東京都の東京ゼロエミ住宅助成金（令和8年度）：新築戸建で最大240万円、設計確認書の交付から90日以内に申請

東京ゼロエミ住宅普及促進事業は、都の基準を満たす高断熱・高効率の「東京ゼロエミ住宅」を都内に新築する建築主（個人・法人）に、住宅1戸あたりの定額を助成する制度です。東京都が出えんした基金で、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施しています。額は住宅の水準で決まり、戸建は40万〜240万円、集合住宅等は30万〜200万円です。同時に設置する太陽光発電・蓄電池・V2Hにも助成があります。

令和8年度の交付申請の受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。ただし受付期間内であっても、東京ゼロエミ住宅設計確認書の交付日から90日以内に申請しなければ対象外になります。設計確認の申請は、断熱などの認証に係る工事に着手する前に済ませておく必要があります。申請は先着順で、受理した申請額が予算を超えた日に受理が止まります。

30秒でわかる要点

誰が

都内に東京ゼロエミ住宅を新築する建築主（個人・法人。賃貸用・販売用も含む）と、設備をリース等で貸す事業者

何に

都の基準（水準C・B・A）を満たす新築住宅の建設費と、同時に設置する太陽光発電・蓄電池・V2H

いくら

住宅：戸建 水準C 40万円・水準B 160万円・水準A 240万円／戸、集合住宅等 水準C 30万円・水準B 130万円・水準A 200万円／戸。太陽光：3.6kW以下は13万円/kW（上限39万円、オール電化）・12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超50kW未満は11万円/kW（オール電化）・10万円/kW（上限なし）、機能性PV・陸屋根の架台に加算あり。蓄電池：10万円/kWh（上限120万円／戸）。V2H：上限50万円（条件を満たせば上限100万円）

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと179日）

選ばれ方

先着順に受理し、書類審査（必要に応じて現地調査）のうえ予算の範囲内で交付決定。予算を超えた日の申請は抽選「公社は、前項の規定による申請を先着順に受理するものとし、受理した交付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。」

申請方法

原則として電子申請（令和8年6月1日から。仮受付フォームで登録後に交付申請）。インターネット環境が無いなど特段の事情がある場合は電話で問い合わせたうえで郵送（持参は不可）

対象と助成額

対象は、都内に新築（建物の全部を除却して建て替える場合を含む）する住宅です。住戸と居住用の共用部分の床面積の合計が2,000㎡未満で、東京ゼロエミ住宅の設計確認と認証を受けることが条件です。リノベーションは対象になりません。賃貸用の住宅や店舗併用住宅も、設計確認書と認証書が発行されれば対象になるとQ&Aに書かれています。

住宅の建設費（1戸あたり）

集合住宅等は全戸が水準C以上であることが条件で、各戸の水準ごとの額を適用します。

同時に設置する設備

設備はリース等で設置する場合も対象です。どの額も千円未満を切り捨て、合計は助成対象経費（国や他の自治体の補助金を受ける場合はその額を引いた額）を超えません。

数字を並べて分かること

• 水準による差が大きい：戸建では水準Cと水準Bの差が120万円、水準Bと水準Aの差が80万円です。集合住宅等では1戸あたり100万円と70万円の差になります。
• 太陽光は3.6kWを境に計算が変わる：3.6kW以下は上限があり、オール電化以外なら3.0kWを超えると36万円で頭打ちになります（3.0kW×12万円＝36万円）。3.6kWを超えると単価は下がりますが上限がなくなり、たとえばオール電化以外の5.0kWなら50万円です。
• オール電化の差は1kWあたり1万円：3.6kW超ではオール電化が11万円/kW、それ以外が10万円/kWです。オール電化の単価を使うには、設計確認書に「オール電化への該当『有』」の記載が要ります。
• 蓄電池は12kWhで上限に届く：10万円/kWh×12kWh＝120万円で、それより大きい容量でも120万円です。
• V2Hは組み合わせで上限が2倍：単独なら経費の1/2・上限50万円、太陽光発電と電気自動車等があれば経費の全額・上限100万円です。

