東京都の断熱改修アクセラレータープログラム（令和8年度）：スタートアップの助成金は経費の10分の10・上限1,000万円、交付決定前の契約は対象外

「断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム」は、住宅の断熱改修を進める新しいサービスを、断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等）と協働してつくるスタートアップに、東京都環境公社が経費の10分の10を助成する制度です。上限は「組成・試行」が500万円、「実証・事業化」が1,000万円。東京都でスタートアップ向けに断熱の新事業を支える助成金で、運営事務局（アクセラレーター）はデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社です。

助成を受けられるのは、公募に応募して選定されたスタートアップだけです。令和8年度の「組成・試行」のスタートアップ公募は、2026年9月24日から10月7日（23時59分）までです。いちばん気をつけたいのは順番で、交付決定通知書の日付より前に契約・発注・支払いをした経費は全額が対象外になります。

30秒でわかる要点

誰が

公募で選定されたスタートアップ（概ね創業10年以内・未上場で、都内で断熱改修の促進に係る事業展開を行う又は行おうとする事業者）

何に

断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等）と協働して、住宅の断熱改修を進める新サービスを組成・試行、または実証・事業化する事業の経費

いくら

組成・試行 500万円、実証・事業化 1,000万円（1事業あたり）

いつまで

締切間近・2026年10月7日締切（あと4日）

選ばれ方

公募・審査で選定（書類審査が原則、応募多数ならプレゼン審査。組成・試行は3社）。組成・試行のスタートアップ審査は60点満点（新規性10・テーマとの合致度20・事業拡張性10・実現可能性15・本事業の理解度5）。選定後の交付申請を書類審査して、予算の範囲内で交付決定「以下の審査基準に基づき、原則書類による審査を通して、プログラム支援対象となる企業を３社選定します。審査には、外部有識者が審査員として参加します。」

申請方法

公募への応募（エントリーシート・企画提案書を運営事務局にメール）→ 選定後、交付申請書類をPDFにして東京都環境公社にメールで提出

2つの区分と助成額

対象経費は、人件費、工事費・設備費、備品費・消耗品費、委託費、賃借料、使用料、印刷製本費の7つです。消費税等は除いて（税抜で）計算します。ただし交付要綱第5条第4項は、免税事業者・簡易課税事業者などを例外にしています。

対象外になる経費も、ガイドに具体的に書かれています。一般的なパソコン・タブレット・スマートフォンなど資産性・汎用性のある機器、全社で使うZoomやSlackなどの汎用ツール、代表取締役など役員の報酬、応募時の企画提案書に書いていない経費、交付決定日より前に契約・発注・支払いをした経費です。自社製品や関連会社への発注は、利益を除いた原価だけが対象になります。

数字から読めること

• 助成率が10分の10なので、上限に届くまでは「対象経費（税抜）」がそのまま助成額になります。自己負担になるのは、上限を超えた分と、消費税等や対象外経費です。たとえば組成・試行で対象経費が620万円なら、上限の500万円を超える120万円は自己負担です。
• 上限は実証・事業化（1,000万円）が組成・試行（500万円）の2倍です。
• 組成・試行のスタートアップ審査は60点満点で、配点がいちばん大きいのは「テーマとの合致度」の20点（全体の3分の1）です。選定済みのリフォーム事業者等3社（株式会社クレバリーホーム・大東建託株式会社・株式会社ツクルバボックス）が掲げるテーマと課題に、提案する技術が合っているかを見る項目です。
• 確定する額は、交付決定額と、審査後の対象経費総額の低い方です。実際の支出が計画より少なければ、助成額も減ります。

いくらになるか

助成対象経費（消費税等を除く。国等の補助金を受ける場合はその額を控除）×10分の10。千円未満は切り捨て、上限は組成・試行500万円・実証・事業化1,000万円。確定額は交付決定額と審査後の対象経費総額の低い方

募集要項などの記載: 「助成対象経費の合計額に10分の10を乗じて得た額とする。ただし、一の助成対象事業につき、5,000,000円を上限額とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。」

