東京都の燃料電池トラック助成（令和8年度）：大型リース条件付き上限1億1,500万円、登録後に期限

東京都の燃料電池トラック助成金は、都内FC新車購入・リースとFC・水素エンジンへの改造を支援します。新車基本は小型1,300万円・大型5,600万円、条件付きリース総額は小型3,400万円・大型1億1,500万円です。

2026年6月30日から2027年3月31日17:00まで。登録・改造から6か月、再リース契約から2か月の個別期限も適用します。公式は6月30日にフォーム公開と受付開始、ごみ収集車のR8手続きは準備中と告知しています。

30秒でわかる要点

誰が

都内使用本拠でTOKYO H2に参画する民間企業等

何に

新車FC購入・リース、FC・水素エンジン改造

いくら

基本小型1,300万円・大型5,600万円、中小企業リース本体2,600万円・9,600万円、条件付きリース総額3,400万円・1億1,500万円。改造基本・上乗せ各1,100万円。

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと174日）

選ばれ方

先着順、予算超過日の申請は抽選採択「第１項の規定による申請は、 先着順に受理するものとし、 受理した申請に係る本助成金の交付 額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理 を停止する。」

申請方法

公社公式オンラインフォーム、Grafferアカウント又はメール認証

対象と金額

国等補助と同等ディーゼル価格・契約費を控除します。中小企業リースは維持サービスを含め同等条件で比較します。改造基本は控除後改造費2/3・上限1,100万円、計画条件付き改造上乗せは別途上限1,100万円。千円未満切捨て、再リース含む累計上限です。購入基本とリース総額上限を同一視すると額が違います。

いくらになるか

購入基本は本体費－国等補助－同等ディーゼル本体を基本上限で制限。中小リース本体は維持サービス込み同等契約との差額を本体上限で制限。条件付きリースは対象契約費－本体助成－国等補助を加えて総額上限適用。改造基本は控除後改造費×2/3の上限1,100万円、条件付き上乗せは改造費＋改造目的購入費－基本－国等補助の上限1,100万円。千円未満切捨て。

募集要項などの記載: 「（上限額　FC小型トラック：1,300万円、FC大型トラック：5,600万円）」

例	計算	補助額
小型新車購入、税抜本体4,000万円、国等2,000万円、同等ディーゼル600万円	min(4,000－2,000－600,1,300)	1,300万円
中小企業大型リース、対象1億5,000万円、国等3,000万円、同等ディーゼル契約2,000万円、上乗せ条件あり	本体min(15,000－3,000－2,000,9,600)=9,600。追加15,000－9,600－3,000=2,400。総額min(12,000,11,500)	1億1,500万円
改造費1,500万円、国等300万円、改造目的購入200万円、上乗せ条件あり	基本min((1,500－300)×2/3,1,100)=800、追加min(1,500＋200－800－300,1,100)=600	合計1,400万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

導入から入金まで

国等申請と公社への報告

1. 1国等申請・参画
2. 2登録・改造・支払い
3. 3公社申請
4. 4決定兼額確定
5. 5請求・入金
6. 6上乗せ報告

いつ何をするか

1. 1

   国等申請・参画・上乗せ計画意思決定

   国等補助があれば先に申請

2. 2

   登録・改造・契約・支払い

   公社入金より先に費用を負担。実施要綱第7条第3項第二号の改造上乗せを受ける場合、導入車両への改造は6か月以内に実施する。ただし公社が特段の事情があると認める場合は除く。要綱は起算点を明示していないため、公社へ確認する。改造後6か月以内の交付申請期限とは別の条件。

3. 3

   公社交付申請登録・改造から6か月、再リース契約から2か月以内かつ2027年3月31日17:00まで

   公社認定例外あり。

4. 4

   交付決定兼額確定、請求、入金

   申請書を請求に代える場合もある。後払い。

5. 5

   上乗せ計画報告導入計画終了日・ステーション整備予定日から1か月以内

   未達は上乗せ返還、公社がやむを得ないと認める場合は変更申請。

国等の通知・支払証明・ディーゼル比較資料を集めて提出します。購入・改造等費用は公社入金前に負担する後払いです。オンライン受領は申請翌日という案内と最終日の17:00終了があるため受領期限の扱いは公社への確認事項です。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 国等商用車脱炭素化補助

  「国等の補助金の交付を申請していること（例外規定あり）」

• 併用不可 都の同種助成・給付

  「都の他の同種の助成金その他給付金の交付（受給）を重複して受けるもの」

• 記載なし 区市町村車両助成

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 次世代タクシー導入促進事業東京都・受付中
• 東京都 民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（令和8年度・CNG自動車）東京都・受付中
• 東京都 Airソーラー社会実装推進事業（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 FCV・EV・PHEV外部給電器（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 パワーコンディショナ更新費用助成事業（令和8年度）東京都・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国等補助を先に申請し控除して都の額を計算します。正当な未申請理由の例外は初度登録令和7年度車両に限る規定です。区市町村併用は資料に明記がありません。