いくらになるか

住宅は種別（戸建・集合住宅等）と水準（C・B・A）ごとの定額。これに太陽光（発電出力×kW単価。3.6kW以下は上限36万円か39万円）、蓄電池（10万円/kWh、上限120万円）、V2Hを足す。各額は千円未満を切り捨て、合計は助成対象経費（ほかの補助金を引いた額）を超えない

募集要項などの記載: 「戸建住宅の場合 当該住宅に設置する太陽光発電システムの発電出力に区分別助成単価…を乗じて得た額（同表上限額の欄に掲げる額を上限とする。）／実施要綱第４ ３ 一から五までに規定する各交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。」

例	計算	補助額
戸建・水準A・オール電化、太陽光4.37kW、蓄電池13.5kWh	住宅 240万円 ＋ 太陽光 4.37kW×11万円＝48万700円→千円未満切り捨て 48万円 ＋ 蓄電池 13.5kWh×10万円＝135万円→上限 120万円	408万円
戸建・水準C・オール電化以外、太陽光3.2kW	住宅 40万円 ＋ 太陽光 3.2kW×12万円＝38万4,000円→上限 36万円	76万円
集合住宅等10戸・全戸が水準B（設備なし）	130万円×10戸	1,300万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

申請から入金までの流れ

この制度は、建物の認証の手続き（登録認証審査機関）と、助成金の手続き（東京都環境公社）の2本立てです。助成金は工事が終わって認証書を受け取り、実績報告をした後に支払われる後払いなので、建設費と設備費はいったん全額を支払う必要があります。

申請から入金まで

1. 1設計確認の申請（審査機関）
2. 2設計確認書の交付
3. 3交付申請（公社）
4. 4交付決定
5. 5工事完了・認証書の交付
6. 6実績報告
7. 7額の確定・入金

交付申請は設計確認書の交付から期限内に、工事が終わる前に出す

いつ何をするか

1. 1

   登録認証審査機関に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査を申請する認証に係る工事（断熱等）に着手する前

   令和8年10月1日以降に設計確認審査を申請する場合、蓄電池は令和8年度の環境省ZEH事業でSIIに登録された製品だけが対象

2. 2

   東京ゼロエミ住宅設計確認書の交付を受ける

   交付申請に使えるのは設計確認書。設計変更確認書だけでは交付申請できない

3. 3

   東京都環境公社に交付申請する（原則は電子申請）設計確認書の交付日から90日以内、かつ2027年3月31日まで

   工事完了前（認証書交付前）に申請する。先着順で、予算を超えた日に受理停止。申請後の内容変更はできない

4. 4

   交付決定通知書を受け取る

   通知書の額は限度額で、支払額は実績報告の後に確定する

5. 5

   工事完了後、認証審査機関の検査を受けて東京ゼロエミ住宅認証書の交付を受ける

6. 6

   実績報告書兼交付請求書（別記第14号様式）を提出する認証書の交付日から180日を経過する日か、2028年9月29日17時（必着）のいずれか早い日まで

   期限を過ぎると助成事業を廃止したものとみなされる

7. 7

   助成金確定通知書を受け取り、指定口座に入金される

   後払い。建設費・設備費はいったん全額を支払う必要がある

8. 8

   住宅と設備を管理する認証書の交付日から住宅10年・太陽光17年・蓄電池とV2H 6年

   期間内の売却・取り壊し・処分などは事前に公社の承認が必要で、返還を求められることがある

期限から逆算するときの注意

• 90日の起点は設計確認書の交付日：受付期間の終わり（2027年3月31日）より前でも、設計確認書の交付日から90日を過ぎると対象外です。90日目が公社の休業日なら翌営業日が期限です。
• 交付申請は工事完了前：申請の手引では、交付申請は工事完了前（認証書交付前）までに行う必要があるとされています。
• 設計変更確認書だけでは申請できない：最初の設計確認書で申請していない住宅は、設計変更確認書での交付申請はできません。
• 申請後は内容を変えられない：交付申請後の内容の変更はできず、建築場所を変える場合は取り下げて申請し直すことになります。
• 実績報告にも期限がある：認証書の交付日から180日を経過する日か、2028年9月29日17時（必着）の早い方までです。過ぎると助成事業を廃止したものとみなされます。
• 住民票・印鑑証明書は3か月以内：公社が申請を受け付けた時点で取得から3か月以内のものが必要です。

