東京都の優良ハイブリッドバス助成（令和8年度）：1台上限250万円、3月31日17時まで

東京都の優良ハイブリッドバス導入促進事業は、一般乗合・一般貸切バスとリース事業者の車両導入に対する助成です。車両全体の購入額ではなく、通常バスとの対象価格差から国補助金を引いた額を基に計算し、1台250万円が上限です。2026年9月30日に令和8年度の受付開始が公式に案内され、期限は2027年3月31日17時です。

使用バス200台未満の中小企業者は100％、それ以外は1/2です。手引きには「中小企業者」「交付決定前に登録を受けていない車両」という要綱と異なる記述があります。この記事は実施要綱・交付要綱を基準に示し、その他事業者の対象可否と登録済み車両の方式は公社窓口で確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

一般乗合・一般貸切バス事業者及びリース事業者（手引きの中小企業限定表記は要確認）

何に

優良ハイブリッドバスと同種通常バスの車両本体価格差

いくら

1台250万円、申請者ごとの台数制限なし

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと175日）

選ばれ方

書類審査、必要に応じ現地調査を行い基金範囲内で決定。先着順、予算超過日の複数申請は抽選「２ 前項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付 申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた日 （以下 「予算超過日」 という。 ） をもって、 申請の 受理を停止する。 ３ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請につい て抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲 で受理するものを決定する。」

申請方法

公式ページのオンライン申請（Graffer）又は郵送。事前申請と事後申請兼実績報告の2方式

対象価格差と企業区分で計算する

対象車両は国の環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の対象で、乗車定員11人以上、車検証にハイブリッドと記載されるバスです。軽油・総重量3.5トン超では所定の省エネ・平成28年排出ガス基準も満たします。使用本拠は都内、初度登録は2026年4月1日〜2027年3月31日で、中古輸入車を除きます。

対象価格差は国の所定基準額を2倍した額です。車両価格全額へ率を掛ける仕組みではありません。国助成を充当しなければその控除額はゼロです。値引・還付による未負担額、仕入控除対象の消費税等は除き、関係者調達の利益等も排除します。都助成の千円未満は切り捨てます。

いくらになるか

都助成額は、対象価格差Eから充当する環境省補助金Nを引いた額に、使用バス200台未満の中小企業者なら1、その他なら1/2を乗じ、250万円と低い方を採り千円未満切捨て。国補助金なしならN=0。

募集要項などの記載: 「（１）優良ハイブリッドバス ア ３（１）の助成対象経費の２分の１の額（助成対象経費に環境省補助金を充当す る場合にあっては、助成対象経費から当該補助金の額を控除した額の２分の１の額） とする。ただし、２５０万円を上限とする。 イ 使用するバスの台数が２００台未満の中小企業者にあっては、３（１）の助成対 象経費の額（助成対象経費に環境省補助金を充当する場合にあっては、助成対象経 費の額から当該補助金の額を控除した額）とする。ただし、２５０万円を上限とす る。」

例	計算	補助額
対象価格差400万円、国補助200万円、200台未満の中小企業	min((4,000,000−2,000,000)×1,2,500,000)、千円未満切捨て	200万円
同じ対象価格差400万円・国補助200万円、その他事業者	min((4,000,000−2,000,000)×1/2,2,500,000)、千円未満切捨て	100万円
対象価格差600万円、国補助300万円、200台未満の中小企業	min((6,000,000−3,000,000)×1,2,500,000)、千円未満切捨て	250万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

同じ対象価格差400万円、国補助200万円なら、中小企業区分は200万円、その他は100万円です。ただし中小企業区分でも残額300万円の例は上限により250万円となります。申請者ごとの台数制限はありませんが、予算の制限はあります。