例	計算	補助額
組成・試行で、助成対象経費（税抜）が4,321,500円	4,321,500円×10/10＝4,321,500円 → 千円未満切り捨て（上限500万円以内）	4,321,000円
組成・試行で、助成対象経費（税抜）が6,200,000円	6,200,000円×10/10＝6,200,000円 → 上限500万円	5,000,000円
実証・事業化で、助成対象経費（税抜）が8,765,432円	8,765,432円×10/10＝8,765,432円 → 千円未満切り捨て（上限1,000万円以内）	8,765,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ：応募と交付申請は別

この制度では、公募への応募（選定）と助成金の交付申請が別の手続きです。応募書類は運営事務局へ、交付申請書類は東京都環境公社（クール・ネット東京）へ、それぞれメールで出します。

応募から入金まで

1. 1公募に応募
2. 2審査・選定
3. 3交付申請
4. 4交付決定
5. 5事業の実施（立て替え）
6. 6実績報告
7. 7額の確定・入金

交付決定の前に契約・発注・支払いをした経費は対象外

いつ何をするか

1. 1

   公募に応募する（エントリーシート・企画提案書を運営事務局にメール）組成・試行のスタートアップ公募は2026年10月7日23時59分まで

   複数の企業に応募する場合は、企業ごとに応募様式を作る。公募（エントリー）にかかる費用は助成対象外

2. 2

   審査・選定（書類審査。応募多数ならプレゼン審査）令和8年10月上旬〜10月下旬（予定）

   断熱改修に関わる企業へのヒアリングを経て、外部有識者が審査。企業名・プロジェクト名の公表に同意できない場合は採択取消し

3. 3

   交付申請（第1号様式・見積書などをPDFで公社にメール）選定通知日の翌日から起算して2週間以内（最終日17時の着信まで）

   募集要領の予定では令和8年10月下旬〜11月下旬。不備の修正を求められたら、翌日から30日以内（または公社の指定期限のいずれか早い日）に直さないと申請は撤回とみなされる

4. 4

   交付決定通知を受け取る

   交付決定通知書の日付より前に契約・発注・支払いをした経費は、どんな理由でも対象外。内容に異議があれば受領の翌日から14日以内に撤回できる

5. 5

   事業の実施（アクセラレーターの伴走支援を受ける）交付決定通知日〜令和9年2月下旬頃（実証・事業化に応募する場合）または令和10年1月中旬（予定）

   経費は一度すべて自社で立て替えて支払う。内容や金額が変わるときは事前に計画変更申請（対象経費の増額は承認されない）

6. 6

   実績報告（実績報告書兼助成金交付請求書・成果報告書・経理関係書類）助成事業完了後すみやかに。最終期限は組成・試行2028年3月31日、実証・事業化2028年6月30日

   提出は最終日17時の公社メールサーバー着信まで

7. 7

   審査・確定検査のあと、額の確定と入金

   完全後払い（精算払い）。交付決定額と審査後の対象経費総額の低い方で、千円未満切り捨て

締切から逆算して気をつけたい点は次のとおりです。

• 交付申請の期間が短い：選定通知日の翌日から起算して2週間以内です。締切は最終日17時に公社のメールサーバーに着信した時刻で、送信の時刻ではありません。ガイドは前日までの送信を求めています。
• 見積書は応募の段階から準備が要る：税抜100万円を超える経費（人件費を除く）は3社以上の見積書が必要で、発行日は交付申請日以前の日付にします。宛名は申請事業者名と完全に一致させ、税抜・税込の両方の表記が要ります。
• 不備の修正は30日以内：修正を求められた日の翌日から30日以内（または公社が指定する期限のいずれか早い日）に直さないと、申請は撤回されたものとみなされます。
• 立て替え期間が長い：完全後払いです。組成・試行の募集要領の予定では、交付申請が令和8年10月下旬〜11月下旬で、事業期間は交付決定通知日から令和9年2月下旬頃（実証・事業化に応募する場合）または令和10年1月中旬（予定）までです。実績報告の最終期限は組成・試行が2028年3月31日、実証・事業化が2028年6月30日。この間の経費は自社で支払います。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 国又は他の地方公共団体の補助金（同じ助成対象経費に交付を受ける場合）

