東京都の集合住宅向け太陽光・蓄電池助成金（令和8年度）：V2Hと同時設置で上限1,500万円、交付決定前の発注は不可

東京都の集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業は、都内の集合住宅で、EVなどの充電に使うV2H充放電設備と同時に太陽光発電システム（と蓄電池）を設置する所有者に、購入費と設置工事費を助成する制度です。実施するのは東京都の出えん金で基金をつくった公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）です。法人・個人・個人事業主・法人格のない管理組合が対象で、助成額の上限は1,500万円です。

令和8年度の申請は2026年6月26日から2027年3月31日17:00（必着）までの電子申請です。先着順に受理し、受理した申請の交付額の合計が予算を超えた日に受付を止めます。一番気をつけたいのは順番で、交付決定の前に発注・工事を始めると助成の対象になりません（2026年4月1日〜7月31日に発注・施工した分は「事後申請」の扱い）。太陽光で発電した電気は売電できず、その集合住宅のV2Hで使うことが要件です。

30秒でわかる要点

誰が

都内の集合住宅に太陽光発電システム（と蓄電池）を設置する所有者（法人・個人・個人事業主・法人格のない管理組合・リース事業者）

何に

EVなどの充電に使うV2H充放電設備と同時に設置する太陽光発電システム・蓄電池の購入費と設置工事費（売電しないものに限る）

いくら

1,500万円（太陽光・蓄電池・防水工事の合計）

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと179日）

選ばれ方

先着順に受理し、審査のうえ予算の範囲内で交付決定（予算を超えた日に受付停止。その日の申請は抽選）「前項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。」

申請方法

公社の電子申請フォーム（クール・ネット東京の事業ページから）。電子申請が難しい場合は公社に相談。手続代行の依頼は可能（報酬を得る代行は行政書士・行政書士法人に限る）

対象と助成額

助成されるのは、太陽光発電システムと蓄電池の購入費と設置工事費（消費税抜き）です。V2Hそのものの費用は、この事業ではなく「充電設備普及促進事業（居住者用）」で扱われます。助成対象設備の所有権等は、ほかの者と共有することができません（手引き 2.3）。

助成額を決める3つの上限

太陽光

定格総出力に比例した上限。実際の経費が下回ればその額

蓄電池

定格容量に比例した上限。容量は太陽光の出力の2倍まで数える

合計

太陽光・蓄電池・防水工事を足して全体の上限で頭打ち

数字から読み取れること

• 蓄電池は太陽光の大きさで頭打ちになります。 蓄電池の容量は「太陽光の定格総出力の2倍」までしか数えないので、太陽光5kWなら蓄電池は10kWh分（200万円）が上限です。16kWhの蓄電池を入れても、上限は200万円のままです。
• 上限1,500万円に届くのは、かなり大きな設備のときです。 太陽光だけで1,500万円の上限に届くには、1kWあたり30万円で割って50kW分が必要です。太陽光と蓄電池を組み合わせる場合は、たとえば太陽光30kW（上限900万円）と蓄電池30kWh（上限600万円）で合計1,500万円になります。
• kWとkWhは小数点以下を切り捨てた整数で数えます（手引き 2.4）。

いくらになるか

助成額＝太陽光の対象経費（上限は定格総出力kW×30万円）＋蓄電池の対象経費（上限は定格容量kWh×20万円。容量は太陽光の定格総出力の2倍まで）＋防水工事費（既存住宅の陸屋根で架台設置に伴う場合だけ。上限は定格総出力kW×18万円）。合計は1,500万円まで、千円未満は切り捨て。経費は消費税抜き、kW・kWhは小数点以下切り捨て

募集要項などの記載: 「助成金額は、下記①、②及び③の合計金額又は 1,500 万円を上限とします。① 太陽光発電システムに係る助成対象経費 … 太陽光発電システムの定格総出力（kW）に 1kW 当たり 30 万円を乗じた金額を上限とします。② 蓄電池に係る助成対象経費 … 蓄電池の定格容量（kWh）に 1kWh 当たり 20 万円を乗じた金額を上限とします。ただし、太陽光発電システムの定格総出力の２倍の蓄電池容量を上限とします。」