事前申請と事後申請の期限を分ける

バス導入の申請方式

事前方式

1. 1交付申請
2. 2交付決定
3. 3登録・納車・支払
4. 4実績報告
5. 5額確定・入金

事後方式

1. 1登録・納車・支払
2. 2申請兼実績報告
3. 3審査・額確定
4. 4入金

いつ何をするか

1. 1

   対象・登録時期・方式を確認初度登録2026年4月1日〜2027年3月31日

   事後申請は要綱に規定あり。ただし手引6頁は事前登録不可と記載し、窓口確認が必要

2. 2

   事前方式は交付申請・審査・交付決定2027年3月31日17時まで

   予算到達で終了。郵送又はオンライン

3. 3

   登録・納車・全支払で完了

   この3つをすべて終えてから実績報告。車両代金を立て替える

4. 4

   事前方式の実績報告完了から60日以内又は2028年1月29日17時の早い方

   天災等で公社が認める期限の例外あり

5. 5

   事後方式なら交付申請兼実績報告完了から180日以内又は2027年3月31日17時の早い方

   受付開始前完了なら180日の起算日は受付開始日。天災等の承認例外あり

6. 6

   審査・必要に応じ現地調査、額確定・支払

   額確定後速やかに支払。固定の振込日・審査日数は記載なし

完了は登録・納車・支払のすべてが終わったときです。事前方式の実績報告は完了から60日以内と2028年1月29日17時の早い方、事後方式は完了から180日以内と2027年3月31日17時の早い方です。受付開始前の完了なら事後方式の180日は受付開始日から数えます。天災等で公社が認める例外があります。

交付要綱第15条は事後申請を規定しますが、手引き6頁には交付決定前登録不可とも書かれています。購入・登録済みの場合はこの食い違いを公社で確認します。いずれの方式も車両代金は先に支払い、額確定後の支払まで立て替えが生じます。固定の審査日数・振込日は書かれていません。

郵送又は公式ページのオンライン申請を使います。先着順で予算到達時に終了し、予算超過日の複数申請は抽選です。不備是正は30日以内、初回要求翌日から180日以内に全件是正する必要があり、手引きは20日間連絡がない場合の受付取消しも注意しています。

国・都・市区町村との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 環境省 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

  「（１）優良ハイブリッドバス ア ３（１）の助成対象経費の２分の１の額（助成対象経費に環境省補助金を充当す る場合にあっては、助成対象経費から当該補助金の額を控除した額の２分の１の額） とする。ただし、２５０万円を上限とする。 イ 使用するバスの台数が２００台未満の中小企業者にあっては、３（１）の助成対 象経費の額（助成対象経費に環境省補助金を充当する場合にあっては、助成対象経 費の額から当該補助金の額を控除した額）とする。ただし、２５０万円を上限とす る。」

• 併用不可 東京都の他の同種助成金

  「一 都の他の同種の助成金の交付を重複して受けるもの。」

• 記載なし 区市町村の同目的の車両導入助成

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 経営統合等による産業力強化支援事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）・締切間近
• 東京都 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（令和8年度・スタートアップへの助成金）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・締切間近
• 東京都 民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（令和8年度・CNG自動車）東京都・受付中
• 東京都 FCV・EV・PHEV外部給電器（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）（令和8年度）東京都・受付中
• 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 パワーコンディショナ更新費用助成事業（令和8年度）東京都・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

国助成を受ける場合は都助成の計算でその額を引き、国の通知書を添付します。国助成の対象車両であることと、実際に国助成を受けたことは別の条件です。都の他の同種助成は重複受給不可です。区市町村の制度は今回の要綱に併用規定がなく、併用できるとは断定できません。

