東京都のエネファーム助成金（令和8年度）：戸建て7万円・集合住宅12万円、DR実証参加で最大25万円、契約前の事前申込が必要

東京都の「デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業」は、都内の住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を新しく設置する人に、1台あたり一戸建て7万円・集合住宅12万円を助成する制度です。窓口は公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）です。所有者（個人・法人）、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者、リース事業者（使用者と共同）が申請でき、手引きでは、都外に住んでいても都内の住宅に設置するなら申請できるとされています。都に登録されたアグリゲーターのデマンドレスポンス（DR）実証に参加すると、8万円の加算と、IoT機器への上限5万円の助成が加わります。

事前申込の期限は2030年3月31日（DR実証に参加する場合は2028年3月31日）です。一番気をつけたいのは、売買契約・リース契約の前に事前申込をすることです。契約は事前申込の受付通知が届いてから結びます。領収日が事前申込の受付日より前だと対象になりません。

30秒でわかる要点

誰が

都内の住宅にエネファームを新しく設置する所有者（個人・法人）、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者、リース事業者（使用者と共同）。都外在住でも都内に設置するなら申請できる

何に

一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録された、停電時も発電を続けられる家庭用燃料電池（エネファーム）の新規設置。DR実証に参加する場合は併設のエネルギーマネジメント機器・IoT機器も

いくら

一戸建て7万円／台、集合住宅12万円／台。DR実証に参加する場合は8万円／台を加算（一戸建て15万円・集合住宅20万円）し、併設するエネルギーマネジメント機器・IoT機器に上限5万円（機器費が5万円未満ならその額）。最大は集合住宅でDR実証に参加しIoT機器が5万円以上の場合の25万円（一戸建ては20万円）

いつまで

受付中・2028年3月31日締切（あと545日）

選ばれ方

要件を満たせば交付（書類審査・必要に応じて現地調査。公社の予算の範囲内）「当該申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行い」

申請方法

電子申請が原則（紙の申請様式もある）。事前申込と交付申請兼実績報告は同じ方法で出す。DR実証に参加する場合は、都登録AG（家庭）から登録があった販売事業者等が代行して申請する

対象の機器と助成額

対象は、一般社団法人燃料電池普及促進協会にエネファームとして登録された家庭用燃料電池で、停電時も発電を続けられる機能があり、発電した電力をその住宅の居住部分で使うものです。未使用品を都内の住宅に新しく設置する場合に限ります。

どの場合も、助成額は機器経費（消費税を除く機器費と設置工事費）を超えません。国や区市町村の補助と合わせるときは、合計が機器経費を超えない範囲になります。撤去費、ガス配管・給水給湯配管工事、運搬費、申請手続の費用などは機器経費に入りません。キャッシュバックや商品券・ポイントで還元された分も、機器経費から除きます。

数字の読み解き

• DR実証に参加すると、一戸建ては7万円から15万円へ、集合住宅は12万円から20万円へ、どちらも8万円増えます。一戸建てでは2倍を超えます。
• IoT機器の上限5万円まで足すと、一戸建ては最大20万円、集合住宅は最大25万円です。IoT機器の機器費が5万円より安ければ、その機器費が助成額になります。
• 集合住宅と一戸建ての差は、DR実証に参加してもしなくても5万円です。
• 国の給湯省エネ2026事業では、エネファームは17万円／台です。都の実施要綱は、国の補助を受ける場合の上限（合計が機器経費まで）を定めています。国の事業のよくあるご質問は、国の他の補助制度との併用はできないとしていますが、都道府県・区市町村の補助には触れていません。機器経費が合計を上回れば、一戸建て・DR実証不参加で都7万円と国17万円の合計24万円になる計算です。国の事業の要件と受付は、国の事業の案内で確かめてください。

いくらになるか

1台あたり定額。一戸建て7万円・集合住宅12万円。DR実証に参加する場合は8万円を加算し、併設するエネルギーマネジメント機器・IoT機器に上限5万円（機器費が下回ればその額）。助成額は機器経費を超えず、国・他の自治体の補助との合計も機器経費を超えない