例	計算	補助額
太陽光10kW（対象経費2,804,500円）と蓄電池15kWh（対象経費330万円）	太陽光 2,804,500円（上限300万円の内側）＋蓄電池 min(330万円, 15kWh×20万円＝300万円)＝300万円 → 合計5,804,500円、千円未満切り捨て	580万4,000円
太陽光5kW（対象経費180万円）と蓄電池16kWh（対象経費300万円）	太陽光 min(180万円, 5kW×30万円＝150万円)＝150万円＋蓄電池は容量を5kW×2＝10kWhまでで計算 min(300万円, 10kWh×20万円＝200万円)＝200万円	350万円
既存マンションの陸屋根に太陽光40kW（対象経費1,100万円）・防水工事（500万円）・蓄電池20kWh（420万円）	太陽光 1,100万円（上限1,200万円の内側）＋防水 500万円（上限720万円の内側）＋蓄電池 min(420万円, 20kWh×20万円＝400万円)＝400万円 → 合計2,000万円、上限1,500万円を適用	1,500万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

防水工事の上限の数え方は、実施要綱と令和8年度の手引きで書き方が違います（下の「資料によって記載が違う点」）。上の計算例は、どちらの読み方でも同じ額になる数字にしています。

手続きの流れ

V2Hに国の補助金（次世代自動車振興センターの充電インフラ補助金）を使うかどうかで、順番が変わります。

V2Hに国の補助金を使わない

1. 12社以上の見積
2. 2公社にV2Hと太陽光を同時に申請
3. 3交付決定
4. 4発注・工事・支払い
5. 5実績報告
6. 6額の確定・振込

V2Hに国の補助金を使う

1. 1国にV2Hを申請
2. 2国の交付決定
3. 3公社に太陽光を申請
4. 4交付決定後に太陽光の発注・工事
5. 5V2Hは国の額確定後に公社へ申請
6. 6両方の審査後に確定・振込

いつ何をするか

1. 1

   施工業者2社以上から同等スペックの見積を取り、業者を決める（分譲マンションは総会で設置を決議）交付申請の前

   見積書の作成日は申請受付開始日（2026年6月26日）以降のもの。理事会の議事録だけでは要件を満たさない

2. 2

   V2Hに国の補助金を使う場合は、先に国（次世代自動車振興センター）へV2Hを申請し、交付決定を受ける

   国の交付決定通知を受けたら速やかに公社へ太陽光の交付申請をする。V2Hの都への申請は国の額確定後

3. 3

   公社へ交付申請（電子申請）。国の補助金を使わない場合はV2Hと太陽光を同時に申請2026年6月26日〜2027年3月31日17:00必着

   先着順に受理し、予算を超えた日に受付停止。2026年10月1日以降の申請は蓄電池がSII登録機器であることが要件。書類に不備があると受理されない

4. 4

   公社の審査・交付決定

   交付決定前の発注・工事開始は不可（機器の搬入・基礎工事などの準備も工事開始に当たる）。交付決定額は上限額で、支払額の約束ではない。交付決定通知の受領の翌日から7日以内なら撤回届出書で申請を撤回でき、7日後以降に申請者の都合で辞退すると次回以降の応募を制限されることがある

5. 5

   発注・工事・系統連系・支払い（金融機関振込）交付決定日の翌日から1年以内に完了（充電設備普及促進事業で機械式駐車場パレット更新経費の交付決定を受けている場合は2年以内）。いずれも、事業終了に伴う最終締切（2028年3月31日17:00）のほうが早ければ最終締切

   費用はいったん全額を申請者が支払う（助成金は完了後の後払い）。支払いは他の経費とまとめずに振り込む

6. 6

   実績報告交付決定日の翌日から1年以内（充電設備普及促進事業で機械式駐車場パレット更新経費の交付決定を受けている場合は2年以内）、17:00必着。いずれも、事業終了に伴う最終締切（2028年3月31日17:00）のほうが早ければ最終締切