申請者・調達先・必要書類の確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □一般乗合又は一般貸切旅客自動車運送事業者、又はその事業者へのリース事業者である（東京都交通局長を除く）か実施第4(1)
• □国又は地方公共団体が出資する会社ではない（公式ページの除外）か公式対象者
• □税滞納がなく、刑事上の処分を受けていないか第3条
• □公的資金の交付先として適切で、過去の虚偽申請による欠格に該当しないか第3条・手引6頁
• □暴力団・暴力団員等又は代表者・役員・使用人・従業員・構成員に該当者がいる団体でないか第3条2項3号
• □乗車定員11人以上のハイブリッドバスで、車検証にハイブリッド自動車と記載があるか実施第3(1)
• □軽油・総重量3.5トン超なら所定の省エネ基準と平成28年排出ガス基準に適合するか実施第3(1)
• □環境省の令和8年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の対象車両であるか実施第4(2)
• □2026年4月1日〜2027年3月31日に初度登録され、中古輸入車ではないか実施第4(2)
• □車検証の使用本拠は東京都内であるか第4条
• □都の他の同種助成金を重複受給しないか第4条1号
• □自動車販売業者の申請なら関係販売業者からの調達ではない（他社経由・下請も含む）か第4条2号
• □自社製品又は申請者が役員として所属する民間事業者等の製品ではないか第4条3号
• □還付・値引等で実質負担のない額を除き、関係者調達は利益等を排除しているか第5条
• □消費税・地方消費税の仕入控除対象分を対象経費から除くか実施第4(3)
• □100％区分なら中小企業基本法の中小企業者で使用バス台数200台未満であるか実施第4(4)
• □リースなら助成額相当が料金減額に反映され、原則処分制限期間以上の契約であるか第8条・別表2
• □事前・事後申請のどちらの期限に該当するか確認し、資料の登録時期の食い違いは窓口で確認するか第15条・手引6頁
• □第三者に手続を依頼する場合、その者にも滞納・刑事処分・社会適切性・反社の要件があるか第7条の2

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
交付申請書・実績報告書・交付申請兼実績報告書、誓約書・車両情報様式	公式ページの様式	方式別に必要。郵送又は代行オンラインで提出が必要な様式あり
法人登記事項証明書	法務局	申請時発行3か月以内。リース貸与先分も必要
乗合又は貸切事業の許可証	許可を受けた運輸局等	リースは貸与先のもの
見積書・請求書・領収書又は振込証明、車両受渡書	販売店・金融機関	車台番号、車両価格、値引、登録・納車・支払を確認
車検証・電子車検証の記録事項	車両の手元書類	都内使用本拠と初度登録日
環境省補助金の交付決定・額確定又は内定通知	北海道環境財団からの通知	国補助を受けた場合のみ
口座情報	通帳・カード又はネットバンク	申請者名と同一名義
リース契約書・貸与料金算定明細・貸与先誓約書	リース会社・貸与先	減額反映、原則処分制限以上の契約期間。その他必要書類を追加する場合あり

税滞納、刑事処分、過去の虚偽申請等による欠格、反社関係者は対象要件に関わります。代表者・役員だけでなく使用人・従業員・構成員も反社除外の確認対象です。公式ページは国又は地方公共団体が出資する会社を除外しています。東京都交通局長も実施要綱の対象から除かれています。

自動車販売業者が申請する場合の関係業者調達、自社製品、申請者が役員として所属する事業者等の製品は対象外です。他社経由や下請を介す場合も含みます。リースは助成額相当の減額を料金に反映し、契約期間は原則として処分制限期間以上にします。第三者へ手続を依頼する場合は、その者にも滞納等と反社除外の要件があります。

登記事項証明書は申請時発行3か月以内。リースでは貸与先の証明書とバス事業許可証、誓約書、契約書・料金算定明細も必要です。見積・請求・支払・受渡書・車検証で価格、車台番号、登録・納車・支払を照合します。国助成通知は受けた場合だけ添付します。

事業が始まってからの決まり

内容・対象経費内訳の変更は事前承認が必要ですが、目的・効果に影響しない軽微変更は除きます。氏名・住所・代表等の変更は速やかに届出、やむを得ない廃止は承認申請をします。交付内容への異議による撤回は通知受領14日以内です。受給権の譲渡は原則不可で、公社の事前承認例外があります。

