東京都の燃料電池フォークリフト助成（令和8年度）：基本上限670万円、水素ステーション整備で上乗せ

東京都の燃料電池フォークリフト助成金は、都内に定置する新品の燃料電池フォークリフトの導入を支援する制度です。基本は上限670万円。都内の自らの営業所等で商用の定置式水素ステーションを整備・誘致する条件を満たす場合は、上乗せ上限350万円があります。

令和8年度の申請期間は2026年9月15日から2027年3月31日まで。オンラインは17:00まで、郵送は必着です。公式ページは2026年9月15日に年度の受付開始を告知しています。原則、交付決定前に契約した経費は対象外ですが、申請年度に国等の交付決定を受けた場合は例外があります。

30秒でわかる要点

誰が

都内に対象車両を定置し、TOKYO H2プロジェクトに参画する民間企業等

何に

定格荷重1.8t又は2.5tの新品の燃料電池フォークリフトの導入

いくら

基本上限670万円、条件を満たす上乗せ上限350万円（合計上限1,020万円）

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと174日）

選ばれ方

書類審査・必要に応じ現地調査により基金の範囲内で交付又は不交付を決定「公社の基金の範囲内で本助成金の交付 又は不交付の決定を行う。」

申請方法

公式ページのJグランツ申請フォーム（GビズIDが必要）又は郵送

対象と金額の見方

定格荷重は1.8t又は2.5tで、中古車は除きます。金額は税抜で計算し、千円未満を切り捨てます。基本と上乗せをそれぞれ上限まで計算した合計は1,020万円ですが、対象経費や国等補助によって算定額は小さくなります。上乗せには、組織内で決定したステーション整備計画と申請年度から5年度以内の開所予定日が必要です。

いくらになるか

基本額は対象経費－国等補助－同等エンジン式導入経費の上限670万円、上乗せ条件を満たす場合は対象経費－基本額－国等補助の上限350万円を加え、千円未満を切り捨てる。

募集要項などの記載: 「基本助成金額＝助成対象経費－国補助等の額－エンジン式フォークリフトの導入経費」

例	計算	補助額
基本のみ：対象経費1,200万円、国等300万円、同等エンジン式300万円	min(1,200－300－300,670)	600万円
基本のみ：対象経費1,300万900円、国等300万円、同等エンジン式300万円	min(1,300万900円－300万円－300万円,670万円)	670万円
商用水素ステーション上乗せ条件を満たし、対象経費1,500万円、国等400万円、同等エンジン式400万円	基本min(1,500－400－400,670)＝670万円。上乗せmin(1,500－670－400,350)＝350万円	合計1,020万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

国等への申請から入金まで

導入と助成の順番

1. 1参画・国等申請
2. 2公社交付申請
3. 3交付決定
4. 4契約・導入・支払
5. 5実績報告
6. 6額の確定・入金

いつ何をするか

1. 1

   TOKYO H2参画と国等補助の申請

   国等補助がある場合は先。正当な理由のある未申請は申告書を添付。

2. 2

   公社へ交付申請2027年3月31日17:00まで（郵送必着）

   リース等は共同申請。天災地変等で公社が認める場合は公社が認める期日。

3. 3

   交付決定後に契約・導入し代金を支払う

   原則決定前契約不可。申請年度に国等交付決定を受けた場合は例外。支払いの立替えが必要。

4. 4

   実績報告国等補助額確定通知受領又は事業完了の遅い日から30日以内

   上乗せの場合は水素ステーション整備予定日から30日以内に整備等報告。

5. 5

   額の確定・支払い

   公社は確定通知後速やかに助成金を支払う。

国等補助がある場合は、その交付申請を先に行います。実績報告は国等補助の額確定通知受領と事業完了の遅い日から30日以内です。代金を支払って実績報告した後の入金なので、購入代金を先に用意する期間があります。天災地変等の申請者に責任がない事情は、公社が認める期日を使う例外があります。

ほかの制度との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 国等のフォークリフト燃料電池化補助

  「国等の補助金の交付を申請していること（例外規定あり）。」

• 併用不可 都の他の同種助成金・給付金

  「都の他の同種の助成金その他給付金の交付（受給）を重複して受けるもの」

• 記載なし 区市町村の車両導入支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 次世代タクシー導入促進事業東京都・受付中
• 東京都 民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（令和8年度・CNG自動車）東京都・受付中
• 東京都 Airソーラー社会実装推進事業（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 FCV・EV・PHEV外部給電器（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 パワーコンディショナ更新費用助成事業（令和8年度）東京都・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国等補助を差し引いて東京都の額を計算します。国等へ申請できない正当な理由がある場合は未申請申告書を付けます。都の他の同種助成金・給付金は重複受給できません。区市町村との併用は確認した資料に明記がありません。