募集要項などの記載: 「助成対象機器を設置する住宅が一戸建ての住宅である場合にあっては１台当たり70,000円、集合住宅である場合にあっては１台当たり120,000円とする。／別に定めるデマンドレスポンス実証に参加する場合は、アに定める額に80,000円を加算した額とする。／DR 実証に参加かつ家庭用燃料電池1 台当たりに新規に併設する場合…上限50,000 円」

例	計算	補助額
一戸建てに1台設置（DR実証に参加しない）	一戸建ての定額 70,000円	7万円
一戸建てに1台設置し、DR実証に参加。IoT機器の機器費 6万円	70,000円 ＋ DR加算 80,000円 ＋ IoT機器 50,000円（上限5万円が6万円より低い）	20万円
集合住宅に1台設置し、DR実証に参加。IoT機器の機器費 2万円（手引きの例）	120,000円 ＋ DR加算 80,000円 ＋ IoT機器 20,000円（機器費が上限5万円より低い）	22万円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

手続きの流れ

この制度は「先に申し込んでから契約・設置し、支払いのあとに実績を報告する」順番です。交付申請と実績報告は1回でまとめて出します。

申込から入金まで

1. 1見積もりを取る
2. 2事前申込（契約の前）
3. 3受付通知が届く
4. 4契約・設置・支払い
5. 5交付申請兼実績報告
6. 6審査・交付決定
7. 7入金

DR実証に参加する場合は、交付申請兼実績報告の前にアグリゲーターとの契約と委任状が要る

いつ何をするか

1. 1

   見積もりを取り、契約の前に事前申込をする（見積書・第20号様式の同意書）2030年3月31日まで（DR実証に参加する場合は2028年3月31日まで）

   1台につき1件。郵送は17時公社必着、電子申請は当日17時まで。事前申込を電子申請にしたら、交付申請兼実績報告も電子申請

2. 2

   公社から事前申込受付通知が届く

   受付通知日以降に工事契約ができる。交付決定前に進める事業なので、交付されなかった場合の負担は自分で負うことを了承して進める（交付要綱第6条第6項）

3. 3

   DR実証に参加する場合は、都登録AG（家庭）から説明を受け、DR実証契約と委任状を交わす交付申請兼実績報告の前

   交付申請兼実績報告の受付後に、DR実証に「参加しない」から「参加する」へ変えることはできない

4. 4

   契約・設置工事・代金の支払い

   領収書の領収日が設置日とみなされる。領収日は事前申込の受付日以降。設置費用はいったん全額を支払う（助成金は後払い）

5. 5

   交付申請兼実績報告を出す（領収書・内訳書・写真など）事前申込受付日から1年以内、かつ2031年3月31日（DR実証参加は2029年3月30日）までのいずれか早い日

   1年を過ぎると事前申込は無効。書類の不備は、修正を求められた日の翌日から6か月以内に直さないと撤回扱い

6. 6

   審査・交付決定通知（郵送）

   内容に異議があれば、通知を受け取った日の翌日から14日以内に撤回できる（撤回した設備は再申請できない）

7. 7

   助成金の入金交付決定通知の送付から1〜2か月程度

   支払日の連絡はない

8. 8

   設置後の管理エネファームは設置日から6年、エネルギーマネジメント機器・IoT機器は5年

   この期間に処分（譲渡・廃棄など）するときは事前に公社の承認が必要で、助成金相当額の納付を求められる場合がある。DR実証は交付決定の年度から2か年度

締切から逆算するときの注意です。

• 事前申込は受付日から1年で失効します。交付申請兼実績報告は「事前申込受付日から1年以内」と「2031年3月31日（DR実証参加は2029年3月30日）」の早いほうまでに出します。工事の時期が1年以上先になりそうなら、日程を先に確かめる必要があります。
• 助成金は後払いです。設置費用はいったん全額を支払い、助成金は交付決定通知の送付から1〜2か月程度で振り込まれます。交付決定前に進める事業なので、交付されなかった場合の負担は自分で負うことが交付要綱に書かれています。
• DR実証に参加するかは申請前に決めます。交付申請兼実績報告の受付後に「参加しない」から「参加する」へは変えられません。DR加算を受けるには、都登録アグリゲーターから登録された販売事業者等に手続の代行を委任することが要件です。
• 1台ごとに1件の事前申込が必要です。2台設置するなら2件です。
• 事前申込を電子申請にしたら、交付申請兼実績報告も電子申請で出します。