要件・書類でつまずく点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □次の条件を満たすか：対象は民間企業（リースを含む）、独法、一般・公益社団法人及び財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事認定者。区市町村のごみ収集車は別枠でR8手続き準備中。実施要綱第2～7条／交付要綱第3～8条
• □次の条件を満たすか：税滞納、過去の刑事処分、公的資金の交付先として不適切な者、反社及び代表者・役員・従業者・構成員に暴力団員等がいる団体は除く。実施要綱第2～7条／交付要綱第3～8条
• □次の条件を満たすか：使用本拠は都内、国等補助がある場合は先に申請、2026年4月1日以降に導入する車両はTOKYO H2参画が条件。実施要綱第2～7条／交付要綱第3～8条
• □次の条件を満たすか：新車FC初度登録は2024年4月1日～2031年3月31日、リース上乗せは2025年4月1日以降。水素エンジン改造は2025年4月1日以降、FC改造は2026年4月1日以降、双方2031年3月31日まで。実施要綱第2～7条／交付要綱第3～8条
• □次の条件を満たすか：FC小型は総重量2.5t以上8t未満、大型8t以上。水素エンジンは2.5t以上8t未満。実施要綱第2～7条／交付要綱第3～8条
• □次の条件を満たすか：都の同種助成・給付重複不可。販売業者の関係者調達は除外（国補助対象又は公社認定は例外）。自社・役員所属事業者等製品も除外し借主にも適用。実施要綱第2～7条／交付要綱第3～8条
• □次の条件を満たすか：税、過剰仕様・予備・将来用・他事業用経費、環境性能割・種別割・自賠責保険、還付等実質負担しない額を除外。関係者利益排除、本人支払（公社認定例外）が条件。実施要綱第2～7条／交付要綱第3～8条
• □次の条件を満たすか：中小企業は中小企業基本法等による。単独大企業・役員の株式等保有1/2以上、複数大企業2/3以上、単独大企業の役員職員が役員総数1/2以上を兼ねるみなし大企業は除外。実施要綱第2～7条／交付要綱第3～8条
• □次の条件を満たすか：リース上乗せは申請年度から5年度以内の純増計画（原則5台、中小企業3台、大企業が小型FC・水素エンジンのみなら10台）又は都内自営業所等で商用定置式水素ステーション整備・誘致。中古車・入替は純増計画から除き組織内意思決定が必要。実施要綱第2～7条／交付要綱第3～8条
• □次の条件を満たすか：上乗せに当たらない貨物運送事業者等の使用者が有効なグリーン経営認証又はISO14001認証を取得すると基本上限50万円/台加算。実施要綱第2～7条／交付要綱第3～8条
• □次の条件を満たすか：登録・改造完了から6か月、再リース契約から2か月以内かつ年度受付期限内に申請。公社特別認定・天災等認定の例外がある。実施要綱第2～7条／交付要綱第3～8条
• □次の条件を満たすか：国等補助の先行申請が必要。正当な未申請申告は初度登録が令和7年度の車両に限定し都協議で決定。複数年度助成の間接受給は受給者・仲介者等と共同、リースも双方共同申請。実施要綱第2～7条／交付要綱第3～8条
• □次の条件を満たすか：リース・転リースは月額に助成相当値下げを反映。再リース含む累計上限で算定。実施要綱第2～7条／交付要綱第3～8条
• □改造上乗せの場合、導入車両への改造の6か月以内実施と公社認定例外の適用を公社に確認したか交付要綱第10条第1項第二号

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
誓約書・登記・納税証明	公社様式、法務局、都税事務所	登記3か月以内、直近完納税証明。本人オンライン同意は誓約代替可。
請求書・支払証明・車検記録	販売改造事業者、金融機関、運輸支局	電子車検証のみ不可。支払元先額日・車台番号・本体額を確認。
同等ディーゼル見積・契約案・諸元	販売・リース事業者	発行1年以内、同等仕様。中小企業は維持サービス込み比較。
リース再リース契約・転リース資料・料金根拠	当事者、公社様式	値下げ反映。再リースは当初決定通知。
国等通知・共同申請仲介業務委託契約	国等実施機関、当事者	複数年度は決定通知、単年度は額確定通知。
導入・ステーション計画と意思決定証明	申請者組織	上乗せの場合。台数場所開所日運営等。
認証・中小企業証明・振込先	認証機関、申請者、金融機関	認証申請時有効。公的従業員数又は財務諸表等。
上乗せ報告・車検・完了地図・概要・運営委託契約	申請者、運営事業者、公社様式	別表4・5と公社必要資料。