要件・書類で確認する点

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □対象者の法人等区分に該当する実施要綱第4条
• □税の滞納がない交付要綱第3条第1項一
• □刑事上の処分を受けたことがない交付要綱第3条第1項二
• □公的資金の交付先として不適切と認められる者ではない交付要綱第3条第1項三
• □団体及び代表者・役員・従業者・構成員に暴力団員等がいない交付要綱第3条第2項
• □新品で購入期間・定格荷重・都内定置場の要件を満たす実施要綱第5条一・二
• □TOKYO H2プロジェクトに参画している実施要綱第5条四
• □国等補助があれば先に申請し、申請できない正当な理由があれば申告書を用意した交付要綱第7条第2項
• □都の他の同種助成金・給付金を重複受給しない交付要綱第4条第2項一・第9条三
• □販売業者として関係者から調達した車両、自社製品又は役員として所属する事業者の製品ではない交付要綱第4条第2項二・三
• □関係者調達は利益等排除し、税・還付等の実質負担しない経費を除いた交付要綱第5条
• □交付決定前契約でないか、申請年度の国等交付決定という例外に当たる交付要綱第5条第3項一
• □リース等なら共同申請し、月額料金に助成金相当分の値下げを反映した交付要綱第7条第3項・第8条第2項
• □上乗せなら商用水素ステーション計画が組織内決定済みで、申請年度から5年度以内に開所予定である交付要綱第6条・第9条二

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書、誓約書・同意書、導入予定車両一覧表	公社公式ページの様式	交付申請時
登記事項証明書	法務局	申請時発行3か月以内。普通地方公共団体は除く。リース等は双方。
法人都民税・法人事業税又は個人事業税の納税証明書	都税事務所等	完納を証明した直近のもの。リース等は双方。
FC及び同等エンジン式の見積書	販売事業者	車両本体価格を明記
国等交付決定通知書又は国補助等未申請申告書	国等補助実施機関／公社様式	国等補助がある場合。正当な理由による例外に注意。
リース等見積書・証明書、貸与料金の算定根拠明細書	リース等事業者／公社様式	リース等の場合
水素ステーション整備等計画書と組織内意思決定の証明	申請者組織	上乗せの場合
請求書、金融機関発行の入金明細書等、納品書、銘板画像、標識交付証明書	販売店、金融機関、車両現物、区市町村	実績報告。製造番号・車両本体価格等を確認。
国等補助額確定通知書、振込先口座確認書類、導入車両一覧表	国等補助実施機関、金融機関、公社様式	実績報告。国等未申請の例外を除く。
整備完了現地地図、水素ステーション概要、運営委託契約書等	申請者／運営事業者	上乗せ整備等報告。その他公社が求める書類も提出。

対象者は民間企業等のほか、実施要綱の法人等区分に限ります。税の滞納だけでなく刑事上の処分を受けたことがある者も対象外です。公的資金の交付先として不適切と認められる者、暴力団及び団体の役員・従業者等に暴力団員等がいる場合も除かれます。

販売業者が関係者から調達する車両（他社経由・下請会社を含む）、自社製品や役員として所属する事業者等の製品も対象外です。その他の関係者調達は利益等排除が必要で、還付等により実質負担しない経費を除きます。リース等は当事者双方が共同申請し、料金に助成金相当分の値下げを反映します。

交付要綱の実績報告条文と別表には参照番号の食い違いがあります。書類一覧は実際の別表に沿って示し、参照番号は公社窓口で確認する扱いとしています。

事業が始まってからの決まり

計画・経費変更は事前申請。ただし事業の効果・目的に影響しない軽微な変更は除く。事業者情報変更は速やかに届出。

上乗せ水素ステーションが整備予定日に開所できず、公社がやむを得ない理由と認める場合は計画変更申請。

交付内容への異議による撤回は通知受領から14日以内。廃止は速やかに申請。権利の譲渡・承継は原則禁止（事前承認の例外）。

不正、目的外使用、指示違反、暴力団該当、水素ステーション未整備、その他条件違反は取消し・返還の対象。違約加算金・延滞金は年10.95％。

取得財産処分は事前承認。ただし取得から5年経過後は不要。返還金を求められる場合がある。

証拠書類は助成金受領年度の翌年度から5年間保存し、公社の報告・現地調査等に応じる。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度	2023年7月31日～2024年3月29日	上限700万円。基準額1.8tは300万円、2.5tは350万円を使う算式。	車両本体価格のみで装備・納車等を含まない。 令和5年度公式ページのアーカイブ（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	2024年6月27日～2025年3月31日	上限700万円、基準額控除による算定。	燃料電池仕様に必要な装備を含み、オプション費用は除く。 令和6年度公式ページのアーカイブ（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年5月30日～2026年3月31日	本体上限600万円、商用水素ステーション条件の上乗せ上限350万円。	前年700万円の本体上限から600万円になり、上乗せの記載がある。 令和7年度公式ページのアーカイブ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年9月15日～2027年3月31日	基本上限670万円、上乗せ上限350万円	公式ページは令和8年度からTOKYO H2参画団体の導入が要件と告知。 公式制度ページ（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 実績報告の別表参照
  • 第15条第1項は別表第3、同条第2項は別表第4と記載（交付要綱p5 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/fc-forklift/r8fc-forklift_koufuyoko_20260915.pdf）
  • 実際の一覧は別表第2（第15条1項関係）及び別表第3（第15条第2項関係）（同要綱p11～12 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/fc-forklift/r8fc-forklift_koufuyoko_20260915.pdf）