DR実証に参加する場合の条件

DR実証は、都に登録された家庭用アグリゲーターが、電力の需給に合わせてエネファームの運転を遠隔で調整する取組です。加算を受けるには、交付要綱の次の条件を全部満たします。契約の中身は、交付決定を受けた年度から2か年度のあいだ、原則として需給ひっ迫警報・注意報のときのDRと、年間5日以上のDRを行うものです。

説明を受ける

都登録アグリゲーターからDRの意義・実証の内容・電気代への影響の可能性などの説明を受ける

契約する

アグリゲーターとDR実証の契約を結ぶ

機器

アグリゲーターのDR対象機器を設置する

協力する

電力・稼働データの提供とアンケートに協力する

手引きには、正当な理由なく実証期間中に契約を解約したり協力しなかったりした場合、DR実証参加で増えた分の返還を求める場合があると書かれています。また、アグリゲーターの登録は「都や公社が優良な事業者として認定するものではありません」とされています。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 給湯省エネ2026事業（国・経済産業省。エネファームは17万円／台）

  「機器経費について国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が機器経費を超えない範囲において交付するものとする。」

• 併用可 区市町村の家庭用燃料電池の補助（実施している区市町村。区市町村側の可否はそれぞれの要綱による）

  「機器経費について国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が機器経費を超えない範囲において交付するものとする。」

• 併用不可 東京ゼロエミ住宅導入促進事業など、都・公社の同種の助成金

  「助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金（東京ゼロエミ住宅導入促進事業など）の交付を重複して受けることはできません。」

• 前提 DR実証（東京都家庭用アグリゲーターとの契約）

  「都登録ＡＧ（家庭）と、助成金の交付決定を受けた年度から起算して２か年度の間（中略）ＤＲを行う旨の契約（以下、「ＤＲ実証の契約」という。）を締結すること。」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 東京都 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム（令和8年度・スタートアップへの助成金）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・締切間近
• 東京都 民間事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金（令和8年度・CNG自動車）東京都・受付中
• 東京都 ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中
• 東京都 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社）・受付中
• 東京都 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（令和8年度）東京都（公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京）・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

重ね方の注意です。都の要綱が併用を認めているのは国・他の地方公共団体の補助で、合計が機器経費を超えない範囲に限られます。東京ゼロエミ住宅導入促進事業など、都・公社の同種の助成金とは同じ機器で重ねられません。区市町村の補助が使えるかどうかは、その区市町村の要綱で決まります。国・自治体の補助に申請した（する予定の）場合は、その交付通知書等も添付書類になります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □設置するのは都内の住宅で、未使用品を新しく設置する実施要綱 第4 2 助成対象機器
• □機器は一般社団法人燃料電池普及促進協会にエネファームとして登録されたもので、停電時も発電を続けられる機能がある交付要綱 第5条（助成対象機器）
• □発電した電力を、その住宅の居住部分（付属するエレベーターなどを含む）で使う交付要綱 第5条第1号イ
• □売買契約・リース等の契約を結ぶ前に、1台ごとに事前申込をし、受付通知を受け取った交付要綱 第6条（事前申込）・公式ページ 重要事項
• □領収書の領収日が事前申込の受付日以降になっている添付書類の手引き 2.2
• □事前申込受付日から1年以内に交付申請兼実績報告を出せる日程になっている交付要綱 第6条第3項・第12条
• □住宅にほかの所有者がいる場合、全ての所有者の承諾を得ている交付要綱 第3条第1項第1号
• □同じ機器で、東京ゼロエミ住宅導入促進事業など都・公社の同種の助成金を受けていない（過去に受けた機器も不可）交付要綱 第3条第1項第2号・第12条第4項、申請の手引き 1.5
• □住宅・世帯の情報の提供と統計の公表に同意し、第20号様式の同意書を出した交付要綱 第3条第1項第3号・第6条
• □暴力団・暴力団員等に当たらず、税金の滞納や刑事上の処分がない交付要綱 第3条第2項
• □申請者は国・地方公共団体ではない実施要綱 第4 1 助成対象者
• □リースの場合、使用者と共同で申請し、リース料を助成金相当額だけ減額している実施要綱 第4 1(2)・交付要綱 第4条第1号
• □キャッシュバック・商品券・ポイントなどの還元分を機器経費から除いた申請の手引き 1.6 機器経費
• □DR加算を受ける場合、都登録AG（家庭）から説明を受け、2か年度のDR実証契約を交付申請兼実績報告の前に結んだ交付要綱 第4条第2号ア・イ
• □DR加算を受ける場合、設置する機器が都登録AG（家庭）のDR対象機器で、データ提供とアンケートに協力することに同意している交付要綱 第4条第2号ウ〜オ
• □DR加算を受ける場合、都登録AG（家庭）から登録があった販売事業者等に手続の代行を委任し、委任状を出した交付要綱 第13条第2項
• □設置は「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の騒音・振動の規制基準を守る交付要綱 第16条第1項第2号