   電力会社への系統連系協議依頼票と回答書（売電しないことが明記されたもの）が必要。提出後の修正・差し替えは原則不可

7. 7

   額の確定・助成金の振込

   V2Hの申請もある場合は、両方の審査が終わってから通知が届く

締切から逆算して気をつけること

• 交付申請の期限（2027年3月31日17:00）は「受理」の期限です。 手引きには、書類に不備や不足があると受理できず、受理以降は基本的に修正依頼をしないと書かれています。受付は先着順の受理なので、書類がそろっていることが前提になります。
• 国の補助金を使うV2Hは、国の交付決定を待ってから太陽光を申請します。 手引きは、国の額確定通知の時期によってはV2Hの都への申請が年度内に間に合わないことがあり、その場合は翌年度の受付開始後に受け付けるとしています。
• 工事・支払いは交付決定日の翌日から1年以内に終え、同じ期限までに実績報告を出します。 ただし、充電設備普及促進事業で機械式駐車場パレット更新経費の交付決定を受けている場合は2年以内です。いずれも、事業終了に伴う最終締切（2028年3月31日17:00）のほうが早ければ最終締切が期限になります。期限内に実績報告が完了しない場合は交付決定の取消しになると手引きにあります。
• 費用は先に全額を支払います。 助成金は実績報告の審査が終わってからの振込です。支払いは申請者自身の金融機関振込で、他の経費とまとめずに振り込むことが条件です。
• 分譲マンションでは、総会で設置を承認・決議した議事録が要ります（理事会の議事録だけでは要件を満たしません）。総会の日程も逆算に入ります。

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 充電設備普及促進事業（居住者用）（東京都・東京都環境公社。V2H充放電設備）

  「同時に設置するＶ２Ｈ充放電設備について、本助成金の交付申請と併せて充電設備普及促進事業（居住者用）（以下「充電設備事業」という。）の申請を行うものとする。」

• 併用可 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（国・次世代自動車振興センター。V2Hだけ）

  「なお、その他の補助金と併用申請できるのは V2H のみです。」

• 併用不可 太陽光・蓄電池に対する国または都の他の助成金（例: 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

  「太陽光発電システム及び蓄電池の設置に関する国又は都の他の助成金との併用はできません。」

• 記載なし 区市町村の太陽光・蓄電池の補助金

  「（交付要綱・手引きが併用できないとしているのは「国又は都の他の助成金」で、区市町村の補助金との関係は書かれていない）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（令和8年度・スタートアップへの助成金）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・締切間近
• 東京都 民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（令和8年度・CNG自動車）東京都・受付中
• 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

重ね方の注意

• 太陽光と蓄電池については、国や都のほかの助成金と併用できません（手引き 2.5（10））。交付要綱でも、国や都の同種の助成金を重複して受けている設備は対象外です。
• 併用申請できるのはV2Hの国の補助金だけで、V2Hは都の「充電設備普及促進事業（居住者用）」にもあわせて申請します。
• 区市町村の太陽光・蓄電池の補助金との関係は、交付要綱・手引きに書かれていません。区市町村の補助金の側の要件とあわせて、公社と区市町村の窓口に確かめる必要があります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □設置場所は都内の集合住宅で、V2H充放電設備を同時に新しく設置する（既設のV2Hではない）手引き 2.1 助成事業／実施要綱 第4 1（2）イ
• □V2Hについて、充電設備普及促進事業（居住者用）の申請もあわせて行う交付要綱 第7条第7項
• □発電した電気（蓄電池の電気を含む）はその集合住宅のV2Hで使い、専有部には配電しない（共用部と専有部の電力契約・電力計が別になっている）手引き 2.5（5）配電について
• □売電しない（FITの認定を受けず、FIT以外の売電・逆潮流もしない）実施要綱 第4 1（2）イ（カ）／手引き 2.5（6）
• □太陽電池モジュールがJETPVm認証かIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けた、有効期限内の新品である実施要綱 第4 1（2）イ（エ）（キ）
• □2026年10月1日以降に蓄電池を含めて申請する場合、その蓄電池はSIIの登録機器である交付要綱 第4条第2項
• □蓄電池だけでなく太陽光発電システムを設置する手引き 2.5（5）配電について
• □太陽光・蓄電池について、国または都の他の助成金を受けていない・申請していない交付要綱 第4条第1項／手引き 2.5（10）
• □助成対象設備（付帯設備を含む）の所有権等を、申請者以外と共有していない手引き 2.3 助成対象設備及び助成対象経費
• □同等スペックの設備で2社以上の見積を取り、競争で施工業者を選んだ交付要綱 第7条第6項／申請時チェックリスト 別表第1 No.9
• □（事前申請の場合）交付決定の前に発注・契約・工事の準備（機器の搬入・基礎工事など）を始めていない交付要綱 第7条第1項・第9条第九号／手引き 1.4
• □（事後申請の場合）発注・施工が2026年4月1日〜7月31日で、2027年3月31日までに工事・系統連系・支払いまで終えて申請できる交付要綱 第7条第1項・第9条第九号／手引き 3.7（2）
• □税金の滞納や刑事上の処分、補助金交付等停止措置・指名停止、暴力団との関係がない（国・地方公共団体ではない）交付要綱 第3条／手引き 2.2
• □設置場所の使用権限があり、処分制限期間（太陽光17年、蓄電池6年）まで設備を管理できる交付要綱 第7条第4項・第25条・別表第3
• □分譲マンションの場合、設置を承認・決議した総会の議事録がある（理事会の議事録だけではない）申請時チェックリスト 別表第1 No.18
• □同じ設置場所で、今年度にほかの申請をしていない（申請者が異なる場合を除く）交付要綱 第7条第5項
• □支払いは申請者自身が金融機関振込で行い、他の経費とまとめて振り込まない交付要綱 第9条第十一号／手引き 2.5（8）
• □リースの場合、リース会社が申請者となり、リース料から助成金に相当する額を減額する交付要綱 第9条第八号／手引き 2.5（3）
• □自社や資本関係のある会社から調達する場合、利益等排除の申告をする交付要綱 第5条第2項・第7条第13項／手引き 2.3（3）
• □同じ内容で以前に事業を廃止したり、交付決定を取り消されたりしていない交付要綱 第16条第2項・第20条第5項

