製造業が使える補助金：新事業進出・ものづくり、省力化投資、省エネ設備、業務改善助成金の使い分け

製造業の中小企業が使える国の補助金は、投資の目的でおおむね5つに分かれます。

目的ごとの候補

新製品・新市場・輸出

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

人手不足を機械・システムで補う

省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型）

時給の引上げと設備投資

業務改善助成金

エネルギー費の削減・脱炭素

省エネ・脱炭素設備の補助金

販路開拓（従業員20人以下）

持続化補助金

対象になる規模

詳しくは中小企業の定義にまとめています。

新製品・新市場：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

製造業が長く使ってきたものづくり補助金は23次締切で終わり、2026年度からは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金にまとまりました。3つの枠があり、第1回の締切は2026年10月30日18:00です（詳しく）。

前身のものづくり補助金の採択率は、21次34.1%・22次37.5%・23次35.1%でした（当サイトの計算。採択率の読み方）。

省力化：省力化投資補助金

人手不足に対応する省力化投資の補助です（詳しく）。

• 一般型：自社の工程に合わせた設備・システム。上限750万〜8,000万円、第8回の締切は2026年10月16日17:00。第1〜6回の採択率は60.9〜69.3%（当サイトの計算）。
• カタログ注文型：カタログの製品を随時申請。製造業向けの製品の追加が続いていて、2026年6〜9月には「CNCホブ盤」「歯車検査機」「精密板金向け自動タッピングマシン」「プラスチックペレット選別機」「切削屑連続遠心脱油機」などが追加されています（製品カタログ）。

時給の引上げと設備：業務改善助成金

事業場内で最も低い時給を50円・70円・90円以上引き上げ、設備投資等を行うと、費用の一部（4/5または3/4）が助成されます。上限は最大600万円です（詳しく）。

省エネ・脱炭素設備

工場の設備更新でエネルギー費を下げる投資には、国・都道府県・市区町村の省エネ・脱炭素設備の補助があります（省エネ・脱炭素設備の補助金（事業者））。自治体の例：古賀市 中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金、福井県 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金。

販路開拓：持続化補助金（従業員20人以下）

製造業は、常時使用する従業員が20人以下なら持続化補助金の対象です。公募要領は、機械装置等費の対象の例に「新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、3Dプリンター含む）」、委託・外注費の例に「製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事」を挙げています（詳しく）。

関連

• 設備投資の補助金の選び方
• 新事業進出・ものづくりと省力化投資補助金の違い
• 補助対象経費とは

出典

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（確認日 2026-09-30）
• ものづくり補助金 公募要領（23次締切）（確認日 2026-09-30）
• 中小企業省力化投資補助金 公式サイト（確認日 2026-09-30）
• 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ（確認日 2026-09-30）
• 業務改善助成金（厚生労働省）（確認日 2026-09-30）
• 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉公募要領 第8版（第20回）（確認日 2026-09-30）