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
事前申込書（誓約事項を含む）・見積書・第20号様式（個人情報の活用に伴う同意書）	様式は公式ページ、見積書は販売事業者	契約前に提出
本人確認書類（写し）	手元の運転免許証・マイナンバーカードなど	個人。健康保険証は2025年12月2日の実績報告分から受付不可
法人の実在証明書類（現在事項証明書・履歴事項証明書・印鑑登録証明書のいずれか）	法務局	6か月以内の発行。登記情報提供サービスで取得したものは無効
領収書と、公社様式の領収書の内訳書（写し）	販売事業者	内訳書は公社の新様式で。税抜の機器費・工事費、型番・製造番号、国・自治体の補助額の記載が要る
保証書（写し）または「新品かつ未使用品であることの証明」	販売元業者等	保証書の提出が難しい場合に証明書
住宅の全景写真・設置写真・銘板（型番・製造番号）の写真	自分で撮影（施工時に撮っておく）	カラー。Googleマップ・Web上の写真は不可。燃料電池ユニットと貯湯ユニットそれぞれの銘板
集合住宅であることが確認できる建物の登記簿	法務局	設置場所が集合住宅の場合
口座情報が確認できる書類（通帳の表紙と見開きの写し）	手元の通帳	申請者と同じ名義
国・地方公共団体の補助金の交付通知書等	それぞれの補助金の実施機関	国・自治体の補助に申請した、または申請予定の場合
DR実証の委任状（押印）とDR実証契約書（写し）	都登録AG（家庭）・登録販売事業者等	DR加算を受ける場合。IoT機器があれば納品書・領収書・保証書なども

