申請の基礎
補助金の用語集：交付申請・交付決定・額の確定・処分制限期間など、募集要項によく出る言葉
募集要項や要綱によく出てくる言葉を、法律や実施機関の資料での使われ方に沿って短く説明します。それぞれ、くわしく説明した当サイトの記事にリンクしています。
募集要項や要綱には、ふだん使わない言葉が多く出てきます。ここでは、当サイトで根拠を確かめた言葉を、手続きの順に並べて短く説明します。
募集と申請
| 用語 | 意味 | くわしく |
|---|---|---|
| 募集要項・公募要領 | 補助金の目的・対象者・補助額・期間・申請方法などをまとめた、募集の案内の文書 | — |
| 要綱・要領・交付規則 | 補助金の交付のルールを定めた文書。国の補助金は補助金適正化法、自治体の補助金はそれぞれの補助金交付規則と要綱・要領による | 申請から入金までの流れ |
| 補助事業者 | 補助金の交付の対象となる事業を行う人・会社（補助金適正化法 第2条） | — |
| 補助対象経費 | 補助の計算のもとになる経費。消費税・工事費などを含めるかは制度ごとに決まる | 補助率と上限額の計算 |
| 補助率 | 補助対象経費のうち補助される割合（1/2・2/3など） | 補助率と上限額の計算 |
| 補助上限額 | 補助額の上限。上限額 ÷ 補助率で、上限に届く経費の額が分かる | 補助率と上限額の計算 |
| 定額 | 経費の額にかかわらず、決まった額を補助すること | 補助率と上限額の計算 |
| 上乗せ | 上の制度（国など）の補助金を受けることを前提に、その上に補助すること | 補助金の併用 |
| 交付申請 | 補助金の交付を受けるための申請。事業の目的・内容・経費などを書いた申請書を出す（補助金適正化法 第5条） | 申請から入金までの流れ |
| GビズID | 事業者向けの共通認証。Jグランツで申請するにはプライムかメンバーが必要 | GビズIDとJグランツ |
| Jグランツ | デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム。掲載されていても、Jグランツで申請を受け付けていない制度がある | GビズIDとJグランツ |
審査と決定
| 用語 | 意味 | くわしく |
|---|---|---|
| 採択 | 審査で選ぶ型の補助金で、交付の候補として選ばれること。採択の後に交付申請・交付決定がある | 採択率の読み方 |
| 採択率 | 申請者数に対する採択者数の割合。回ごとの競争の目安で、個別の確率ではない | 採択率の読み方 |
| 交付決定 | 実施機関が申請を審査し、補助金を交付すると決めること。内容と条件が通知される（補助金適正化法 第6条・第8条） | 申請から入金までの流れ |
| 標準審査期間 | 申請が届いてから交付決定までに通常かかる期間。法律は定めて公表するよう努めることを求めている（第6条第2項） | 申請から入金までの流れ |
| 審査会 | 交付するかどうかを諮る会議。茅野市の新商品開発補助金などで使われる | — |
| 書類がそろった順 | 申請書類が「すべて」そろった順に受け付けること。提出の順番とは限らない（福井県の企業の太陽光補助金） | 申請から入金までの流れ |
事業の実施
| 用語 | 意味 | くわしく |
|---|---|---|
| 事業着手 | 補助事業を始めること。何をもって着手とするか（契約・発注・着工）は制度ごとに違う | 交付決定の前に契約・発注すると |
| 事前着手 | 交付決定の前に着手すること。原則は対象外で、例外を認める制度もある | 交付決定の前に契約・発注すると |
| 事業完了 | 補助事業を終えること。福井県の企業の太陽光補助金は、工事代金の全額の支払いが済んだ日としている | — |
| 計画変更・中止 | 交付決定の後に内容を変えたり、やめたりすること。承認の手続きが決まっている | — |
| 繰越 | やむを得ない理由で、事業の完了を翌年度に延ばすこと。承認申請の期限が決まっていることが多い | — |
報告と入金
| 用語 | 意味 | くわしく |
|---|---|---|
| 実績報告 | 事業が終わった後に、成果を書いた実績報告書を出すこと（補助金適正化法 第14条） | 申請から入金までの流れ |
| 額の確定 | 実施機関が実績報告を審査し、交付すべき額を確定して通知すること（第15条） | 申請から入金までの流れ |
| 後払い（精算払い） | 事業の実施と支払いを終え、額が確定した後に補助金が支払われること | 申請から入金までの流れ |
| 交付決定の取消し | 条件違反などがあったときに、交付決定の全部または一部を取り消すこと（第17条） | 処分制限期間とは |
| 返還・加算金 | 取消しなどで返還を命じられること。国の補助金では年10.95%の加算金がかかる（第18条・第19条） | 処分制限期間とは |
受け取った後
| 用語 | 意味 | くわしく |
|---|---|---|
| 処分制限期間 | 補助金で取得した財産を、承認なしに目的外に使う・譲る・貸す・担保にすることができない期間（第22条、施行令 第13条・第14条） | 処分制限期間とは |
| 財産処分の承認 | 処分制限期間の中で処分するときに、事前に受ける承認。補助金の返還を求められることがある | 処分制限期間とは |
| 国庫補助金等 | 税金の特例でいう、国・地方公共団体の補助金や給付金など | 補助金に税金はかかる？ |
| 総収入金額不算入 | 固定資産の取得に充てた国庫補助金等を、個人の収入に算入しない特例（所得税法 第42条） | 補助金に税金はかかる？ |
| 圧縮記帳 | 法人が、補助金の額の範囲で固定資産の帳簿価額を減らし、損金に算入する方法（法人税法 第42条） | 補助金に税金はかかる？ |
| 一時所得 | 個人が受け取る住宅の給付金などが当たる所得の区分。特別控除50万円がある | 補助金に税金はかかる？ |
対象者の言葉
| 用語 | 意味 | くわしく |
|---|---|---|
| 中小企業者 | 業種ごとの資本金・従業員数の基準で決まる（中小企業基本法 第2条）。補助金では要綱が範囲を定める | 中小企業・中堅企業の定義 |
| 小規模企業者 | おおむね従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者（同 第2条第5項） | 中小企業・中堅企業の定義 |
| 中堅企業者 | 従業員2,000人以下の会社と個人で、中小企業者を除く（産業競争力強化法 第2条） | 中小企業・中堅企業の定義 |
| 行政書士 | 報酬を受けて官公署に提出する書類を作ることを業とする資格者（行政書士法） | 申請書の作成を頼むとき |
| 社会保険労務士 | 雇用関係の助成金など、労働社会保険諸法令に基づく申請書の作成などを業とする資格者（社会保険労務士法） | 申請書の作成を頼むとき |
出典
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（e-Gov法令検索）（確認日 2026-09-30）
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（e-Gov法令検索）（確認日 2026-09-30）
- 中小企業基本法（e-Gov法令検索）（確認日 2026-09-30）
- No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき（国税庁）（確認日 2026-09-30）
- 採択結果（ものづくり補助金 公式ホームページ）（確認日 2026-09-30）
- GビズID（デジタル庁）（確認日 2026-09-30）
- jGrants API ドキュメント（デジタル庁）（確認日 2026-09-30）
この記事の更新
- 2026年9月30日初版
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