  「助成対象経費について国又は他の地方公共団体から補助金の交付を受ける場合にあっては、あらかじめこれらを控除した額を助成対象経費とする。」

• 併用不可 国や他の地方自治体からの、本事業に対する同一の委託や助成（同一事業期間内）

  「同一事業期間内に、本事業に対する国や他の地方自治体からの同一の委託や助成を受けていないこと。」

• 記載なし 同じプログラムの「組成・試行」の助成（実証・事業化に応募する場合。ガイド1-3の注記。両方の助成を受けられるかの記載はない）

  「※ 本助成金の交付を受けたものであるかは問いません。」

• 記載なし 既存住宅における省エネ改修促進事業（東京都・住宅所有者向けの断熱改修助成）

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 外国特許出願費用助成事業（令和8年度）公益財団法人東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター）・締切間近
• 東京都 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）・受付中
• 東京都 民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（令和8年度・CNG自動車）東京都・受付中
• 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社）・受付中
• 東京都 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国や他の自治体の補助金については、資料によって書き方が違います。実施要綱は「助成対象経費について国又は他の地方公共団体から補助金の交付を受ける場合」はその額を控除するとし、交付申請では他の補助金の交付決定通知書の写しを出す欄もあります。一方、組成・試行のスタートアップ募集要領は「同一事業期間内に、本事業に対する国や他の地方自治体からの同一の委託や助成を受けていないこと」を要件にしています。どこまでが「同一」に当たるかは資料からは判断できないため、ほかの補助金を使っている、または使う予定がある場合は運営事務局・公社に確認してください。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □概ね創業（第二創業を含む）10年を超えず、応募時点で未上場である組成・試行 募集要領 別表1（1）スタートアップの定義
• □既に売上を計上しているプロダクト・サービスがある（断熱のものでなくてもよい）同 別表1（2）選定の諸条件
• □日本国内に拠点があり、東京都内で事業展開を行っている又は行おうとしている同 別表1（2）・交付要綱第3条
• □同一事業期間内に、この事業について国や他の自治体から同一の委託や助成を受けていない同 別表1（2）
• □税金の滞納がなく、都の指名停止措置を受けていない交付要綱第3条（助成対象事業者）
• □企業名・プロジェクト名・概要の公表と、写真・動画の広報利用に同意できる組成・試行 募集要領 10．留意事項（2）・別表1
• □申請する経費が、応募時の企画提案書に書いた経費に含まれている交付要綱第5条第2項第三号
• □交付決定通知書の日付より前に、契約・発注・支払いをしていない交付要綱第5条第2項第二号・ガイド 1-5
• □パソコン・タブレットなど資産性・汎用性のある機器、役員報酬、全社で使う汎用ツールを対象経費に入れていないガイド 3-2 助成対象外経費
• □税抜100万円を超える経費（人件費を除く）は3社以上の見積書をそろえたガイド 3-4 見積書の準備（交付要綱第10条）
• □事業期間中の経費を全額立て替えて支払う資金の手当てがあるガイド 4-1（完全後払い）

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
エントリーシート（様式1）・企画提案書（様式2）	事業特設サイトの募集要領・応募様式	応募時。運営事務局にメール
助成金交付申請書（第1号様式）・経費内訳書・誓約書（第2号様式）・助成事業実施計画書（第3号様式）	クール・ネット東京の事業ページ（届出様式）	交付申請時。経費内訳書は税抜金額で書く
登記簿謄本写し（現在事項全部証明書）	法務局	発行後3か月以内のもの
見積書	発注先	宛名は申請事業者名と完全に一致させ、税抜・税込の両方を記載。発行日は交付申請日以前
会社概要・団体概要	自社（連携事業者分も）	連携事業者分も提出
断熱改修に関わる企業と連携していることがわかる書類	自社・連携先	実証・事業化に申請する場合
人件費内訳表・人件費実績証明書	クール・ネット東京の事業ページ（申請様式等）	人件費を計上する場合
国等の補助金の交付決定通知書・交付額確定通知書（写し）	その補助金の交付元	国等の補助金を受ける場合
成果報告書・経理関係書類（契約書・発注書・請求書・領収書・振込明細等の写し）・通帳等の写し	自社・取引先・金融機関	実績報告時

