東京都の充電設備普及促進事業・居住者用（令和8年度）：普通充電の工事1基目135万円上限、国補助の有無で手順が変わる

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □都内の対象設備を所有する法人、個人・個人事業主、法人格のある又はない管理組合等。事業所所在地は都外でも可。管理組合以外の法人格のない団体は対象外。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □国は対象外。非公共用では地方公共団体も原則対象外（EVバス・EVトラック助成決定車向けは例外、指定管理者を除く）。公共用は都内区市町村のみ。これら対象外の者とリース契約する者も除外。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □税滞納・刑事処分・公的資金交付先として不適切な者、経産省及び都の補助金交付等停止・指名停止措置対象、暴力団・関係者及び代表者・役員・従業者・構成員が該当する団体は除外。リース使用者も同じ要件。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □設備所有権の共有は原則不可（集合住宅管理組合を除く）。リース使用者の変更は原則不可、公社がやむを得ないと認める場合は例外。リース料金は助成金相当分を減額。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □国補助で対象設備として承認された新品を設置し、保証書を提出。V2H放電電力は同一施設で使用。都の他の同種助成を受けた設備は原則除外（別に定める助成金を除く）。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □居住者用は集合住宅居住者が専ら利用し、当該住宅敷地内又は居住者向け駐車場に設置。所有者＝居住者、特定居住者への限定も可。非居住者への自由開放は不可だが所有者が許可した来客等は使用可。EV等の所有・購入予定は要件ではない。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □分譲マンションでは住民総会決議又は理事会合意が必要。集合住宅の登記又は未登記新築の用途を証明し、併記用途・その他用途の場合は公社へ相談する。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □集合住宅は区分建物なら複数の専有部分家屋番号と種類に居宅・共同住宅・寄宿舎のいずれか、非区分なら共同住宅・寄宿舎。新築未登記は確認済証又は検査済証の主要用途が共同住宅・寄宿舎・長屋。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □月極駐車場は申請者が集合住宅居住者の契約者で、事業用以外に使用。賃貸借契約を提出し、処分制限期間以上の契約継続が可能。外部貸出区画でも居住者優先を契約等で確認できる場合は居住者用。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □公共用は都内区市町村の所有、公道に面し自由出入り可能、利用者を限定せず物品購入等を条件としない。公社が認める駐車料金等は可。案内板は入口等の上下線から視認できる位置、視認困難なら公社が認めた位置。車種限定・車椅子優先・施設利用者限定区画は不可。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □設置場所の使用権限と処分制限期間中の管理運用が必要。同一申請者の同一場所は1申請期間1申請（公社が別に定める場合を除く、申請者が違う場合は例外）。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □国補助併用は国の額確定通知後、完了日の翌日から1年以内に申請。国へ同時申請不可。国対象経費なのに国へ申請していない費用は認めない。国交付決定年度が異なる場合は国の年度で扱う。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □国補助なしは原則交付決定前の発注・契約・施工不可。2026年4月1日～7月31日の発注又は施工は遡及特例があり、発注等・完了・申請は同一年度内、2027年3月31日まで完了と申請。提出期限は公社へ確認。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □事前申請は交付決定翌日から1年以内又は公社指定期限の早い日まで完了と実績報告。パレット更新は2年以内。天災等本人の責によらない場合は公社設定期限。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □原則、充電設備購入費の申請が必須で他経費単独は不可（先行工事は例外）。自社・関係者から調達は利益排除と申告、還付等で実質負担のない経費は対象外。過剰経費・消費税等は対象外。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □支払は原則申請者自身が金融機関振込で行い、関係のない経費と合算振込しない（公社がやむを得ないと認める場合は例外）。現金受渡し取引は助成対象外。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □受変電は充電設備用の新品で、充電設備合計出力50kW以上。遠隔制御EMS・通信付き設備はオープンプロトコルで制御監視等の要件を満たす。デマンド工事との重複内容は除く。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □通信付き設備の上乗せは、手引きでは工事費が上限を超える場合、超急速・急速10万円/基、その他3万円/基。コンセントの実施要綱は下回る場合との記載があり窓口確認。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □パレット更新は普通・コンセントスタンド・V2H・コンセントの新設に必要な大型化等。認定書等と仕様を提出、幅1,950mm以上・耐荷重2,300kg以上。既設が基準を満たすパレットは除外。設備はパレット上に設置、柱・壁面に固定し特定位置のみ充電する型は対象外（平置きは除く）。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □更新後区画1～9は1口以上、10～49は区画数20%を整数切捨て以上、50以上は10口以上。複数棟は各棟1口以上、既設の口が基準を満たしても新規1口以上必要。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □先行工事は都内施設で1基以上を設置又は既設とし、機械式以外は充電口数と先行区画数が、駐車10区画以上で20%整数切捨て（10を超えれば10区画）以上、10区画未満は50%整数切捨て以上。完了翌日から5年以内に要件を満たす設備を設置し報告。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □本事業の太陽光・蓄電池は別の助成金の枠で、集合住宅にV2Hと同時設置、V2Hで電力利用し、未使用・売電なし、モジュール認証等の条件がある。居住者用充電設備交付要綱第4条はこの枠を除く。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □入替設置は可だが既設設備撤去費は対象外。壁掛普通充電のスタンド・ポール部材等、コンセント搬入運搬、機械式のライン・路面・屋根・小屋・電灯・造成、V2Hの造成は対象外。屋根と小屋は同時申請不可。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3
• □デマンド・課金機は原則既製品、設備本体を改造せず仕様を提出。コンセント等の外部通信型はセンター承認制御装置のみ。雑材消耗品上限5万円、電力会社立会協議は特別措置の新規引込のみで電力会社申請費・工事費は除外。実施要綱第4、交付要綱第3～9条・別表1、手引き2.1～2.3

主な書類と取り寄せ先