公社が特に注意を呼びかけているのは次の点です。

• 領収書の内訳書は新様式で。旧様式で出すと、新様式で出し直しになります。
• 写真は自分で撮ったもの。Googleマップや Web 上の写真は使えません。銘板の写真は燃料電池ユニットと貯湯ユニットのそれぞれが要り、設置後に撮りにくい場合は事前に撮っておくよう書かれています。
• 健康保険証は本人確認書類に使えません（2025年12月2日の実績報告分から）。法人の登記事項証明書は6か月以内に発行されたもので、登記情報提供サービスで取得したものは無効です。
• 不備の修正は6か月以内。修正を求められた日の翌日から6か月以内に直さないと、申請は撤回されたものとみなされます。
• 設置後6年は勝手に処分しない。エネファームの法定耐用年数（6年。IoT機器は5年）の間に譲渡・廃棄などをするときは、事前に公社の承認が必要です。
• 審査の進み具合についての問い合わせには答えないとされています。電子申請なら申請の確認画面でステータスを見られます。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和6年度	2024年6月26日受付開始。事前申込は2030年3月31日まで（DR実証参加は2025年12月22日まで）、交付申請兼実績報告は2031年3月31日まで（DR実証参加は2026年12月22日まで）	一戸建て7万円・集合住宅12万円／台。DR実証参加で8万円加算、IoT機器5万円	予算 4,800万円（プレスリリースの令和6年度予算）	事業開始（プレスリリースでは【拡充】と表記）。2024年4月1日〜6月26日に契約・設置した分は、2025年3月31日までの事前申込で対象とする特例。2024年11月18日からDR実証参加の有無を入力するフォームに変更 事業ページ 2024年7月25日の版と受付期間の図（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和7年度	DR実証参加の事前申込が2026年3月31日まで、交付申請兼実績報告が2027年3月31日までに延びる。参加しない場合の期間は変更なし	令和6年度と同じ		交付要綱を改正（2025年4月1日施行）。申請の手引きVer1.3で「DR実証参加の事前申込期限修正」 事業ページ 2025年5月18日の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）
令和8年度	DR実証参加の事前申込が2028年3月31日まで、交付申請兼実績報告が2029年3月30日までに延びる。参加しない場合は事前申込2030年3月31日・交付申請2031年3月31日のまま	一戸建て・集合住宅の額とDR加算は同じ。IoT機器は「5万円を加算」から「上限5万円」（機器費が下回ればその額）の表記に		実施要綱（2026年3月6日改正）・交付要綱（2026年3月24日改正）を4月1日から施行。事前申込に第20号様式（個人情報の活用に伴う同意書）が加わる 事業ページ 2026年9月4日の版（ウェブ・アーカイブ）（確認日 2026年10月2日）

予算額は、2024年3月28日の東京都環境局・東京都環境公社のプレスリリースにある令和6年度予算。令和7・8年度の予算額は確認できた公式資料に記載がない。 予算額の出典: 令和6年度家庭におけるデマンドレスポンス推進にかかる助成事業の概要（東京都環境局・東京都環境公社 プレスリリース 2024年3月28日。令和6年度予算の記載）（確認日 2026年10月2日）

資料によって記載が違う点

• エネルギーマネジメント機器・IoT機器の助成額
  • 「交付額は、50,000円とする」（定額の書き方）（実施要綱 第4 3(2)（令和8年3月6日改正））
  • 「上限50,000円」「機器費が20,000円だった場合、助成金の交付額は20,000円」（申請の手引き 1.7・公式ページ（2026年4月1日更新））

  実施要綱にも「助成金の交付額が助成対象機器の機器費及び設置に係る工事費を超えない範囲において交付する」とのただし書きがあり、機器費が5万円未満なら機器費までとなる点は両方の資料から読み取れる。このページの計算例は手引きの「上限5万円」に沿った。個別の額はヘルプデスクで確認を

• 事業の期間
  • 「令和６年度から令和12年度において」（申請の手引き 1.1 事業概要）
  • 交付は令和6年度から令和13年度まで（加算分は令和11年度まで）（実施要綱 第6）

  申請者が守る期限（事前申込2030年3月31日・交付申請兼実績報告2031年3月31日、DR実証参加はそれぞれ2028年3月31日・2029年3月30日）は、交付要綱・手引き・公式ページの図で一致している

これまでの推移から分かること

• 受付は2024年6月26日に始まり、一戸建て7万円・集合住宅12万円、DR加算8万円の額は令和6〜8年度で変わっていません。リーフレットには「助成額は助成対象機器の市場価格等に応じて、毎年見直されます」とあります。
• DR実証に参加する場合の期限は2回延びています。事前申込は、令和6年度の図では2025年12月22日まで、令和7年度は2026年3月31日まで、令和8年度は2028年3月31日までです。参加しない場合の期限（事前申込2030年3月31日・交付申請兼実績報告2031年3月31日）は最初から変わっていません。
• 令和8年度から、IoT機器の助成は「5万円を加算」から「上限5万円」の書き方になり、事前申込に第20号様式（個人情報の活用に伴う同意書）が加わりました。
• 令和6年度の予算は4,800万円でした（2024年3月のプレスリリース）。令和7・8年度の予算額は、確認できた公式資料には載っていません。