対象は民間企業（リースを含む）、独法、一般・公益社団法人及び財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事認定者。区市町村のごみ収集車は別枠でR8手続き準備中。

税滞納、過去の刑事処分、公的資金の交付先として不適切な者、反社及び代表者・役員・従業者・構成員に暴力団員等がいる団体は除く。

使用本拠は都内、国等補助がある場合は先に申請、2026年4月1日以降に導入する車両はTOKYO H2参画が条件。

新車FC初度登録は2024年4月1日～2031年3月31日、リース上乗せは2025年4月1日以降。水素エンジン改造は2025年4月1日以降、FC改造は2026年4月1日以降、双方2031年3月31日まで。

FC小型は総重量2.5t以上8t未満、大型8t以上。水素エンジンは2.5t以上8t未満。

都の同種助成・給付重複不可。販売業者の関係者調達は除外（国補助対象又は公社認定は例外）。自社・役員所属事業者等製品も除外し借主にも適用。

税、過剰仕様・予備・将来用・他事業用経費、環境性能割・種別割・自賠責保険、還付等実質負担しない額を除外。関係者利益排除、本人支払（公社認定例外）が条件。

中小企業は中小企業基本法等による。単独大企業・役員の株式等保有1/2以上、複数大企業2/3以上、単独大企業の役員職員が役員総数1/2以上を兼ねるみなし大企業は除外。

リース上乗せは申請年度から5年度以内の純増計画（原則5台、中小企業3台、大企業が小型FC・水素エンジンのみなら10台）又は都内自営業所等で商用定置式水素ステーション整備・誘致。中古車・入替は純増計画から除き組織内意思決定が必要。

上乗せに当たらない貨物運送事業者等の使用者が有効なグリーン経営認証又はISO14001認証を取得すると基本上限50万円/台加算。

登録・改造完了から6か月、再リース契約から2か月以内かつ年度受付期限内に申請。公社特別認定・天災等認定の例外がある。

国等補助の先行申請が必要。正当な未申請申告は初度登録が令和7年度の車両に限定し都協議で決定。複数年度助成の間接受給は受給者・仲介者等と共同、リースも双方共同申請。

リース・転リースは月額に助成相当値下げを反映。再リース含む累計上限で算定。

登記は発行3か月以内、比較資料1年以内、納税証明は直近完納分。車検は電子車検証単体でなく記録事項です。ごみ収集車の別枠は10台以上・水素ステーション等で4/5、5台以上で3/4の算式がありますが専用手続き準備中のため本制度の手続きを代用しません。

事業が始まってからの決まり

実施要綱第7条第3項第二号の改造上乗せを受ける場合、導入車両への改造は6か月以内に実施する。ただし公社が特段の事情があると認める場合は除く。要綱は起算点を明示していないため、公社へ確認する。改造後6か月以内の交付申請期限とは別の条件。

変更は事前申請（効果・目的に影響しない軽微変更を除く）、増額承認不可。氏名住所等変更は速やかに届出、権利譲渡承継は事前承認。

導入計画終了・整備予定日から1か月以内報告。やむを得ない理由の公社認定時は計画変更申請でき、公社が延長可能期間を提示する。

不正・目的外使用・指示違反・反社・純増計画未達・ステーション未整備・その他違反は取消返還。計画未達では該当上乗せを返還、加算金・延滞金は年10.95％。

財産処分は事前承認。ただし助成対象維持管理期間終了かつ公社が別に定める年数経過後は不要。年数は公社確認事項として推測しない。

帳簿は公社交付年度終了後6年間保存、報告徴求・立入等に対応。異議撤回は通知受領14日以内。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	2024年5月28日～2025年3月31日	小型1,300万円・大型5,600万円	算式は対象費の2/3控除と表示。 公式過去版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2026年3月31日受付終了	基本1,300万円・5,600万円、条件付きリース3,400万円・1億1,500万円	中小企業リース・上乗せ・水素エンジン改造を記載。 公式過去版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年6月30日～2027年3月31日	基本・リース上限は同額、改造基本・上乗せ各1,100万円	FC改造追加・TOKYO H2参画条件。令和9年度以降上限は市場動向により見直す規定。 公式ページ（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

• 令和6～8年度で新車基本上限は同額ですがR6は対象費2/3控除表記で現在の国等控除と同一ではありません。
• R7は中小企業リース・上乗せ・水素エンジン改造、R8はFC改造とTOKYO H2条件を記載しています。
• R9以降は市場動向による上限見直し規定があり現在の額を翌年度額として固定できません。