申請は原則として電子申請です（2026年6月1日から）。電子申請は受付期間の最終日の17時まで、紙で申請する場合は郵送で17時必着、持参は受け付けていません。建築会社などの手続代行者を通じて申請することもでき、その場合も申請者本人が審査状況を確認できる仕組みがあります。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 みらいエコ住宅2026事業（子育て世帯・若者夫婦世帯向けの長期優良住宅・ZEH水準住宅への補助。国）

  「「みらいエコ住宅2026事業」（子育て世帯または若者夫婦世帯を対象とする「長期優良住宅及びZEH水準住宅」への補助） ※ 同事業の「GX志向型住宅」への補助は併給できませんので、ご注意ください。」

• 併用不可 みらいエコ住宅2026事業（全世帯向けのGX志向型住宅への補助。国）

  「本助成金と併給不可 …「みらいエコ住宅2026事業」（全世帯を対象とする「GX志向型住宅」への補助）」

• 併用可 地域型住宅グリーン化事業（国）

  「本助成金と併給可 「地域型住宅グリーン化事業」」

• 併用可 東京こどもすくすく住宅供給促進事業（東京都）

  「ただし、こどもすくすく住宅のうち、東京ゼロエミ住宅の助成金を受ける住戸以外の住戸及び共用部分等が対象。」

• 併用不可 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化支援事業／集合住宅の省CO2化促進事業（ZEH-M）（環境省）

  「本助成金と併給不可 「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)化支援事業」「集合住宅のCO2化促進事業（ZEH-M)」」

• 併用不可 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業（給湯省エネ事業。国）

  「「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業」（給湯省エネ事業、賃貸集合給湯省エネ事業）」

• 併用不可 家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント。エアコン・給湯器・LED照明の買い換え）

  「「家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）」（エアコン、給湯器及びLED照明器具の買い換えに係るもの）」

• 併用不可 クール・ネット東京の太陽光発電・蓄電池・エコキュート・エネファーム・V2H等への助成事業

  「その他東京都環境公社（クールネット東京）が実施している「太陽光発電設備」「蓄電池」「エコキュート」「エネファーム」「V2H」等に対する助成事業」

• 記載なし 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業（クール・ネット東京）

  「リース等（割賦販売含む）で太陽光発電システム、蓄電池システム、を設置する場合は「初期費用ゼロ促進の増強事業」で申請できる場合がありますのでご検討ください。（本助成金との併給の可否の記載はなし）」

• 記載なし 区市町村の住宅・設備の補助金

  「国や他の自治体等の補助金側に制限がある場合もありますので、国や他の自治体等の補助金担当窓口に併給できるかご確認ください。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（令和8年度・スタートアップへの助成金）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・締切間近
• 東京都 民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（令和8年度・CNG自動車）東京都・受付中
• 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社）・受付中
• 東京都 デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

ほかの補助金と重ねるときの注意

公式ページには、国や都の制度との併給の可否が一覧で示されています。国の「みらいエコ住宅2026事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの長期優良住宅・ZEH水準住宅への補助なら併給可、全世帯向けの「GX志向型住宅」への補助なら併給不可と、同じ事業の中でも区分によって扱いが分かれます。