車両の処分制限は初度登録から5年（60か月）。売却・廃棄・担保、目的外使用、都内要件を外れる移転等は事前承認が必要で、期間経過後は不要です。期間中の返還は助成額×（1−経過月数/60）を千円未満切捨てします。天災又は無過失事故で走行不能になり抹消した場合、公社特認の場合は、承認を得たうえで返還免除の例外があります。

不正、目的外使用、指示違反、反社該当、条件・法令違反は取消しと返還の対象です。違約加算金・延滞金は年10.95％で、未返還時に他助成の支払停止・相殺が行われる場合があります。報告・立入・調査・質問にも応じます。

帳簿等は交付決定日の属する公社会計年度終了から6年間保存します。天災等の承認例外があります。手引きは処分制限期間を超過するまでと記載するため要綱の6年間を基準とし、処分制限も超えるように保存期限を公社で確認します。個別要綱には定期の事業化報告期限は記載されていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和5年度	2023年4月1日〜2024年3月31日の初度登録車	対象中小企業100％、その他1/2、上限250万円。国補助金控除	基準額設定機関は日本自動車輸送技術協会 令和5年度公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	2024年4月1日〜2025年3月31日の初度登録車	対象中小企業100％、その他1/2、上限250万円。国補助金控除	基準額設定機関は北海道環境財団 令和6年度公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	2025年4月1日〜2026年3月31日の初度登録車	対象中小企業100％、その他1/2、上限250万円。国補助金控除	基準額設定機関は北海道環境財団 令和7年度公式保存版（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年9月30日〜2027年3月31日17時、初度登録2026年度	使用バス200台未満の中小企業者100％、その他1/2。対象価格差から受けた環境省補助金を控除、上限250万円	2026年9月30日受付開始。実施要綱は募集を令和8年度まで、交付を令和9年度までと規定 優良ハイブリッドバス導入促進事業 公式案内（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 対象者を中小企業に限定するか
  • バス事業者及びリース事業者。その他事業者の1/2率も規定（実施要綱第4 1(1)・4(1)、2・4頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/hybrid-bus/r8teikogai_jisshiyoko_20260930.pdf）
  • 乗合又は貸切事業を経営する中小企業者である（手引き2(6)・6頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/hybrid-bus/r8_hvbus_tebiki_20260930.pdf）

  実施要綱を本文の基準とし、その他事業者がどちらに当たるか窓口で確認する

• 交付決定前登録・事後申請
  • 交付決定なしでも完了から180日等以内の申請兼実績報告を認める。実施要綱のバス登録条件は年度内初度登録（交付要綱第15条2項5頁・実施第4 2(1)3頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/hybrid-bus/r8_hvbus_kofuyoko_20260930.pdf https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/hybrid-bus/r8teikogai_jisshiyoko_20260930.pdf）
  • 交付決定前に登録を受けていない車両（手引き対象車両(2)6頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/hybrid-bus/r8_hvbus_tebiki_20260930.pdf）

  交付要綱を基準に2方式を示す。手引き内にも事後方式があるため、登録済み車両の扱いを公社窓口で確認する

• 書類保存期間
  • 交付決定日の属する公社会計年度終了から6年間（交付要綱第24条9頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/hybrid-bus/r8_hvbus_kofuyoko_20260930.pdf）
  • 同起算点から処分制限期間を超過するまで（手引きⅤ1・17頁 https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/hybrid-bus/r8_hvbus_tebiki_20260930.pdf）

  要綱の6年間を基準とし、処分制限を超過する期間も満たす。個別期限は公社確認

これまでの推移から分かること

取得した令和5・6・7年度の公式保存版は、対象中小企業100％、その他1/2、上限250万円という同じ区分を案内しています。現在の区分も同じで、取得していない年度の額は推測していません。

基準額設定機関の案内は令和5年度の日本自動車輸送技術協会から、令和6・7年度は北海道環境財団になっています。対象初度登録日は毎年度の範囲で示され、過年度の日付を現在の車両へ使うことはできません。

