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申請の基礎

飲食店が使える補助金・助成金：持続化補助金・業務改善助成金・レジや券売機の補助の使いどころ

飲食店が使える国の補助金・助成金を、店舗の改装や厨房機器、客席の工夫（持続化補助金）、最低賃金に近い時給の引上げと設備投資（業務改善助成金）、レジ・券売機と会計ソフト（デジタル化・AI導入補助金）、人手不足への省力化（省力化投資補助金）に分けて、公募要領の例示と対象外の決まりを整理します。

更新公式ページの確認日 2026年9月30日補助金ちず 編集部

業種別飲食店が使える補助金・助成金補助金ちず
写真: Jakub Żerdzicki（Unsplash）

飲食店に向けた「飲食店専用」の国の補助金は、2026年9月30日時点で当サイトが確認した範囲にはありません。使えるのは、業種を問わない制度のうち、飲食店の投資に当てはまる部分です。目的ごとに整理します。

目的ごとの候補

集客・店舗の改装・厨房機器

持続化補助金（小規模事業者）

時給の引上げと設備投資

業務改善助成金

レジ・券売機と会計ソフト

デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠）

人手不足を機械で補う

省力化投資補助金（カタログ注文型）

持続化補助金：改装・厨房機器・客席の工夫

小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下）の販路開拓等の取組を補助します。第20回の上限は50万円（特例で最大250万円）、補助率2/3です（持続化補助金とは）。

公募要領の例示には、飲食店に当てはまるものが多くあります。

経費 公募要領に挙がっている「対象となる例」
機械装置等費 生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫／衛生向上や省スペース化のためのショーケース／高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア
委託・外注費 店舗改装・バリアフリー化工事／利用客向けトイレの改装工事／製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事／移動販売等を目的とした車の内装・改造工事

気をつける点：

  • 茶菓・飲食・接待の費用は対象外です。
  • パソコン・タブレットなど汎用性の高い機器は対象外です。
  • 支柱と屋根材だけの戸外テラス席は「不動産の取得」にあたらない例として公募要領に挙がっています。一方、建物の増築・増床など不動産の取得にあたるものは対象外です。
  • 50万円（税抜き）以上の外注工事による店舗改装などは処分制限財産になり、一定期間、勝手に処分できません（処分制限とは）。

業務改善助成金：時給の引上げと設備投資をセットで

事業場内で最も低い時給を50円・70円・90円以上引き上げ、生産性向上の設備投資等を行うと、費用の一部が助成されます。事業場内最低賃金が1,050円未満なら助成率4/5です（業務改善助成金とは）。

  • 申請期限は都道府県の最低賃金の発効日の前日（または11月30日）で、10月1日に最低賃金が上がる都道府県では9月30日が期限でした。
  • 設備の導入と賃金の引上げは、交付決定の後に行うものが対象です。

デジタル化・AI導入補助金：レジ・券売機と会計ソフト

インボイス枠（インボイス対応類型）では、会計・受発注・決済の機能を持つソフトと一緒に導入するレジ・券売機等が補助率1/2・20万円以下、PC・タブレット等が1/2・10万円以下で対象になります。ハードウェアだけの申請はできません。IT導入支援事業者と共同で申請し、次の締切は2026年10月30日です（デジタル化・AI導入補助金2026とは）。

省力化投資補助金：カタログから選ぶ

カタログ注文型は、事務局のカタログに載った製品を随時申請できます。カタログの製品は追加が続いていて、2026年7月9日には「飲食料品充填・吐出機」が追加されています。店に合う製品があるかは製品カタログで確かめられます（省力化投資補助金とは）。

自治体の制度

市区町村には、空き店舗への出店、商店街での開業、店舗の改装などを補助する制度があることがあります。当サイトの地域から探すで、地域ごとの掲載制度を見られます。

関連

出典

よくある質問

店の改装費は補助の対象になりますか？

持続化補助金の公募要領は、委託・外注費の対象になる例に「店舗改装・バリアフリー化工事」「利用客向けトイレの改装工事」を挙げています。販路開拓や業務効率化に結びつかない工事や、建物の増築など不動産の取得にあたるものは対象外です。

食材費は対象になりますか？

この記事で扱った国の制度の公募要領には、日々の食材の仕入れを対象にする記載はありません。持続化補助金では、茶菓・飲食・接待の費用は対象外経費に挙がっています。

この記事の更新

  • 2026年9月30日初版

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