国住宅の省エネ補助（併給できる区分とできない区分がある）

東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（本制度）

区市町村それぞれの住宅・設備の補助（各窓口で可否を確認）

• 戸建住宅ZEH化支援事業、給湯省エネ事業、クール・ネット東京の太陽光・蓄電池・V2Hなどの助成は併給不可とされています。
• 公式ページには、ゼロエミ住宅助成金の交付を受けた分譲住宅を購入した場合も併給はできない旨の注意があります。
• ほかの補助金を受けて合計が助成対象経費を超える場合は、本助成金は対象経費からその補助金を引いた額までになります。
• 区市町村の補助金との関係について、Q&Aは補助金側に制限がある場合もあるので、それぞれの担当窓口に確認するよう案内しています。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □都内に新築する（建物の全部を除却して建て替える場合を含む）住宅で、リノベーションではない実施要綱 第3（新築等の定義）、Q&A 2-3
• □認証に係る工事（断熱等）に着手する前に、東京ゼロエミ住宅の設計確認審査を申請した（令和6年10月1日以降の申請）交付要綱 第3条第1項、Q&A 4-3
• □住戸と居住用の共用部分の床面積の合計が2,000㎡未満で、集合住宅等なら全戸が水準C以上交付要綱 第3条第1項、公式ページ「助成金額」
• □交付申請を、設計確認書の交付日から90日以内、かつ2027年3月31日までに、工事完了前（認証書交付前）に出せる交付要綱 第6条、手引 1.3 申請手続きの流れ、Q&A 4-4
• □申請者（建築主）と登記名義人が同じで、建築主全員が確認済証・設計確認書に記載されている手引 3.申請の方法【申請における注意点】③
• □太陽光発電は未使用品で、発電出力が50kW未満（集合住宅は1棟で）。オール電化の単価を使うなら設計確認書に「オール電化への該当『有』」の記載がある手引 2.2（2）①、Q&A 3-2
• □蓄電池はSIIに登録済の製品で、令和8年10月1日以降に設計確認審査を申請したなら令和8年度の登録製品である交付要綱 第3条第4項
• □戸建住宅ZEH化支援事業やGX志向型住宅の補助など、目的と対象が同じ国・都の助成を受けていない（受ける予定もない）交付要綱 第10条第1項第三号、手引【助成対象外となる申請】（2）
• □値引き・キャンペーン・キャッシュバックがあれば申告し、その額を助成対象経費から除いた手引 2.1【助成対象外となるもの】（6）、Q&A 4-14
• □振込口座は申請者本人名義の国内の口座で、定期預金口座ではないQ&A 4-11
• □実績報告を、認証書の交付日から180日を経過する日か2028年9月29日の早い方までに出せる交付要綱 第18条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
東京ゼロエミ住宅設計確認書と、設計確認審査申請書・提出図書一式（副本の写し）	登録認証審査機関	交付申請時。電子申請では1つのPDFにまとめる
工事請負契約書（写し）または事業計画書（自ら建築する場合）	施工会社との契約書	契約日が交付申請の提出日以前であること
本人確認書類（個人。運転免許証・住民票・マイナンバーカードなどのいずれか）	住民票は住所地の市区町村の窓口	住民票は公社の受付時点で取得から3か月以内
印鑑証明書（法人・リース等事業者）	法務局	公社の受付時点で取得から3か月以内
交付要件等確認書兼誓約書／手続代行に関する誓約書（代行者がいる場合）	公式ページの様式ダウンロード	本人の署名または押印が必要なものは電子での押印不可
実績報告書兼交付請求書（別記第14号様式）・東京ゼロエミ住宅認証書（写し）・振込口座が確認できる書類	様式は公式ページ、認証書は登録認証審査機関	実績報告時
太陽光・蓄電池・V2Hの費用が分かる領収書・契約書など、機能性PVの型番・蓄電池の製造番号が分かる書類	施工会社・販売店	実績報告時。値引きがあれば内訳書
不動産登記簿（陸屋根の記載があるもの）	法務局	集合住宅の陸屋根に架台を設置して加算を受ける場合のみ

公社が特に注意を呼びかけているのは次の点です。

• 値引き・キャッシュバック：キャンペーンやキャッシュバックがある場合は、その額を助成対象経費から除いて申請します。実質的な負担が無い「0円キャンペーン」は助成の対象外です。
• 蓄電池の対象製品の切り替え：2026年10月1日以降に設計確認審査を申請する場合、蓄電池は環境省の「戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」で令和8年度の登録済製品一覧に載った製品だけが対象です。
• 設備の書類：実績報告では、太陽光・蓄電池・V2Hの費用が分かる書類のほか、機能性PVは製品型番、蓄電池は製造番号が分かる書類が必要です。
• V2Hの納期：実績報告までに設置が終わらない見込みなら、別の事業（戸建住宅におけるV2H普及促進事業）への申請を検討するよう公式ページに書かれています。
• 処分の制限：認証書の交付日から住宅は10年、太陽光発電は17年、蓄電池とV2Hは6年の間に、売却や取り壊しなどをする場合は事前に公社の承認が必要で、返還を求められることがあります。

