申請の基礎
宿泊・観光業が使える補助金：観光庁の募集中の事業（廃屋撤去・インバウンド安全安心・MICE）と、持続化補助金の「20人以下」
旅館・ホテル・民泊など宿泊業と観光業が使える補助金を、観光庁の事業（2026年10月1日に募集中一覧で確認できたもの）と、業種を問わない国の制度に分けて整理します。廃屋撤去・再生による温泉地のまちづくり支援、インバウンド安全・安心対策、MICE施設の受入環境整備の補助率・上限・公募期間を並べ、持続化補助金で宿泊業は従業員20人以下まで対象になる点や、住宅宿泊事業者（民泊）の改装の按分ルールもまとめます。
宿泊業・観光業が使える補助金は、観光庁の事業と、業種を問わない国の制度（持続化補助金など）に分かれます。観光庁の事業は当初予算と補正予算で別々に公募され、この記事で扱う事業も公募の期間がそれぞれ違います。
2026年10月1日に観光庁の「募集中一覧」で宿泊業の欄に載っていた事業と、宿泊業が使える国の共通の制度を整理します。
目的ごとの候補
温泉街の廃旅館の撤去と再生
廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業（観光庁）
訪日客向けの多言語対応・避難所機能
インバウンド安全・安心対策推進事業（観光庁）
国際会議の受入れ設備
MICE施設の受入環境整備事業（観光庁）
集客・客室や設備の改装（小規模）
持続化補助金（宿泊業は従業員20人以下）
予約・会計のIT化や省力化
デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金
観光庁の宿泊施設向けの事業：令和8年度の状況
観光庁の「宿泊施設への支援制度」のページの公募情報は令和6年度までの掲載で、そこに載っている「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の令和8年度の公募は、2026年10月1日時点で当サイトは確認できていません。「観光地再生・高付加価値化推進事業」の令和8年度の新しい公募も、当サイトでは確認できていません。
また、令和8年度に行われた「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」は、2026年3月27日から5月29日にかけて公募が行われ、観光庁は「現時点で追加公募の予定はございません」としています。
観光庁の募集中の事業（2026年10月1日時点）
| 事業 | 主な対象 | 補助率・上限 | 公募期間 |
|---|---|---|---|
| 廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業（令和8年度予算） | 地方公共団体、宿泊事業者（国→民間事業者→地方公共団体・宿泊事業者の間接補助） | 1次（計画策定・調査）2/3。2次の撤去・減築費2/3、周辺事業費1/2（コア事業は2/3・上限1億円）。1次・2次合計の上限は最大6億円 | 2026年7月1日〜2027年2月26日12:00（申請があったものから随時審査・採択） |
| 地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業（令和7年度補正） | 観光案内所・観光施設等の設置・管理者、観光地の店舗・事業所等の運営者、病院・診療所等、地方公共団体 | 補助対象経費の1/2以内（観光危機管理の強化で都道府県等が申請する場合は2/3以内）。上限は当サイトで未確認 | 2026年2月2日〜2027年1月29日17時必着（期間を延長。予算がなくなり次第、予告なく終了） |
| MICE施設の受入環境整備事業（令和8年度・二次公募） | 一定の基準を満たし、国際会議の誘致・開催実績がある会議場施設等の所有者・運営管理者 | 補助対象経費の1/2以内（上限2,000万円） | 2026年9月1日〜10月30日15:00必着 |
募集中一覧にはこのほか、能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業の2次公募（2026年9月30日17:00締切）が載っていました。
廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業
温泉街の中心地などに残る大きな廃旅館・廃ホテル等を撤去・減築し、新しい旅館などに再生する取組を支える、令和8年度の新しい事業です。令和8年度予算額は10億円（1,000百万円）です。
- 対象の廃屋は、地方温泉地等の観光の中心地にあり、延べ床面積おおむね2,500㎡以上・使用停止おおむね5年以上のもの。
- まず1次支援でエリア再生計画の策定費や廃屋の調査費（構造調査・アスベスト調査など）を補助し（2/3）、1次支援の採択後に2次支援で撤去・減築費と周辺事業費を補助します。
- 周辺事業の上限は延べ床面積に応じて、3,000㎡未満1億円、3,000〜5,000㎡未満2億円、5,000㎡以上3億円です。
- 観光庁の予算資料では、撤去・減築の対象は「再生後は宿泊施設に供されるものに限る」とされ、市町村等による新たな旅館等を含んだエリア再生計画の策定が要件です。
