制度の比較
補助率ごとの自己負担の早見表：1/3・1/2・2/3・3/4・4/5で、補助額と自己負担はいくらになるか
補助額は「対象経費×補助率」と「上限額」の低い方です。1/3・1/2・2/3・3/4・4/5の5つの補助率で、対象経費10万円〜1,000万円の補助額と自己負担額を当サイトで計算した早見表と、上限に届く経費の額、持続化補助金・業務改善助成金・省力化投資補助金の計算例、消費税が対象外の制度で自己負担に消費税が加わる点をまとめます。
補助金の額は、多くの制度で「対象経費×補助率」と「上限額」の低い方です。自己負担は、支払った額から補助額を引いた残りです。
この記事では、よく出てくる5つの補助率（1/3・1/2・2/3・3/4・4/5）で、補助額と自己負担額を当サイトで計算した早見表を載せます。算式の読み方（定額・kW単価・端数処理など）は補助率と上限額の計算で詳しく扱っています。
補助額と自己負担の出し方
- 1対象になる経費を確かめる（消費税を含むか）
- 2対象経費に補助率を掛ける
- 3上限額と比べて低い方が補助額
- 4支払う総額から補助額を引く＝自己負担
補助金は後払いのことが多く、支払いの時点では全額を用意します。
早見表：補助率ごとの補助額／自己負担額（上限がない場合）
当サイトの計算です。対象経費は消費税を含まない額、補助額は1円未満を切り捨てています（端数処理は制度ごとに決まりがあります）。上限額がある制度では、下の「上限に届く経費」も見てください。
| 対象経費 | 1/3 | 1/2 | 2/3 | 3/4 | 4/5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 33,333円／66,667円 | 50,000円／50,000円 | 66,666円／33,334円 | 75,000円／25,000円 | 80,000円／20,000円 |
| 30万円 | 100,000円／200,000円 | 150,000円／150,000円 | 200,000円／100,000円 | 225,000円／75,000円 | 240,000円／60,000円 |
| 50万円 | 166,666円／333,334円 | 250,000円／250,000円 | 333,333円／166,667円 | 375,000円／125,000円 | 400,000円／100,000円 |
| 100万円 | 333,333円／666,667円 | 500,000円／500,000円 | 666,666円／333,334円 | 750,000円／250,000円 | 800,000円／200,000円 |
| 300万円 | 100万円／200万円 | 150万円／150万円 | 200万円／100万円 | 225万円／75万円 | 240万円／60万円 |
| 500万円 | 1,666,666円／3,333,334円 | 250万円／250万円 | 3,333,333円／1,666,667円 | 375万円／125万円 | 400万円／100万円 |
| 1,000万円 | 3,333,333円／6,666,667円 | 500万円／500万円 | 6,666,666円／3,333,334円 | 750万円／250万円 | 800万円／200万円 |
各欄は「補助額／自己負担額」。自己負担の割合は、1/3で3分の2、1/2で半分、2/3で3分の1、3/4で4分の1、4/5で5分の1です。
上限に届く経費（当サイトの計算）
上限額を補助率で割ると、それ以上経費を増やしても補助額が増えない境目が分かります。境目を超えた分は、全額が自己負担です。
| 制度（2026年度の資料） | 補助率 | 上限額 | 上限に届く対象経費 |
|---|---|---|---|
| 持続化補助金 通常枠 | 2/3 | 50万円 | 75万円 |
| 業務改善助成金 70円コース・2〜3人・30人未満の事業場 | 4/5（事業場内最低賃金1,050円未満） | 100万円 | 125万円 |
| 業務改善助成金 50円コース・1人・30人以上の事業場 | 3/4（1,050円以上） | 30万円 | 40万円 |
| デジタル化・AI導入補助金 通常枠（1プロセス以上） | 1/2以内 | 150万円未満 | 300万円 |
| 省力化投資補助金 カタログ注文型 従業員5人以下 | 1/2以下 | 500万円 | 1,000万円 |
| 省力化投資補助金 一般型 21〜50人の中小企業 | 1/2 | 3,000万円 | 6,000万円 |
| 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 従来枠（更新） | 1/3以内 | 1億円 | 3億円 |
計算例（当サイトの計算）
例1：持続化補助金（2/3・上限50万円）で、経費120万円（税抜き）
- 120万円×2/3＝80万円 → 上限50万円の方が低いので、補助額は50万円。
- 自己負担は120万円−50万円＝70万円。上限に届く75万円を超えた45万円は、全額が自己負担です。
例2：業務改善助成金（4/5・上限100万円）で、設備投資150万円