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
助成金交付申請書（第1号様式）・誓約書（第2号様式）・事業実施計画書（第3号様式）	公社の電子申請フォームに入力して作成	申請者の住所・名称・代表者が本人確認書類と一致していること
現在事項証明書（法人・リース事業者）／履歴事項全部証明書（管理組合法人）	法務局	受付日時点で発行から3か月以内。登記情報提供サービスで取得したものは不可
本人確認書類（個人・個人事業主）	運転免許証など。印鑑登録証明書・住民票は区市町村の窓口	印鑑登録証明書・住民票は発行から3か月以内。住民票はマイナンバーの記載がないか黒塗りのもの
総会議事録等（管理組合・分譲マンション）	管理組合	代表者の選定と、設備の設置の承認・決議が分かるもの
見積書（2社以上）と内訳書	施工業者（内訳書は公社のホームページのテンプレート、Excel形式）	部材費と労務費（人工）に分ける。防水工事は他の費目と分けて「防水工事 一式」で記載
設置場所見取図・平面図・電気系統図・配線ルート図	施工業者（公社の図面作成例を参照）	A3カラー。作成日は申請受付開始日以降
国補助金の交付決定通知書・国に出した見積書と図面（V2Hに国の補助金を使う場合）	次世代自動車振興センターからの通知、施工業者	宛先が申請者で、設置場所の名称が集合住宅の名称と一致していること
電力会社との協議内容がわかる資料（系統連系協議依頼票と回答書）	電力会社	実績報告で提出。売電していないことが明記されていること
領収書・金融機関発行の振込を証する書類・設備の保証書	施工業者、金融機関、メーカー	実績報告で提出。保証書で新品であることを確認される