このほか公式ページでは、一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅は不動産取得税が減免される制度（東京都主税局）が案内されています。要件は主税局のページと都税事務所で確かめられます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
（参考）令和4年度 導入促進事業	2022年6月22日〜2023年3月31日	戸建 水準1 30万円・水準2 50万円・水準3 210万円／戸、集合住宅等 20万・40万・170万円／戸。太陽光 3.6kW以下 12万〜13万円/kW	予算規模 約159億円（12月補正約27億円を含む）	前身の「導入促進事業」。水準1の注文戸建は、前年度の注文戸建の建設戸数が300戸未満の住宅供給事業者が供給する住宅に限る 2022年11月の版では予算規模は約132億円（12月補正の前） 令和4年度 導入促進事業ページ（2022年11月24日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
（参考）令和5年度 導入促進事業	2023年4月3日〜2024年3月29日	住宅は令和4年度と同じ額。機能性PVに5万円（又は2万円）/kWを加算	予算規模 約241億円	機能性PVへの加算（5万円又は2万円/kW）の記載が加わる（令和4年度の2022年11月の版には記載なし） 令和5年度 導入促進事業ページ（2023年6月2日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
（参考）令和6年度 導入促進事業	2024年4月1日〜2024年12月27日	住宅は令和5年度と同じ額。蓄電池は経費の3/4（上限 6.34kWh未満 19万円/kWhかつ95万円、6.34kWh以上 15万円/kWh）	予算規模 約120億円（4月〜12月。現在の公式ページ）	受付は12月27日まで。10月から普及促進事業が並行して始まる 2024年8月の版では予算規模は245億円（下の「資料によって記載が違う点」） 令和6年度 導入促進事業ページ（2024年8月5日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和6年度 普及促進事業	2024年10月〜2025年3月31日	戸建 水準C 40万・水準B 160万・水準A 240万円／戸、集合住宅等 30万・130万・200万円／戸。蓄電池は導入促進事業と同じ算定	予算規模 約127億円（10月〜3月）	この制度の初年度。住宅の水準が「水準1〜3」から「水準C・B・A」に変わる 令和6年度 普及促進事業ページ（2024年12月4日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度	2025年4月1日〜2026年3月31日	住宅は令和6年度と同じ額。蓄電池 12万円/kWh。機能性PVの加算に8万円/kWの区分	予算規模 約294億円	蓄電池が経費の3/4からkWh当たりの定額に変わる。交付申請時に設計確認申請書と提出図書一式（写し）の添付が必要になる 令和7年度 普及促進事業ページ（2025年8月3日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	2026年4月1日〜2027年3月31日	住宅は令和7年度と同じ額。蓄電池 10万円/kWh（上限120万円／戸）。機能性PVの加算に10万円/kWの区分	予算規模 約462億円	蓄電池の単価が12万円から10万円/kWhに。4月1日は郵送のみで受付を始め、6月1日から電子申請 年度の途中で、令和8年10月1日以降に設計確認審査を申請する場合の蓄電池の対象製品が、令和8年度のSII登録製品に限られた（交付要綱 令和8年5月18日改正） 令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（クール・ネット東京。概要・助成金額・予算規模・併給の可否）（確認日 2026年10月2日）

予算規模は各年度の公式ページの「予算規模」の欄の記載（住宅と設備の助成を合わせた額）。決算額ではない。令和4〜6年度の導入促進事業は前身の制度で、住宅の水準の区分が今の制度と違うため、額をそのまま比べられない。 予算額の出典: 令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（クール・ネット東京。概要・助成金額・予算規模・併給の可否）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• 交付申請の受付期間
  • 令和8年度は2026年4月1日〜2027年3月31日（公式ページ・申請の手引・Q&A 4-4）
  • 受付期間は令和13年3月31日まで（交付要綱 第7条第1項）

  要綱の期限は事業全体（令和6〜12年度）のもので、令和8年度分の受付は2027年3月31日まで。当サイトの受付期間は公式ページと手引の値を使う。令和9年度以降の受付は公社の発表で確認が必要