問い合わせ先

DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク（公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター〈クール・ネット東京〉） 電話 03-6737-7955（平日9:00〜17:00、祝祭日・年末年始を除く）

東京都 デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月2日

実施機関	東京都（公益財団法人東京都環境公社）
対象	事業者・個人
概要	都内の住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を新しく設置する所有者・管理組合・住宅供給事業者などに、東京都環境公社が1台あたり定額（一戸建て7万円・集合住宅12万円）を助成する制度。都に登録されたアグリゲーターのデマンドレスポンス（DR）実証に参加する場合は8万円を加算し、併設するエネルギーマネジメント機器・IoT機器にも上限5万円を助成する。売買・リース契約の前に事前申込が必要。
補助率	定額（1台あたり）。助成額は機器経費（税抜の機器費と工事費）を超えない範囲。国・他の地方公共団体の補助を受ける場合は、合計が機器経費を超えない範囲
上限額	一戸建て7万円／台、集合住宅12万円／台。DR実証に参加する場合は8万円／台を加算（一戸建て15万円・集合住宅20万円）し、併設するエネルギーマネジメント機器・IoT機器に上限5万円（機器費が5万円未満ならその額）。最大は集合住宅でDR実証に参加しIoT機器が5万円以上の場合の25万円（一戸建ては20万円）
対象経費	家庭用燃料電池（燃料電池ユニット・貯湯ユニット・付属品など）の機器費と設置に係る工事費（消費税及び地方消費税を除く） DR実証に参加する場合、家庭用燃料電池に新規に併設するエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器（都登録AG（家庭）がDR実証をするために必要な通信装置・制御装置など） 対象外の例：既設給湯器・エアコン室外機等の撤去費用、給水・給湯配管工事、ガス配管工事、暖房・追い焚き配管工事、輸送・運搬費、申請手続に係る経費、メンテナンス経費、自立専用コンセントの施工費など。キャッシュバック・商品券・ポイント等の還元分は機器経費から除く
主な要件（募集要項から）	助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合（管理者または管理組合法人）、住宅供給事業者、リース等で貸与する者（使用者と共同で申請する場合に限る）。国及び地方公共団体を除く 都内の住宅に新規に設置する未使用の家庭用燃料電池で、一般社団法人燃料電池普及促進協会にエネファームとして機器登録され、停電時に発電を継続できる機能があり、発電した電力を住宅の居住部分で使うもの 売買契約・リース等の契約の前に事前申込をすること（1台につき1件）。領収日は事前申込の受付日以降 交付申請兼実績報告は、事前申込受付日から1年以内、かつ令和13年3月31日（DR実証に参加する場合は令和11年3月30日）までのいずれか早い日まで。天災地変など申請者の責めに帰すことのできない理由で公社が認める場合は例外あり 助成対象住宅に他の所有者がいる場合は、あらかじめ全ての所有者の承諾を得ていること 助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金（東京ゼロエミ住宅導入促進事業など）を重複して受けていないこと。過去に都・公社の助成を受けた機器は申請できない 住宅・世帯に関する情報の提供と、その統計を都・公社が公表することに同意すること（第20号様式の同意書を事前申込で提出） 暴力団・暴力団員等、税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者その他公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者は対象外 リース等の場合は、リース料金を助成金相当額だけ減額していること（添付書類の手引きではリース契約期間が法定耐用年数以上であること） DR実証の加算を受ける場合：都登録AG（家庭）から説明を受け、交付決定を受けた年度から2か年度のDR実証契約（原則として需給ひっ迫警報・注意報時のDRと年間5日以上のDR）を結び、DR対象機器を設置し、データ提供・アンケートに協力し、都登録AG（家庭）から登録があった販売事業者等に手続の代行を委任すること 東京都以外に住んでいても、都内の住宅に設置する場合は申請できる（申請の手引き）
募集期間
回 受付開始 締切 備考 事前申込（DR実証に参加しない場合） 2024-06-26 2030-03-31 売買・リース契約の前に申し込む。郵送は17時公社必着、電子申請は当日17時まで。交付申請兼実績報告は事前申込受付日から1年以内、かつ2031年3月31日まで。公社の予算の範囲内で交付 事前申込（DR実証に参加する場合の加算） 2024-06-26 2028-03-31 郵送は17時公社必着、電子申請は当日17時まで。交付申請兼実績報告は事前申込受付日から1年以内、かつ2029年3月30日まで
申請方法	電子申請が原則（紙の申請様式もある）。事前申込と交付申請兼実績報告は同じ方法で出す。DR実証に参加する場合は、都登録AG（家庭）から登録があった販売事業者等が代行して申請する
他の制度との併用	国・他の地方公共団体の補助と合わせる場合は、合計が機器経費を超えない範囲で交付。都・公社の他の同種の助成金とは重複して受けられない
問い合わせ先	DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク（公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター〈クール・ネット東京〉） 電話 03-6737-7955（平日9:00〜17:00、祝祭日・年末年始を除く）
公式ページ	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_response_fam_hydrogen/