公社がガイドで特に注意を呼びかけているのは次の点です。

• 事前着工の禁止：内定（採択）の段階でも、交付決定日より前に着手して生じた経費は対象になりません。契約書を交わさない消耗品の購入などは、発注書を契約書とみなします。
• 計画変更は事前に：交付決定後に内容や金額が変わるときは、あらかじめ計画変更申請書を出します。助成対象経費の増額は承認されません。
• 人件費は公社指定の単価：社内の時給レートは使えず、交付要綱の別表第1（健保等級ベース）の単価を使います。期間中に等級が上がった場合は、期間内でいちばん低い単価を全期間に当てはめます。
• 外注先の不正も自社の責任：委託先などが見積書・領収書の日付を偽るなどの不正をした場合も、助成事業者が共に行ったものとみなされます。取消しになると、年10.95%の違約加算金がかかります。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度	アクセラレーター公募 2025年6月26日〜7月18日／サッシメーカー等 2025年9月3日〜9月24日／スタートアップ 2025年11月10日〜12月7日	スタートアップへの協働プロジェクトサポート費 上限500万円/社×原則3社（東京都がアクセラレーターに払う協定金 最大5,000万円の内数）	東京都環境局が実施。対象は断熱窓の改修。アクセラレーターは株式会社eiicon。サッシメーカー3社（三協立山・LIXIL・YKK AP）と、各社1社のスタートアップを選定 協定金の額と仕組みは東京都の報道発表（2025年6月26日・11月10日）による 東京都環境局ページの令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2026年3月14日）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	実証・事業化（第1回）2026年6月30日〜7月31日／リフォーム事業者等（組成・試行）2026年6月30日〜8月31日／スタートアップ（組成・試行）2026年9月24日〜10月7日	組成・試行 上限500万円、実証・事業化 上限1,000万円（いずれも10分の10、千円未満切り捨て）	東京都環境公社の助成金（交付要綱）として実施。対象を断熱窓から断熱改修（天井・壁・床・開口部）に広げ、実証・事業化の区分を新設。アクセラレーターはデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社。実証・事業化（第1回）では令和7年度と同じ3組（サッシメーカーとスタートアップ）が採択 実施要綱では申請の受付は令和8年度と令和9年度、交付は令和10年度まで 令和8年度 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（クール・ネット東京）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• リフォーム事業者等（組成・試行）の公募の締切
  • 令和8年7月31日（報道発表資料（2026年6月30日））
  • 令和8年8月31日（募集要領（2026年7月23日）・事業特設サイト）

  2026年7月23日に公募期間を8月31日まで延長したと公式ページで告知。後の資料（8月31日）が最新

• 3社以上の見積書が必要になる金額
  • 100万円以上の場合は3社分の見積書（助成金交付申請・実績報告ガイド 1-5（7ページの図））
  • 税抜100万円を超える場合（人件費除く）は3社以上の見積書が必須（同ガイド 3-4（14ページ））

  ちょうど100万円の扱いが資料内で違う。未解決。クール・ネット東京（03-5990-5086）に確認

• 国や他の自治体の補助金を受ける場合
  • 補助金の交付を受ける場合は、その額を控除した額を助成対象経費とする（実施要綱 第4 2(4)・ガイド 1-4）
  • 同一事業期間内に、本事業に対する国や他の地方自治体からの同一の委託や助成を受けていないこと（組成・試行 スタートアップ募集要領 別表1）

  要綱は控除して扱うとし、募集要領は同一の委託・助成を受けていないことを要件とする。どこまでが「同一」かは資料から判断できないため、運営事務局・公社に確認

• 消費税等の扱い
  • 消費税及び地方消費税を除く（クール・ネット東京の事業ページ・実施要綱）
  • 免税事業者・簡易課税事業者などは除かない（第5条第4項各号）（交付要綱第5条第4項）