問い合わせ先

クール・ネット東京モビリティチーム03-5990-5068。平日9:00～17:00、12:00～13:00除く。

東京都 燃料電池等トラック実装支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	事業者
概要	都内FCトラックの購入・リースとFC・水素エンジンへの改造を支援。新車基本上限は小型1,300万円・大型5,600万円。条件付きリース総額は小型3,400万円・大型1億1,500万円。
補助率	国等補助・同等ディーゼルとの差額方式、改造基本は控除後費用2/3
上限額	基本小型1,300万円・大型5,600万円、中小企業リース本体2,600万円・9,600万円、条件付きリース総額3,400万円・1億1,500万円。改造基本・上乗せ各1,100万円。
対象経費	税抜車両本体価格 中小企業リースの維持サービス込み費用 FC・水素エンジン改造費及び条件付き改造目的購入費
主な要件（募集要項から）	対象は民間企業（リースを含む）、独法、一般・公益社団法人及び財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事認定者。区市町村のごみ収集車は別枠でR8手続き準備中。 税滞納、過去の刑事処分、公的資金の交付先として不適切な者、反社及び代表者・役員・従業者・構成員に暴力団員等がいる団体は除く。 使用本拠は都内、国等補助がある場合は先に申請、2026年4月1日以降に導入する車両はTOKYO H2参画が条件。 新車FC初度登録は2024年4月1日～2031年3月31日、リース上乗せは2025年4月1日以降。水素エンジン改造は2025年4月1日以降、FC改造は2026年4月1日以降、双方2031年3月31日まで。 FC小型は総重量2.5t以上8t未満、大型8t以上。水素エンジンは2.5t以上8t未満。 都の同種助成・給付重複不可。販売業者の関係者調達は除外（国補助対象又は公社認定は例外）。自社・役員所属事業者等製品も除外し借主にも適用。 税、過剰仕様・予備・将来用・他事業用経費、環境性能割・種別割・自賠責保険、還付等実質負担しない額を除外。関係者利益排除、本人支払（公社認定例外）が条件。 中小企業は中小企業基本法等による。単独大企業・役員の株式等保有1/2以上、複数大企業2/3以上、単独大企業の役員職員が役員総数1/2以上を兼ねるみなし大企業は除外。 リース上乗せは申請年度から5年度以内の純増計画（原則5台、中小企業3台、大企業が小型FC・水素エンジンのみなら10台）又は都内自営業所等で商用定置式水素ステーション整備・誘致。中古車・入替は純増計画から除き組織内意思決定が必要。 上乗せに当たらない貨物運送事業者等の使用者が有効なグリーン経営認証又はISO14001認証を取得すると基本上限50万円/台加算。 登録・改造完了から6か月、再リース契約から2か月以内かつ年度受付期限内に申請。公社特別認定・天災等認定の例外がある。 国等補助の先行申請が必要。正当な未申請申告は初度登録が令和7年度の車両に限定し都協議で決定。複数年度助成の間接受給は受給者・仲介者等と共同、リースも双方共同申請。 リース・転リースは月額に助成相当値下げを反映。再リース含む累計上限で算定。 実施要綱第7条第3項第二号の改造上乗せを受ける場合、導入車両への改造は6か月以内に実施する。ただし公社が特段の事情があると認める場合は除く。要綱は起算点を明示していないため、公社へ確認する。改造後6か月以内の交付申請期限とは別の条件。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-06-30 2027-03-31 オンライン17:00まで。受領日は申請翌日。個別登録等期限あり。
申請方法	公社公式オンラインフォーム、Grafferアカウント又はメール認証
他の制度との併用	国等補助控除して算定。都の他の同種助成重複不可。
問い合わせ先	東京都環境公社 クール・ネット東京 モビリティチーム 03-5990-5068（平日9:00～17:00、12:00～13:00除く）
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc_truck/

出典:

• 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• r8fctruck_jisshi_20260630.pdf（確認日 2026-10-07）
• r8fctruck_koufu_20260831.pdf（確認日 2026-10-07）
• r8_fctruck_tokyoh2_kiyaku_20260729.pdf（確認日 2026-10-07）
• press_fc_250331-4.pdf（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版（確認日 2026-10-07）
• 環境省 商用車等の電動化促進事業（確認日 2026-10-07）

出典

• 公式ページ（確認日 2026-10-07）
• r8fctruck_jisshi_20260630.pdf（確認日 2026-10-07）
• r8fctruck_koufu_20260831.pdf（確認日 2026-10-07）
• r8_fctruck_tokyoh2_kiyaku_20260729.pdf（確認日 2026-10-07）
• press_fc_250331-4.pdf（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版（確認日 2026-10-07）
• 公式過去版（確認日 2026-10-07）
• 環境省 商用車等の電動化促進事業（確認日 2026-10-07）