公社が手引きで特に注意を呼びかけているのは次の点です。

• 電気の使い道：発電した電気と蓄電池の電気は、その集合住宅のV2Hで使うことが要件です。共用部で使うことはできますが、専有部に配電（接続）されている場合は申請できません。共用部と専有部の電力契約が別で、別々の電力計が付いている必要があります。
• 売電しないことの証明：実績報告では、電力会社への系統連系協議依頼票と、売電しないことが明記された電力会社の回答書を出します。
• 見積書と図面の整合：見積書の内訳は部材費と労務費（人工）に分け、図面と一致させます。見積にあるのに図面に無い部材は、助成対象外とみなされる例として挙げられています。
• 手続代行：施工業者などに手続きの代行を頼めますが、報酬を得て代行できるのは行政書士・行政書士法人だけです。代行手数料やコンサルタント料は助成対象外です。
• 辞退と取消し：交付決定通知の受領の翌日から7日後以降に申請者の都合で辞退すると、次回以降の応募を制限することがあります。取消しになると、助成金に年10.95%の違約加算金を加えて返還します。
• 処分制限期間：太陽光は17年、蓄電池は6年です。この間に売却・廃棄などをするときは事前に公社の承認が要り、助成金の返還が生じることがあります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度	2022年7月15日〜2023年3月31日17:00必着	上限1,500万円（太陽光 定格総出力×30万円、蓄電池 定格容量×20万円まで。蓄電池の容量は太陽光の2倍まで）	「集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業」の名前で始まる。防水シート工事は対象外。申請は原則メールか郵送 事業ページのお知らせ欄では、受付終了の告知は2023年3月31日 事業ページ 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年8月9日）と令和4年度の手引き（確認日 2026年10月2日）
令和5年度	2023年6月30日〜2024年3月29日17:00必着	令和4年度の上限に加え、既存住宅の陸屋根の防水工事は定格総出力×18万円を上乗せ	現在の事業名になり、防水工事が対象に加わる。2023年9月28日から電子申請フォームでの受付。交付要綱の太陽光の処分制限期間は9年 お知らせ欄の受付終了の告知は2024年3月29日 事業ページ 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年9月27日）と令和5年度の交付要綱（確認日 2026年10月2日）
令和6年度	2024年6月28日〜2025年3月31日17:00必着	令和5年度と同じ	4月1日〜7月31日に発注・施工した事業の事後申請（遡及対応）が始まる。手引きの事業実施期間が「令和6年度まで」から「令和9年度まで」に延びる。2024年7月31日施行の交付要綱で太陽光の処分制限期間が17年に お知らせ欄の受付終了の告知は2025年3月31日 事業ページ 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年7月25日）と令和6年度の手引き・交付要綱（確認日 2026年10月2日）
令和7年度	2025年6月27日〜2026年3月31日17:00必着	令和6年度と同じ	事業ページの金額・要件の記載は令和6年度と同じ お知らせ欄の受付終了の告知は2026年3月31日。2026年6月14日の版では「令和8年度の申請受付開始時期ならびに助成内容は未定です」 事業ページ 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年7月7日）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	2026年6月26日〜2027年3月31日17:00必着	令和7年度と同じ（上限1,500万円）	2026年10月1日以降の申請は蓄電池がSII登録機器であることが要件に。交付要綱に、補助金交付等停止措置・指名停止を受けた者の除外、施工業者等からの還付で実質負担していない経費の除外、手続代行者（行政書士法の遵守）の規定が加わる 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業助成金交付要綱（令和8年6月15日改正）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• 防水工事分の上限の数え方
  • 太陽光の経費の上限（定格総出力×30万円）に、定格総出力×18万円を上乗せした額を上限とする（太陽光と防水工事を合わせた上限と読める）（実施要綱 第4 1（4）イ（ア）、令和5〜7年度の手引き）
  • 防水工事費は③として別に数え、定格総出力×18万円を上限とする（太陽光と防水工事が別々の上限と読める）（令和8年度の手引き 2.4（1）③）

  未解決。太陽光の経費が1kWあたり30万円を超え、防水工事費が1kWあたり18万円に満たない場合などに額が変わりうる。このページの計算例は、どちらの読み方でも同じ額になる数字にしている。該当する場合は公社（03-5990-5159）に確認を

これまでの推移から分かること

• 受付開始は毎年6月下旬〜7月中旬です。 令和4年度は7月15日、令和5年度は6月30日、令和6年度は6月28日、令和7年度は6月27日、令和8年度は6月26日でした。締切はいずれも3月末の17:00必着です。2026年6月14日に保存された事業ページの版には「令和8年度の申請受付開始時期ならびに助成内容は未定です」とあり、年度が始まってから受付開始までおよそ3か月の間があります。
• 上限1,500万円と、1kWあたり30万円・1kWhあたり20万円の単価は、令和4年度から令和8年度まで変わっていません。 令和5年度に既存住宅の陸屋根の防水工事（1kWあたり18万円）が加わり、令和6年度に4月〜7月の工事を対象にする事後申請が始まりました。
• 事業ページのお知らせの記録では、受付終了の告知はどの年度も3月末（2023年3月31日、2024年3月29日、2025年3月31日、2026年3月31日）です。 予算に達したことによる途中での受付終了の告知は、お知らせ欄には見当たりません。
• 太陽光の処分制限期間は、令和5年度の交付要綱では9年でしたが、2024年7月31日施行の交付要綱から17年になっています。手引きでは、事業そのものは令和9年度まで実施するとしています。

