申請の基礎
設備投資の補助金の選び方：目的と投資額で、国の6つの制度と自治体の制度を振り分ける
設備投資に使える国の補助金・助成金は、目的（新製品・省力化・賃上げ・IT・販路開拓）と投資額でおおむね振り分けられます。新事業進出・ものづくり、省力化投資（一般型・カタログ注文型）、業務改善助成金、デジタル化・AI導入、持続化補助金の下限・上限・補助率・次の締切を並べ、自治体の制度の探し方と、どの制度にも共通する注意をまとめます。
設備投資に使える国の補助金・助成金は、何のための投資かといくらの投資かで、候補がかなり絞れます。この記事では、2026年9月30日時点で申請の予定が立っている国の制度を並べ、選び方の筋道を示します。
目的で分ける
新しい製品・サービス・市場
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
人手不足を機械やシステムで補う
省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型）
最低賃金に近い賃金の引上げとあわせる
業務改善助成金
ソフトウェア・クラウドの導入
デジタル化・AI導入補助金
小規模事業者の販路開拓
持続化補助金
並べて比べる
| 制度 | 補助率（中小企業の基本） | 下限・上限 | 次の締切 |
|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり（革新的新製品・サービス枠） | 1/2（小規模2/3） | 下限100万円／上限750万〜2,500万円 | 2026年10月30日 18:00 |
| 同（新事業進出枠） | 1/2 | 下限750万円／上限2,500万〜7,000万円 | 2026年10月30日 18:00 |
| 省力化投資・一般型 | 1/2（小規模2/3） | 上限750万〜8,000万円 | 2026年10月16日 17:00 |
| 省力化投資・カタログ注文型 | 1/2以下 | 上限500万〜1,000万円 | 随時 |
| 業務改善助成金 | 4/5（事業場内最低賃金1,050円未満）・3/4 | 対象経費の下限10万円／上限30万〜600万円 | 地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い方 |
| デジタル化・AI導入（通常枠） | 1/2（条件により2/3） | 5万円〜450万円 | 2026年10月30日 17:00 |
| 持続化補助金（小規模事業者） | 2/3 | 上限50万円（特例で最大250万円） | 様式4 12月4日／申請 12月15日 17:00 |
投資額から逆算する
補助率が1/2の制度では、下限額に届くのに必要な対象経費は下限額の2倍です。
| 制度 | 下限・上限 | 必要な対象経費の目安（補助率どおりの場合） |
|---|---|---|
| 新事業進出枠 | 下限750万円 | 1,500万円以上 |
| 革新的新製品・サービス枠 | 下限100万円 | 200万円以上 |
| 持続化補助金 | 上限50万円（補助率2/3） | 75万円で上限に届く |
| 業務改善助成金 | 対象経費の下限10万円 | 10万円以上 |
たとえば300万円の設備なら、新事業進出枠は下限に届かず、革新的新製品・サービス枠・省力化投資・業務改善助成金などが候補になります。
どの制度にも共通する注意
- 交付決定の前に契約・発注しない。上に挙げた制度は、交付決定前に契約・発注・購入した経費を対象にしません（交付決定の前に着手してはいけない理由）。
- 賃上げの約束がついてくる。新事業進出・ものづくりと省力化投資（一般型）は、数年間の給与・最低賃金の目標があり、未達だと返還があります。業務改善助成金は、賃金の引上げそのものが要件です。
- 買った後も自由には処分できない（処分制限とは）。
- 対象になる経費は制度ごとに違う。汎用のパソコンは持続化補助金では対象外です（補助対象経費とは）。
自治体の制度も探す
都道府県や市区町村にも、設備投資・新商品開発・省エネ設備の補助があります。額は国より小さいことが多い一方、国の制度より要件が軽い、地域の事業者だけが競争相手になる、といった違いがあります。国の制度と同じ経費に重ねて使えるかは、自治体の要綱で確かめる必要があります。
- 当サイトの地域から探すで、都道府県・市区町村ごとに掲載している制度を見られます。
- 例：茅野市 新商品開発事業補助金、古賀市 中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金、福井県 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金。
関連
出典
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（確認日 2026-09-30）
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト（確認日 2026-09-30）
- 業務改善助成金（厚生労働省）（確認日 2026-09-30）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（確認日 2026-09-30）
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉公募要領 第8版（第20回）（確認日 2026-09-30）
よくある質問
100万円くらいの機械を入れたい場合は？
目的によります。最低賃金に近い賃金の従業員の賃上げとあわせるなら業務改善助成金（下限10万円）、小規模事業者の販路開拓のための機械なら持続化補助金（上限50万円〜）、カタログに載った省力化製品なら省力化投資補助金のカタログ注文型が候補です。新事業進出・ものづくりの新事業進出枠は補助下限750万円なので、この規模には合いません。
この記事の更新
- 2026年9月30日初版
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