  報告書類は実際の一覧を示した。参照番号は公社へ確認する。

これまでの推移から分かること

• 令和5・6年度の上限は700万円、令和7年度の本体上限は600万円、令和8年度の基本上限は670万円です。算式も基準額控除から同等エンジン式導入経費控除に変わっており、上限だけでは比較できません。
• 令和5年度の本体価格のみという対象経費から、令和6年度は燃料電池仕様に必要な装備、令和8年度は業務上必要な装備も記載されています。
• 令和8年度はTOKYO H2プロジェクト参画が要件になったと公式ページに明記されています。受付開始日は令和5年度7月31日、令和6年度6月27日、令和7年度5月30日、令和8年度9月15日でした。

問い合わせ先

東京都環境公社のモビリティチーム（03-5990-5068）。平日9:00～17:00、12:00～13:00を除きます。公式ページの問い合わせフォームも案内されています。

東京都 燃料電池フォークリフト実装支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	事業者
概要	東京都内に定置する新品の燃料電池フォークリフトの導入費用を助成。基本は上限670万円、商用の定置式水素ステーションの整備・誘致を伴う場合は上乗せ上限350万円。
補助率	燃料電池車両と同等仕様のエンジン式車両との差額等
上限額	基本上限670万円、条件を満たす上乗せ上限350万円（合計上限1,020万円）
対象経費	車両本体価格、燃料電池仕様に必要な装備及び業務上必要となる装備類。消費税及び地方消費税を除く。
主な要件（募集要項から）	民間企業（リース・レンタル事業者を含む）、都内の地方公営企業法に定める事業を行う普通地方公共団体、独立行政法人、一般・公益社団法人及び財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事が認める者。 税金の滞納、過去の刑事上の処分、公的資金の交付先として社会通念上不適切と認められる者は対象外。暴力団、暴力団員等及び代表者・役員・従業者・構成員に暴力団員等がいる団体も対象外。 2023年4月1日から2031年3月31日までに購入された中古車以外の燃料電池フォークリフトで、定格荷重1.8t又は2.5t、主たる定置場が東京都内であること。 TOKYO H2プロジェクトの参画団体が導入すること。国等の補助金がある場合は先に国等へ交付申請する。正当な理由で申請できない場合は国補助等未申請申告書で申請を受け付ける。 都の他の同種の助成金・給付金との重複受給は不可。フォークリフト販売業者が関係者から調達した車両（他社経由・下請会社を含む）、自社製品又は申請者が役員として所属する民間事業者等の製品は対象外。リース・レンタルの場合は使用者についても確認する。 自社又は関係者からの調達分は利益等排除した経費。消費税・地方消費税及び還付等により実質的に負担しない経費は対象外。 原則として交付決定通知の日より前に契約した経費は対象外。ただし、申請年度に国等の補助金の交付決定を受けた場合は例外。 リース・レンタルは当事者双方の共同申請。月々の料金に助成金相当額の値下げを反映する。 上乗せは都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションを整備・誘致し商用運用する場合。計画の組織内意思決定と、申請年度から5年度以内の開所予定日が必要。予定日までの開所が交付条件。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-09-15 2027-03-31 オンライン17:00まで、郵送必着。基金の範囲内で交付審査。
申請方法	公式ページのJグランツ申請フォーム（GビズIDが必要）又は郵送
他の制度との併用	国等の補助がある場合は先に国等へ申請。都の他の同種助成金等は重複不可。
問い合わせ先	東京都環境公社 クール・ネット東京 モビリティチーム 03-5990-5068（平日9:00～17:00、12:00～13:00除く）
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc-forklift/

出典:

• 公式制度ページ（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付要綱（令和8年9月15日改正）（確認日 2026-10-07）
• TOKYO H2プロジェクト活動規約（確認日 2026-10-07）
• Jグランツ詳細API（受付期間の補助資料）（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度公式ページのアーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式ページのアーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページのアーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度内容が残る2026年7月のアーカイブ（確認日 2026-10-07）

出典

• 公式制度ページ（確認日 2026-10-07）
• 実施要綱（令和8年4月1日施行）（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付要綱（令和8年9月15日改正）（確認日 2026-10-07）
• TOKYO H2プロジェクト活動規約（確認日 2026-10-07）
• Jグランツ詳細API（受付期間の補助資料）（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度公式ページのアーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式ページのアーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式ページのアーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度内容が残る2026年7月のアーカイブ（確認日 2026-10-07）