- 業務改善助成金の記事の例1と同じ条件です。150万円×4/5＝120万円 → 上限100万円なので、助成額は100万円、自己負担は50万円。
- 引き上げる人数を4人にすると上限が130万円になり、助成額は120万円、自己負担は30万円です。
例3：省力化投資補助金 一般型（1/2・上限3,000万円）で、経費4,000万円
- 4,000万円×1/2＝2,000万円 → 上限より低いので補助額は2,000万円、自己負担は2,000万円。
- 同じ経費でも、小規模企業者・小規模事業者（補助率2/3）なら2,666万6,666円、自己負担は1,333万3,334円です（小規模の範囲は小規模事業者の定義）。
消費税が対象外の制度では、自己負担に消費税が加わる
持続化補助金の公募要領は、消費税・地方消費税を補助対象外としています。例外は、消費税等を含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者・2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の申請者」です。また、交付申請では消費税等仕入控除税額を減額して申請しなければならず、課税事業者は消費税等相当額をあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととしています。
例1で、税抜き120万円の経費に消費税10%がかかる場合を当サイトで計算すると、次のようになります。
| 金額 | |
|---|---|
| 支払う額（税込み） | 132万円 |
| 補助対象経費（税抜き） | 120万円 |
| 補助額 | 50万円 |
| 支払う額から補助額を引いた額 | 82万円（うち消費税12万円） |
支払いの時点では、税込みの132万円を用意する必要があります。消費税の申告での扱いは事業者ごとに違うため、個別の判断は税務署や税理士に確かめてください（補助金に税金はかかる？）。
消費税を対象に含めるかどうかは制度ごとに違います。公募要領・交付要綱の「補助対象経費」「対象外経費」の項で確かめてください（補助対象経費とは）。
早見表を使うときの注意
- 下限がある制度：業務改善助成金は助成対象経費の下限が10万円、新事業進出・ものづくり補助金は補助下限額が革新枠100万円・ほかの枠750万円です。小さな経費では申請できないことがあります。
- 補助率が途中で変わる制度：新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金（一般型）は、補助事業の終了までに小規模事業者の範囲を外れると補助率が2/3から1/2になります。
- 後払い：補助金を受け取るのは実績報告・額の確定の後です（補助金と助成金の違い）。
- 交付決定の前の契約は対象外：交付決定の前に着手してはいけない理由。
関連
出典
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉公募要領 第8版（第20回）（確認日 2026-10-01）
- 令和8年度 業務改善助成金のご案内（リーフレット）（確認日 2026-09-30）
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）（確認日 2026-10-01）
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 2026年3月19日の改定概要（確認日 2026-09-30）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）（確認日 2026-10-01）
- 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）公募要領（SII）（確認日 2026-09-30）
よくある質問
補助率2/3なら、費用の3分の1だけ用意すればよいですか？
多くの補助金は後払いで、事業を実施して費用を支払い、実績報告をした後に受け取ります。支払いの時点では費用の全額（消費税を含む）を用意する必要があります。自己負担額は、補助金を受け取った後に残る負担の目安です。
消費税は補助の対象になりますか？
制度によります。持続化補助金の公募要領は、消費税・地方消費税を補助対象外とし（免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の申請者で、消費税等を含めて申請し交付決定を受けた場合を除く）、課税事業者は消費税等相当額をあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととしています。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針
この記事の更新
- 2026年10月1日初版。早見表と計算例は当サイトの計算（2026年10月1日時点の各制度の資料による）
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