• 令和6年度 導入促進事業の予算規模
  • 245億円（2024年8月5日の版（ウェブ・アーカイブ））
  • 令和６年度（４月～12月）計約120億円（現在の令和6年度 導入促進事業ページ）

  時点の違いとみられるが、公式の説明は見つかっていない。推移の表は現在の公式ページの値を使い、2024年8月の版の値を併記した

これまでの推移から分かること

• 令和5年度以降、受付は4月の初めに始まっています：令和5年度は4月3日、令和6〜8年度は4月1日でした。前身の導入促進事業の令和4年度は6月22日の開始でした。
• 令和6年度の途中で制度が切り替わっています：住宅の区分が「水準1〜3」（戸建30万・50万・210万円）から「水準C・B・A」（戸建40万・160万・240万円）に変わりました。基準そのものが違うため、額をそのまま比べることはできません。令和6年度は導入促進事業（4月1日〜12月27日）と普及促進事業（10月〜3月31日）の受付期間が重なっていました。
• 住宅の額は3年度続けて同じ、蓄電池の計算は毎年変わっています：水準C・B・Aの額は令和6〜8年度で変わっていません。蓄電池は令和6年度の経費の3/4から、令和7年度は12万円/kWh、令和8年度は10万円/kWh（上限120万円）になりました。
• 公式ページの予算規模：令和7年度は約294億円、令和8年度は約462億円です。これは住宅と設備の助成を合わせた予算の規模で、決算額ではありません。

問い合わせ先

助成金の申請については、クール・ネット東京の東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当（電話 03-6698-8757、月〜金 9時〜12時・13時〜17時、祝日・年末年始を除く）が窓口です。住宅の性能や東京ゼロエミ住宅の認証のことは、登録認証審査機関に問い合わせるよう案内されています。

東京都 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）
対象	事業者・個人
概要	都の基準を満たす高断熱・高効率の「東京ゼロエミ住宅」を都内に新築する建築主（個人・法人）に、住宅の水準に応じた定額（戸建 40万〜240万円／戸、集合住宅等 30万〜200万円／戸）を助成し、あわせて設置する太陽光発電・蓄電池・V2Hにも助成する制度。東京都環境公社が都の出えん金による基金で実施する。
補助率	住宅は水準ごとの定額。太陽光発電は発電出力×kW単価（3.6kW以下は上限あり）、蓄電池は蓄電容量×10万円/kWh、V2Hは助成対象経費の1/2（条件を満たせば10/10）。いずれも助成対象経費（国・他の自治体の補助金を控除した額）を超えない範囲で、千円未満切り捨て
上限額	住宅：戸建 水準C 40万円・水準B 160万円・水準A 240万円／戸、集合住宅等 水準C 30万円・水準B 130万円・水準A 200万円／戸。太陽光：3.6kW以下は13万円/kW（上限39万円、オール電化）・12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超50kW未満は11万円/kW（オール電化）・10万円/kW（上限なし）、機能性PV・陸屋根の架台に加算あり。蓄電池：10万円/kWh（上限120万円／戸）。V2H：上限50万円（条件を満たせば上限100万円）
対象経費	東京ゼロエミ住宅の建設に係る経費（太陽光発電・架台・蓄電池・V2Hの機器費・材料費・工事費を除く。消費税等を除く） 太陽光発電システム（未使用品・発電出力50kW未満）の機器費・材料費・工事費 集合住宅等の陸屋根に設置する太陽電池の架台の材料費・工事費 蓄電池システム（未使用品・SIIに登録済の製品）の機器費・材料費・工事費 V2H（未使用品・CEV補助金の交付対象機種）の機器費・材料費・工事費 値引き・キャンペーン・キャッシュバック等で実質的に負担していない額は対象外。足場代は対象外
主な要件（募集要項から）	都内に新築（建物の全部を除却して建て替える場合を含む）する住宅の建築主（個人・法人）。国・地方公共団体は対象外。リノベーションは対象外 令和6年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査を申請し、認証審査機関から東京ゼロエミ住宅の設計確認と認証を受けること 単位住戸と居住用の共用部分の床面積の合計が2,000㎡未満であること 集合住宅等は全戸が水準C以上であること 交付申請は、東京ゼロエミ住宅設計確認書の交付日から90日以内、かつ受付期間内（令和9年3月31日まで）。工事完了前（認証書交付前）に行う 太陽光・蓄電池・V2Hはリース等で設置する場合も対象（リース等事業者は建築主と共同で申請） 本助成金以外に、国・都・公社などから、事業目的と対象が同じ助成金等を受けないこと 税金の滞納がある者、暴力団員等は対象外
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-04-01 2027-03-31 設計確認書の交付日から90日以内であることも必要。先着順に受理し、受理した申請額が予算を超えた日に受理を停止（その日の申請は抽選）。電子申請は最終日17時まで、紙の申請は郵送で17時必着
申請方法	原則として電子申請（令和8年6月1日から。仮受付フォームで登録後に交付申請）。インターネット環境が無いなど特段の事情がある場合は電話で問い合わせたうえで郵送（持参は不可）
他の制度との併用	みらいエコ住宅2026事業（子育て・若者夫婦世帯向けの長期優良住宅・ZEH水準住宅）、地域型住宅グリーン化事業などは併給可。戸建住宅ZEH化支援事業、みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅、給湯省エネ事業、クール・ネット東京の太陽光・蓄電池・V2H等の助成などは併給不可（公式ページの一覧）
問い合わせ先	公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）建物脱炭素化支援チーム 東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当 電話 03-6698-8757（月〜金 9時〜12時・13時〜17時、祝日・年末年始を除く）。住宅の性能や認証のことは登録認証審査機関
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r08_fukyu/

