東京都の燃料電池自動車用水素供給設備整備事業（令和8年度）：増設改修は上限4億円、交付決定後に契約

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □大規模事業者又は中小事業者。FS・基本設計は中小事業者に限る。地方公共団体は障壁又はその他燃料電池モビリティ設備の場合のみ。用地提供者の経路もある。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1
• □中小事業者は中小企業基本法の中小企業者。ただし、大企業等を実質支配する特定中小企業、単独の大企業・特定中小企業等による株式又は出資の1/2以上、複数による2/3以上保有、役員の1/2以上兼務、その他実質支配は除外。所定の協業・商工組合、中小企業協同組合、商店街組合、生活衛生同業組合、個人等を除外判定から外す規定あり。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1
• □原則、都内に設備を設置（FS・基本設計を除く）。2026年4月1日以降の申請はTOKYO H2プロジェクト参画団体。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1
• □受領可能な国等補助金は申請していること。国等の期間終了又は都が認める場合は例外。FS・基本設計は都内整備する設備の委託実施。リース使用料は助成金相当分を減額し、期間は処分制限期間を超える契約。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1
• □暴力団、暴力団員等、代表者・役員・従業者・構成員が該当する団体は対象外。手引きは過去の税滞納、刑事処分、公的資金の交付先として不適切な者も除外と記載。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1
• □定置式水素供給設備は高圧ガス保安法の完成検査を受け技術基準に適合し、完成日（増設・改修は完了日）が2021年4月1日以降。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1
• □増設・改修は燃料電池商用車の受入れ開始又は供給能力向上のための設備。供給能力50Nm3/h以上は70MPa車へ5kgを3分程度、大規模設備はバスへ15kgを10分程度も必要。50Nm3/h未満は70MPa車へ3kgを10分程度、毎日1日3台以上供給できる能力。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1
• □障壁は一般高圧ガス保安規則の技術基準に適合。撤去・移設は対象設備の設置・能力増強・増設改修に支障となる既存物。造成は設置に必要な切土盛土等。損失は商用車受入れ増設改修で減じる水素売上高。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1
• □建築物は法の基本方針で定める重点地域の設備専用で、新規設備（増設を除く）の敷地内。管理棟は所定の従業員・来客・付帯・運営機能のみで省エネ基準適合。キャノピー等は高圧ガス保安規則適合・設置環境向上、防火壁は規則で必要なもの。公社が不要と判断するものは除く。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1
• □その他燃料電池モビリティ設備は別に定めるモビリティへ適正な方法で約10分/kg相当で充填可能。パイプラインはステーション敷地外の需要地へ供給する必要なもの。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1
• □太陽光は対象水素設備で水素製造する電力を供給できるもの。水電解装置は対象設備へ供給する水素を製造可能で国補助との調整が前提。国の交付決定後に単体申請し事前相談する。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1
• □水素EMSは対象水素設備で水電解装置を用いるもの。系統電力・再エネ・蓄電池・水素製造設備等の統合最適制御、専用機器・設計工事、国交付対象と一体不可分でなく内訳区分可能が全て必要。個別設備運転・安全・保安制御・メーカー標準機能は対象外。事前相談する。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1
• □原則、交付決定前の契約費は対象外（水電解装置は例外）。振込手数料は対象外だが契約相手負担で契約額に含む場合は計上可。自社・関係会社調達は利益排除、一般競争で最低価格なら例外。還付等で実質負担のない経費は除外。消費税等は除く。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1
• □管理棟の対象経費は延床面積1㎡当たり38万円、配管工事は口径×長さ×1.55万円/inch・m、太陽光は出力1kW当たり20万円が対象経費上限。併設蓄電池は発電容量×2時間以下の定格容量分。水電解の国補助額が不明な場合は別途算定。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1
• □売買・請負等の契約は競争入札。著しく困難・不適当なら例外で、随意契約選定理由書等を提出。受理後の書類変更・修正・追加は原則不可、公社が求める補正等は例外。実施要綱第2・4・5条、交付要綱第3～5・10条／手引き2.1

主な書類と取り寄せ先