計算例（当サイトの計算）：廃旅館の撤去・減築費3億円 → 3億円×2/3＝2億円。周辺事業費と合わせて、1次・2次の合計が6億円を超える分は補助されません。
インバウンド安全・安心対策推進事業
災害時の観光施設等の避難所機能の強化、多言語対応機能の強化、訪日外国人患者の受入機能の強化、観光危機管理の強化の4つのメニューがあります。募集中一覧では宿泊業の欄にも載っていますが、宿泊施設が補助対象の「観光施設等」に含まれるかどうかは交付要領・応募要領で決まり、当サイトでは確認できていません。問い合わせは、まず応募要領に書かれた各地方運輸局へ、と案内されています。
業種を問わない国の制度
持続化補助金：宿泊業は従業員20人以下まで
小規模事業者持続化補助金では、小規模事業者の基準が業種で違います。宿泊業・娯楽業は常時使用する従業員の数が20人以下で、ほかの商業・サービス業（5人以下）より広くなっています。第20回は上限50万円（特例で最大250万円）、補助率2/3で、申請の締切は2026年12月15日17:00、商工会・商工会議所の様式4の発行受付は12月4日までです（持続化補助金とは）。
計算例：客室の改装工事90万円 → 90万円×2/3＝60万円 → 通常の上限50万円なので50万円（特例の対象なら60万円）。
住宅宿泊事業者（民泊）には、公募要領に次の決まりがあります。
| 場面 | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 改装する場合（委託・外注費） | 「住宅のうち事業の用に供する部分の面積」で按分した金額が対象。計算根拠の平面図等を採択後・交付決定までに提出 |
| 機械装置等を入れる場合 | 自宅部分に設置する機械装置等は対象外 |
| 提出物 | 住宅宿泊事業法第3条第1項の届出書（電子で届け出た場合は民泊制度運営システムの「事業者届出情報」を印刷したもの） |
ほかの共通の制度
- 予約・会計などのITツール：デジタル化・AI導入補助金2026。次の締切（6次）は2026年10月30日17:00です。
- 人手不足への機械・システム：省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）。
- 時給の引上げと設備投資：業務改善助成金。
自治体の制度で気をつける点
市区町村の空き店舗出店補助では、宿泊施設が対象外のことがあります。たとえば神戸市の商店街・小売市場新規出店チャレンジ応援事業は、「民泊、ゲストハウス等」の宿泊施設の類を対象外にしています（店舗改装・空き店舗活用の補助金）。都道府県・市区町村の宿泊業向けの制度は、当サイトの地域から探すでも地域ごとに見られます。
関連
出典
- 観光庁 募集中一覧（確認日 2026-10-01）
- 観光庁 宿泊施設への支援制度（確認日 2026-10-01）
- 令和8年度予算「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」の事業者公募開始のお知らせ（観光庁）（確認日 2026-10-01）
- 廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業 特設サイト（確認日 2026-10-01）
- 令和8年度 観光庁関係予算決定概要（確認日 2026-10-01）
- 令和7年度補正予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募（観光庁）（確認日 2026-10-01）
- 令和8年度「MICE施設の受入環境整備事業」の二次公募（観光庁）（確認日 2026-10-01）
- 「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」における特定結果のお知らせ（観光庁）（確認日 2026-10-01）
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉公募要領 第8版（第20回）（確認日 2026-10-01）
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール（確認日 2026-10-01）
- 商店街・小売市場新規出店チャレンジ応援事業（補助金）（神戸市）（確認日 2026-10-01）
よくある質問
旅館は持続化補助金の対象になりますか？
持続化補助金の公募要領では、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は「常時使用する従業員の数 20 人以下」が小規模事業者の基準です（ほかの商業・サービス業は5人以下）。そのほかの要件は公募要領で確かめる必要があります。
観光庁の「宿泊施設インバウンド対応支援事業」は今年度もありますか？
観光庁の「宿泊施設への支援制度」のページに載っている公募情報は令和6年度までで、2026年10月1日時点で当サイトは令和8年度の公募を確認できていません。
この記事の更新
- 2026年10月1日初版。観光庁の事業は2026年10月1日の募集中一覧と各公募ページ、持続化補助金は第20回公募要領の内容
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