問い合わせ先

公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）都市エネ促進チーム、電話 03-5990-5159（平日9:00〜17:00）。審査の途中経過や審査結果の具体的な内容についての問い合わせには応じられないとされています。

東京都 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	東京都（公益財団法人東京都環境公社）
対象	事業者・個人
概要	都内の集合住宅で、EVなどの充電に使うV2H充放電設備と同時に太陽光発電システム（と蓄電池）を設置する所有者に、東京都環境公社が設備購入費・設置工事費を助成する制度。上限は1,500万円で、太陽光は定格総出力1kWあたり30万円、蓄電池は定格容量1kWhあたり20万円までの経費が対象。
補助率	助成対象経費（消費税抜き）の額。ただし太陽光は定格総出力（kW）×30万円、蓄電池は定格容量（kWh）×20万円が上限（蓄電池の容量は太陽光の定格総出力の2倍まで）。既存住宅の陸屋根で架台設置に伴う防水工事をする場合は定格総出力（kW）×18万円を上乗せ。千円未満切り捨て
上限額	1,500万円（太陽光・蓄電池・防水工事の合計）
対象経費	太陽光発電システムの設備購入費・設置工事費（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台、分電盤、配線・配管、計測・表示装置など） 蓄電池の設備購入費・設置工事費（蓄電池、蓄電池用パワーコンディショナーなど） 既存住宅の陸屋根への架台設置に伴う防水工事費 対象外の主な経費：消費税、土地造成・地盤改良に準じる基礎工事、フェンス・植栽・外構工事、既設構築物の撤去、自立運転用コンセント、一般管理費、写真管理費、マンション総会への同席などの客先協議費、振込手数料、申請代行手数料・コンサルタント料（図面作成費を除く）、交付決定日前に発注・施工した経費、V2Hに係る経費（V2Hは別事業）
主な要件（募集要項から）	助成対象者は、都内の集合住宅に設置する助成対象設備の所有者（法人〔中小企業・大企業とも〕、個人・個人事業主、法人格のない管理組合、リースの場合はリース事業者）。申請者の事業所等の所在地は都外でもよい 国・地方公共団体、経済産業省・都から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けている者、税金を滞納している者、刑事上の処分を受けている者、暴力団・暴力団員等とその関係のある法人等は対象外。リースの場合はリース使用者も同じ要件を満たす必要がある V2H充放電設備（国の充電インフラ補助金の対象として次世代自動車振興センターが承認した機種）を同時に新設すること（既設のV2Hは不可）。V2Hは充電設備普及促進事業（居住者用）にあわせて申請する 太陽光で発電した電気（蓄電池にためた電気を含む）は、その集合住宅のV2Hで使うこと。これを満たせば共用部で使ってもよいが、専有部への配電は不可 売電しないこと（FITの認定を受けない。FIT以外の売電・逆潮流も不可） 未使用（新品）であること。太陽電池モジュールはJETのJETPVm認証（モジュール認証）か、IECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関の認証を受けたもの（有効期限内） 2026年10月1日以降に蓄電池を含めて交付申請する場合、蓄電池は環境共創イニシアチブ（SII）が登録している国の補助事業の対象機器であること 蓄電池だけの設置（太陽光なし）は対象外 助成対象設備（付帯設備を含む）の所有権等を、ほかの者と共有することはできない（手引き 2.3） 太陽光・蓄電池について、国または都の他の同種の助成金を重複して受けているものは対象外 太陽光・蓄電池は、複数者からの見積書の徴収などで競争に付すこと（同等スペックで2社以上） 事前申請は交付決定前に発注・着工していないこと。2026年4月1日〜7月31日に発注・施工したものは事後申請（遡及）として、年度内に事業を完了して申請できる 設置場所の使用権限があり、処分制限期間（太陽光17年、蓄電池6年）まで適切に管理・運用できること 同じ設置場所の申請は1申請期間につき1件まで（申請者が異なる場合を除く） 交付決定の取消しを受けた場合は、助成金に年10.95%の違約加算金を加えて返還する（交付要綱第22条）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-06-26 2027-03-31 17:00必着（電子申請）。先着順に受理し、受理した申請の交付額の合計が予算を超えた日に受付を停止（その日の申請は抽選）。2026年4月1日〜7月31日に発注・施工した事業は事後申請（遡及）として同じ期限までに申請
申請方法	公社の電子申請フォーム（クール・ネット東京の事業ページから）。電子申請が難しい場合は公社に相談。手続代行の依頼は可能（報酬を得る代行は行政書士・行政書士法人に限る）
他の制度との併用	太陽光・蓄電池について国または都の他の助成金とは併用できない。同時に設置するV2Hは、国の充電インフラ補助金と都の充電設備普及促進事業（居住者用）の対象
問い合わせ先	公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）都市エネ促進チーム　電話 03-5990-5159（平日9:00〜17:00）
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion-pv/

