小規模事業者持続化補助金とは（第20回）：上限50万円と2つの特例、様式4の締切、採択率の推移

小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉は、小規模事業者が販路開拓等に取り組む経費の一部を補助する制度です。チラシ・広告、ウェブサイト、展示会への出展、店舗の改装や機械の導入などが対象になります。

申請の前に、地域の商工会または商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があるのが、この補助金の特徴です。事務局は商工会地区と商工会議所地区で分かれています。

第20回のスケジュール

第20回の流れ

1. 1公募要領の確認・事業計画の作成
2. 2商工会・商工会議所へ様式4の発行依頼
3. 3電子申請
4. 4採択発表
5. 5交付決定
6. 6補助事業の実施
7. 7実績報告

様式4の発行受付の締切は、申請の締切より前です。

公募要領の本文には締切を「12月15日（木）」と書いた箇所がありますが、2026年12月15日は火曜日です。申請は電子申請システムだけで受け付け、郵送では受け付けません。GビズIDが必要です（GビズIDとJグランツ）。

補助上限と補助率

補助額は「対象経費×補助率」と「上限」の低い方です（補助率と上限額の計算）。

• 例：対象経費90万円 → 90万円×2/3＝60万円。通常の上限50万円の方が低いので50万円。インボイス特例の対象なら上限100万円なので60万円。
• 通常の上限50万円いっぱいを使うには、対象経費が75万円以上必要です（75万円×2/3＝50万円）。

インボイス特例

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者だった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていることが要件です。以前にインボイス特例・インボイス枠で補助事業を行った事業者は対象外です。

賃金引上げ特例

2027年4月1日から補助事業実施期限日（2028年3月31日）までの12か月を前年同月の12か月と比べ、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増やすことが要件です。目標値は採択後、交付決定までに従業員等へ表明します。赤字の事業者は補助率が3/4に上がり、優先採択の対象になります。

特例の要件を満たせないと、全体が不交付

公募要領は、特例を希望して要件を1つでも満たさない場合、特例による上乗せ部分だけでなく全体が交付対象外になるとしています。ものづくり系の補助金のような「返還」ではなく、そもそも交付されない、という点に注意が必要です。

対象者（小規模事業者）

資本金または出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されていないこと、課税所得の年平均額が15億円を超えていないことも要件です。医療法人、一般社団法人、創業前の者などは対象外です（中小企業の定義）。

対象経費で気をつける点

• 経費の区分は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費など。
• 広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、それだけでの申請はできません。
• 相見積は補助事業者自身が別々の企業から取得します。

採択率の推移

持続化補助金〈一般型 通常枠〉締切回ごとの採択率

直近の 第19回 は 47.2%。3 回分で最高は 51.1%（第17回）、最低は 47.2%（第19回）。数字は公式の公表値（出典は記事末尾）。

採択率は当サイトが公表の申請件数と採択件数から計算したものです。申請件数は第17回から第19回で約3割減りましたが、採択率は5割前後で推移しています（採択率の読み方）。

関連

• デジタル化・AI導入補助金2026とは
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出典

• 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉公募要領 第8版（第20回）（確認日 2026-09-30）
• 小規模事業者持続化補助金 商工会議所地区 公式サイト（確認日 2026-09-30）
• 小規模事業者持続化補助金 商工会地区 公式サイト（確認日 2026-09-30）
• 第17回 採択結果（中小企業基盤整備機構）（確認日 2026-09-30）
• 第18回 採択結果（中小企業基盤整備機構）（確認日 2026-09-30）
• 第19回 採択結果（中小企業基盤整備機構）（確認日 2026-09-30）