出典:

• 令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（クール・ネット東京。概要・助成金額・予算規模・併給の可否）（確認日 2026-10-02）
• 東京ゼロエミ住宅普及促進事業実施要綱（令和8年3月16日改正）（確認日 2026-10-02）
• 東京ゼロエミ住宅普及促進事業助成金交付要綱（令和8年5月18日改正、5月22日施行）（確認日 2026-10-02）
• 東京ゼロエミ住宅普及促進事業 助成金申請の手引（令和8年度 Ver.8.3）（確認日 2026-10-02）
• 東京ゼロエミ住宅普及促進事業 よくある質問Q&A（Ver.8.2、令和8年6月）（確認日 2026-10-02）
• 参考資料 太陽光発電システムの助成金額算定の考え方（令和8年4月1日）（確認日 2026-10-02）
• 東京ゼロエミ住宅助成金事業等（各年度のページの一覧）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（公式の過去年度ページ）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（公式の過去年度ページ）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 東京ゼロエミ住宅導入促進事業（公式の過去年度ページ）（確認日 2026-10-02）
• 令和5年度 東京ゼロエミ住宅導入促進事業（公式の過去年度ページ）（確認日 2026-10-02）
• 令和4年度 東京ゼロエミ住宅導入促進事業（公式の過去年度ページ）（確認日 2026-10-02）
• 令和8年度 普及促進事業ページ（2026年4月13日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度 普及促進事業ページ（2025年8月3日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 普及促進事業ページ（2024年12月4日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 導入促進事業ページ（2024年8月5日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和5年度 導入促進事業ページ（2023年6月2日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和4年度 導入促進事業ページ（2022年11月24日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）

出典

• 令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（クール・ネット東京）（確認日 2026-10-02）
• 東京ゼロエミ住宅普及促進事業実施要綱（令和8年3月16日改正）（確認日 2026-10-02）
• 東京ゼロエミ住宅普及促進事業助成金交付要綱（令和8年5月18日改正）（確認日 2026-10-02）
• 助成金申請の手引（令和8年度 Ver.8.3）（確認日 2026-10-02）
• よくある質問Q&A（Ver.8.2）（確認日 2026-10-02）
• 参考資料 太陽光発電システムの助成金額算定の考え方（確認日 2026-10-02）
• 東京ゼロエミ住宅助成金事業等（令和4〜8年度の各年度ページ）（確認日 2026-10-02）
• 令和7年度 普及促進事業ページ（2025年8月3日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 普及促進事業ページ（2024年12月4日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度 導入促進事業ページ（2024年8月5日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和5年度 導入促進事業ページ（2023年6月2日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）
• 令和4年度 導入促進事業ページ（2022年11月24日の版・ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026-10-02）