出典:

• 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（クール・ネット東京、2026年9月3日更新）（確認日 2026-10-02）
• 充電設備普及促進事業（集合・区市町村向け）実施要綱（令和8年5月22日改正）（確認日 2026-10-02）
• 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業助成金交付要綱（令和8年6月15日改正）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 助成金申請の手引き［第2版］（2026年9月3日）（確認日 2026-10-02）
• 申請時チェックリスト（交付申請）令和8年度（確認日 2026-10-02）
• 申請時チェックリスト（事後申請・遡及対応）令和8年度（確認日 2026-10-02）
• 申請時チェックリスト（実績報告）令和8年度（確認日 2026-10-02）
• 充電設備普及促進事業（集合住宅向け）リーフレット 令和8年度版（確認日 2026-10-02）
• 充電設備普及促進事業（居住者用）（クール・ネット東京）（確認日 2026-10-02）
• 交付要綱（令和7年度、2025年6月27日）（確認日 2026-10-02）
• 交付要綱（令和6年度、2024年7月31日施行）（確認日 2026-10-02）
• 交付要綱（令和5年度、2023年6月30日施行）（確認日 2026-10-02）
• 手引き（令和7年度、2025年6月27日）（確認日 2026-10-02）
• 手引き（令和6年度、2024年11月29日）（確認日 2026-10-02）
• 手引き（令和5年度、2023年9月28日）（確認日 2026-10-02）
• 手引き（令和4年度、集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業、2022年8月12日）（確認日 2026-10-02）
• 事業ページ 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年8月9日）（確認日 2026-10-02）
• 事業ページ 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年9月27日）（確認日 2026-10-02）
• 事業ページ 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年7月25日）（確認日 2026-10-02）
• 事業ページ 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年7月7日）（確認日 2026-10-02）
• 事業ページ 令和8年度受付開始前の版（ウェブ・アーカイブ 2026年6月14日）（確認日 2026-10-02）

出典

• 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（クール・ネット東京、2026年9月3日更新）（確認日 2026-10-02）
• 充電設備普及促進事業（集合・区市町村向け）実施要綱（令和8年5月22日改正）（確認日 2026-10-02）
• 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業助成金交付要綱（令和8年6月15日改正）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 助成金申請の手引き［第2版］（2026年9月3日）（確認日 2026-10-02）
• 申請時チェックリスト（交付申請）令和8年度（確認日 2026-10-02）
• 充電設備普及促進事業（集合住宅向け）リーフレット 令和8年度版（確認日 2026-10-02）
• 充電設備普及促進事業（居住者用）（クール・ネット東京）（確認日 2026-10-02）
• 令和4年度の手引き（集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業）（確認日 2026-10-02）
• 事業ページ 令和4年度の版（ウェブ・アーカイブ 2022年8月9日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和5年度の版（ウェブ・アーカイブ 2023年9月27日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年7月25日）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年7月7日）（確認日 2026-10-02）
• 交付要綱（令和5年度、2023年6月30日施行）（確認日 2026-10-02）
• 交付要綱（令和6年度、2024年7月31日施行）（確認日 2026-10-02）