  交付要綱の例外規定。ガイド1-4は、該当する場合は事務局に連絡するよう案内している

これまでの推移から分かること

• このプログラムは令和7年度に東京都環境局の事業として始まりました。令和7年度は東京都がアクセラレーター（株式会社eiicon）に協定金を払う仕組みで、スタートアップへの協働プロジェクトサポート費は上限500万円/社×原則3社でした。令和8年度は東京都環境公社の交付要綱による助成金になり、組成・試行の上限は同じ500万円です。
• 令和7年度の対象は断熱窓の改修で、協働先はサッシメーカー3社でした。令和8年度の実施要綱は、天井・壁・床などの断熱施工と開口部の断熱施工を「断熱改修」と定めて対象を広げ、協働先もリフォーム事業者等になりました。
• 令和8年度に新設された実証・事業化（第1回）では、令和7年度に選定されたのと同じ3組（三協立山株式会社と株式会社フツパー、株式会社LIXILと株式会社ジオクリエイツ、YKK AP株式会社と株式会社サイキンソー）が採択されました。
• 令和8年度のリフォーム事業者等の公募は、締切が7月31日から8月31日に延長されました。実施要綱では申請の受付は令和8年度と令和9年度に行い、実証・事業化の第2回公募は令和9年1月頃の予定とされています。

問い合わせ先

• 公募（応募・選定）について：運営事務局（デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社） dannetsu-accelerator-tokyo_jimukyoku@tohmatsu.co.jp
• 助成金の交付申請・実績報告について：公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）創エネ支援チーム 03-5990-5086（平日9:00〜17:00）
• 事業全体について：東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課 03-5388-3533

東京都 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（令和8年度・スタートアップへの助成金） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）
対象	事業者
概要	住宅の断熱改修を進める新サービスを、断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等）と協働してつくるスタートアップに、東京都環境公社が経費の10分の10を助成する制度。応募して選定されたスタートアップだけが交付申請できる。上限は「組成・試行」が500万円、「実証・事業化」が1,000万円。
補助率	助成対象経費（消費税等を除く）の10分の10。千円未満切り捨て
上限額	組成・試行 500万円、実証・事業化 1,000万円（1事業あたり）
対象経費	人件費（交付要綱 別表第1の人件費単価×事業従事時間。役員の報酬は対象外） 工事費・設備費 備品費・消耗品費（資産性・汎用性のある機器は対象外） 委託費 賃借料 使用料 印刷製本費 消費税及び地方消費税は除く（交付要綱第5条第4項の免税事業者・簡易課税事業者などを除く） 交付決定の日の前に契約締結したもの、応募時の企画提案書に記載していない経費は対象外
主な要件（募集要項から）	都内の断熱改修促進に係る事業展開を行っている又は行おうとしている事業者で、公募に参加し選定されたスタートアップ 審査委員会で、アクセラレーターが定める評価基準に基づき選定されたこと（交付要綱第3条） 日本国内に拠点を有していること スタートアップの定義: 概ね創業（第二創業を含む）10年を超えず、応募時点で株式市場において未上場であること（組成・試行の募集要領 別表1） 既に売上計上しているプロダクト・サービス（断熱のものでなくてもよい）を有すること（同） 同一事業期間内に、本事業に対する国や他の地方自治体からの同一の委託や助成を受けていないこと（同） 税金の滞納をしていないこと、都の指名停止措置を受けていないこと、反社会的勢力との関与がないこと など（交付要綱第3条） 実証・事業化は、断熱改修に関わる企業と連携していることがわかる書類の提出が必要（交付要綱 別表第2）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 組成・試行（スタートアップの公募） 2026-09-24 2026-10-07 応募書類を事務局にメールで送付。締切は10月7日23時59分。選定は3社。選定後、選定通知日の翌日から起算して2週間以内に交付申請 実証・事業化（第1回公募） 2026-06-30 2026-07-31 リフォーム事業者等とスタートアップの組で応募。2026年8月に3事業の採択を公表。第2回公募は令和9年1月頃の予定（日付は未公表）
申請方法	公募への応募（エントリーシート・企画提案書を運営事務局にメール）→ 選定後、交付申請書類をPDFにして東京都環境公社にメールで提出
他の制度との併用	国又は他の地方公共団体から補助金の交付を受ける場合は、その額を控除した額が助成対象経費（実施要綱 第4 2(4)）。組成・試行の募集要領では、同一事業期間内に本事業に対する国や他の地方自治体からの同一の委託や助成を受けていないことが要件
問い合わせ先	公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）創エネ支援チーム 03-5990-5086（平日9:00〜17:00）。公募について: 運営事務局（デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社） dannetsu-accelerator-tokyo_jimukyoku@tohmatsu.co.jp。事業について: 東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課 03-5388-3533
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/dannetsu-accelerator/

