量に1kWh当たり13万円を乗じた額」の少ない額（募集要項の表記のまま）
対象経費
  • 設計支援：改修のための調査・基本設計・計画策定等の経費、実施設計等（建築設計・設備設計等）の経費、ZEB化設計内容についてBELSの評価・認証を受けるための経費
  • 設備導入支援（ZEB化区分）：建築省エネルギー技術（断熱材・断熱・遮熱窓など。建築工事・躯体工事を除く）、設備省エネルギー技術（空調・照明・換気・給湯・昇降機など）、再生可能エネルギー発電・熱利用設備と蓄電池（アとイと併せた申請に限る）の設計費・設備費・工事費
  • 設備導入支援（廃熱利用区分）：事業所等の廃熱を抽出するための設備（熱交換器・ヒートポンプ・ヒートパイプ・ポンプ・熱導管・蓄熱システム等）、再生可能エネルギー熱を利用するためのヒートポンプの設計費・設備費・工事費
  • 対象外：土地の取得・貸借、躯体工事、中古・故障中の機器、諸経費、消費税及び地方消費税、交付決定日以前に契約締結したものの経費、既存設備等の撤去・処分の経費 など
主な要件（募集要項から）
  • 都内で中小規模事業所（年間の原油換算エネルギー使用量1,500kL未満）を所有または使用する中小企業者等（中小企業者・個人事業主・学校法人・一般/公益社団・財団法人・NPO法人・医療法人・社会福祉法人など）。LLPと任意グループは対象外
  • ZEB化区分の設計支援だけは、中小企業等以外（大企業）と大規模事業所（1,500kL以上）も対象
  • 中小企業者等と共同で実施するリース等事業者・ESCO事業者も対象（共同申請）
  • ZEB化区分：BELSを利用し既存建築物（住居部分を除く）がZEB水準以上（建物用途に応じて基準一次エネルギー消費量から30%または40%削減）の評価を受けること。建築省エネルギー技術と設備省エネルギー技術の両方を含むこと（BPIが既に1.0以下などの場合を除く）
  • 廃熱利用区分（設備導入）：既設熱源機器の更新・併用などで、事業所の年間CO2排出量を3t-CO2または30%以上削減すること。新設の事業所や新たな生産ラインへの導入は対象外
  • 同一の内容で国その他の団体（区市町村を除く）から補助金等を受けている・受けることが決まっているものは対象外。過去に税金の滞納があるもの等も対象外
  • 交付決定前に発注・契約等を行った経費は助成されない
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度2026-04-152027-03-3117時必着。先着順に受理し、受理した申請の交付額の合計が公社の基金の範囲を超えた日（基金超過日）で受理を停止。基金超過日に複数の申請があれば抽選。事業全体の交付申請の募集期間は令和8年度から令和10年度まで（実施要綱第11条）
申請方法電子メール（本事業専用アドレスに申請書類一式を添付。1メール1申請）。やむを得ず郵送する場合はCD-Rを添付し、記録の残る方法で送る。20MBを超えるファイルやファイル転送サービスでの提出は不可（郵送でCD-R）
他の制度との併用同一内容で国その他の団体（区市町村を除く）から補助金等を受ける場合は対象外。区市町村などの助成金を経費に充てる場合は、その額を控除した額が助成対象経費。交付を受けると都の省エネ促進税制による事業税の減免は受けられない
問い合わせ先公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）事業支援チーム ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業ヘルプデスク 03-5990-5088（平日9:00〜12:00、13:00〜17:00）
公式ページhttps://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeb-wasteheat/

出典:

出典

よくある質問

交付決定の前に、設計や工事の契約をしてもよいですか？

助成されません。募集要項に「助成対象経費については、交付決定前に、発注、契約等を行っていた場合は、助成金を交付することはできません。」とあります。申請から交付決定までは概ね2か月を要するとされています。

太陽光発電や蓄電池だけを申請できますか？

できません。公式ページに、再生可能エネルギー技術は建築省エネルギー技術・設備省エネルギー技術と「併せた申請とすること。ウの単独では助成対象となりません。」とあります。

大企業も申請できますか？

ZEB化区分の設計支援だけが対象です。募集要項に「大企業または大規模事業所はＺＥＢ化区分の設計支援のみ申請可能」とあり、助成率は1/2（上限1,000万円）です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月2日初版。公式ページ・募集要項・実施要綱・交付要綱（2026年10月2日取得）で確認

同じテーマの記事