出典:

• デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（クール・ネット東京。2026年4月1日更新の版）（確認日 2026-10-02）
• デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業実施要綱（令和8年3月6日改正）（確認日 2026-10-02）
• 同 助成金交付要綱（令和8年3月24日改正）（確認日 2026-10-02）
• 同 助成金申請の手引き Ver1.6（2026年4月1日）（確認日 2026-10-02）
• 同 助成金申請 添付書類の手引き（2026年4月17日）（確認日 2026-10-02）
• 同 リーフレット（2026年7月）（確認日 2026-10-02）
• 助成金等交付財産の財産処分承認基準（東京都環境公社）（確認日 2026-10-02）
• DR実証（東京都家庭用アグリゲーター・DR実証の対象機器リスト）（クール・ネット東京）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度家庭におけるデマンドレスポンス推進にかかる助成事業の概要（東京都環境局・東京都環境公社 プレスリリース 2024年3月28日。令和6年度予算の記載）（確認日 2026-10-02）
• 給湯省エネ2026事業 事業概要（経済産業省）（確認日 2026-10-02）
• 給湯省エネ2026事業 よくあるご質問（全体）（確認日 2026-10-02）
• 同事業ページ 受付開始前の版（ウェブ・アーカイブ 2024年4月14日）（確認日 2026-10-02）
• 同事業ページ 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年7月25日）（確認日 2026-10-02）
• 同事業ページ 受付期間の図 令和6年度の版（ウェブ・アーカイブ 2024年7月18日）（確認日 2026-10-02）
• 同事業ページ 令和6年度末の版（ウェブ・アーカイブ 2025年1月24日）（確認日 2026-10-02）
• 同事業ページ 令和7年度の版（ウェブ・アーカイブ 2025年5月18日）（確認日 2026-10-02）
• 同事業ページ 受付期間の図 令和7年度の版（2025年5月・2026年3月の版に掲載の画像）（確認日 2026-10-02）
• 同事業ページ 令和7年度末の版（ウェブ・アーカイブ 2026年3月11日）（確認日 2026-10-02）
• 同事業ページ 令和8年度の版（ウェブ・アーカイブ 2026年9月4日）（確認日 2026-10-02）

出典

• デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（クール・ネット東京、2026年4月1日更新）（確認日 2026-10-02）
• 同 実施要綱（令和8年3月6日改正）（確認日 2026-10-02）
• 同 助成金交付要綱（令和8年3月24日改正）（確認日 2026-10-02）
• 同 助成金申請の手引き Ver1.6（確認日 2026-10-02）
• 同 助成金申請 添付書類の手引き（確認日 2026-10-02）
• 同 リーフレット（2026年7月）（確認日 2026-10-02）
• 令和6年度家庭におけるデマンドレスポンス推進にかかる助成事業の概要（東京都環境局・東京都環境公社、2024年3月28日）（確認日 2026-10-02）
• 給湯省エネ2026事業 事業概要（経済産業省）（確認日 2026-10-02）
• 同事業ページの過去の版（ウェブ・アーカイブ 2024〜2026年）（確認日 2026-10-02）