出典:

• 令和8年度 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（クール・ネット東京）（確認日 2026-10-02）
• 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム実施要綱（令和8年2月9日制定）（確認日 2026-10-02）
• 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム助成金交付要綱（令和8年6月30日制定）（確認日 2026-10-02）
• 助成金交付申請・実績報告ガイド（第1.1版、2026年7月29日）（確認日 2026-10-02）
• 事業特設サイト（断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム）（確認日 2026-10-02）
• 募集要領：組成・試行 スタートアップ事業者（2026年9月24日）（確認日 2026-10-02）
• 審査基準：組成・試行 スタートアップ事業者（2026年9月24日）（確認日 2026-10-02）
• 募集要領：組成・試行 断熱改修に関わる企業（リフォーム事業者等）（2026年7月23日）（確認日 2026-10-02）
• 報道発表資料 断熱改修の新サービス創出に向け、リフォーム事業者等及びスタートアップの公募を開始します（東京都環境局・東京都環境公社、2026年6月30日）（確認日 2026-10-02）
• 「オープンイノベーション説明会」のご案内（2026年7月6日開催）（確認日 2026-10-02）
• 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（東京都環境局。令和8年度・令和7年度の事業概要）（確認日 2026-10-02）
• 同 東京都環境局ページの令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年7月2日）（確認日 2026-10-02）
• 同 東京都環境局ページの令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2026年3月14日）（確認日 2026-10-02）
• 報道発表 断熱改修の新サービス創出 アクセラレーターの公募（東京都、2025年6月26日）（確認日 2026-10-02）
• 報道発表 断熱改修の新サービス創出 アクセラレーターの公募（スタートアップの募集、東京都、2025年11月10日）（確認日 2026-10-02）
• 報道発表 断熱改修の新サービス創出に向け、リフォーム事業者等及びスタートアップの公募を開始（東京都、2026年6月30日）（確認日 2026-10-02）
• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 令和8年度事業の概要（東京都環境局・東京都環境公社、2026年2月18日）（確認日 2026-10-02）

出典

• 令和8年度 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（クール・ネット東京）（確認日 2026-10-02）
• 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム実施要綱（令和8年2月9日制定）（確認日 2026-10-02）
• 同 助成金交付要綱（令和8年6月30日制定）（確認日 2026-10-02）
• 助成金交付申請・実績報告ガイド（第1.1版、2026年7月29日）（確認日 2026-10-02）
• 事業特設サイト（募集スケジュール・採択企業）（確認日 2026-10-02）
• 募集要領：組成・試行 スタートアップ事業者（2026年9月24日）（確認日 2026-10-02）
• 報道発表資料（東京都環境局・東京都環境公社、2026年6月30日）（確認日 2026-10-02）
• 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（東京都環境局、令和7年度・令和8年度の事業概要）（確認日 2026-10-02）
• 同 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2026年3月14日）（確認日 2026-10-02）
• 報道発表 断熱改修の新サービス創出 アクセラレーターの公募（東京都、2025年6月26日）（確認日 2026-10-02）
• 報道発表 断熱改修の新サービス創出 アクセラレーターの公募（スタートアップの募集、東京都、2025年11月10日）（確認日 2026-10-02）