現行実施要綱の募集は令和8年度まで、交付は令和9年度までです。次年度募集を予測できる記載ではなく、事前方式の報告期限と募集期限を区別する必要があります。

問い合わせ先

クール・ネット東京 モビリティチーム、03-5990-5068。平日9〜17時（12〜13時除く）。郵送は〒163-0817東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル17階です。

東京都 優良ハイブリッドバス導入促進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	東京都
対象	事業者
概要	一般乗合・一般貸切バス又はリース事業者の優良ハイブリッドバス導入を、価格差から国補助金を差し引いて1台250万円まで助成。対象中小企業は100％、その他は1/2。2027年3月31日17時まで。手引きと要綱の対象・事後申請に食い違いがあります。
補助率	使用バス200台未満の中小企業者100％、その他1/2。対象価格差から受けた環境省補助金を控除
上限額	1台250万円、申請者ごとの台数制限なし
対象経費	ハイブリッドバスと同種通常バスの本体価格差（国補助金の所定基準額×2） 仕入控除対象の消費税等を除き、値引・還付・関係者利益を排除
主な要件（募集要項から）	一般乗合又は一般貸切旅客自動車運送事業者、又はその事業者へのリース事業者である（東京都交通局長を除く） 国又は地方公共団体が出資する会社ではない（公式ページの除外） 税滞納がなく、刑事上の処分を受けていない 公的資金の交付先として適切で、過去の虚偽申請による欠格に該当しない 暴力団・暴力団員等又は代表者・役員・使用人・従業員・構成員に該当者がいる団体でない 乗車定員11人以上のハイブリッドバスで、車検証にハイブリッド自動車と記載がある 軽油・総重量3.5トン超なら所定の省エネ基準と平成28年排出ガス基準に適合する 環境省の令和8年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の対象車両である 2026年4月1日〜2027年3月31日に初度登録され、中古輸入車ではない 車検証の使用本拠は東京都内である 都の他の同種助成金を重複受給しない 自動車販売業者の申請なら関係販売業者からの調達ではない（他社経由・下請も含む） 自社製品又は申請者が役員として所属する民間事業者等の製品ではない 還付・値引等で実質負担のない額を除き、関係者調達は利益等を排除している 消費税・地方消費税の仕入控除対象分を対象経費から除く 100％区分なら中小企業基本法の中小企業者で使用バス台数200台未満である リースなら助成額相当が料金減額に反映され、原則処分制限期間以上の契約である 事前・事後申請のどちらの期限に該当するか確認し、資料の登録時期の食い違いは窓口で確認する 第三者に手続を依頼する場合、その者にも滞納・刑事処分・社会適切性・反社の要件がある
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-09-30 2027-03-31 17時必着、予算到達時終了。予算超過日の複数申請は抽選
申請方法	公式ページのオンライン申請（Graffer）又は郵送。事前申請と事後申請兼実績報告の2方式
他の制度との併用	環境省補助金は併用可（都助成の対象経費から控除）、都の同種助成は重複不可。市区町村助成は資料に記載なし
問い合わせ先	東京都環境公社 クール・ネット東京 モビリティチーム 03-5990-5068、平日9〜17時（12〜13時除く）。〒163-0817新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル17階
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hybrid-bus/

出典:

• 優良ハイブリッドバス導入促進事業 公式案内（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付要綱 2026年9月24日改正（確認日 2026-10-07）
• 低公害・低燃費車の普及促進事業実施要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 北海道環境財団 令和8年度国補助金（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式保存版（確認日 2026-10-07）

出典

• 優良ハイブリッドバス導入促進事業 公式案内（確認日 2026-10-07）
• 助成金交付要綱 2026年9月24日改正（確認日 2026-10-07）
• 低公害・低燃費車の普及促進事業実施要綱（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度申請の手引き（確認日 2026-10-07）
• 北海道環境財団 令和8年度国補助金（確認日 2026-10-07）
• 令和5年度公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式保存版（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式保存版（確認日 2026-10-07）