フリーランス・副業の人が使える補助金はある？ 個人事業主として開業していること・確定申告の書類・従業員の要件を公募要領で確かめる

フリーランスや、会社員が副業で営む事業でも、個人事業主として事業を営んでいれば、国の中小企業向け補助金の対象になり得ます。分かれ目になるのは、働き方の呼び方ではなく、公募要領が求める次の3点です。

1. 開業していて、事業を始めているか
2. 確定申告書・納税証明書などの書類を出せるか
3. 従業員がいるか（0名だと対象外の制度がある）

申請の前に確かめる順番

1. 1開業日と事業の開始
2. 2確定申告と納税証明書
3. 3従業員の有無
4. 4使いたい制度の公募要領の対象者

副業かどうかで対象を分ける記載は、当サイトが確認した4制度の公募要領には見当たりませんでした。

副業かどうかは要件になっているか

当サイトは、持続化補助金〈一般型〉（第20回）、デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）、新事業進出・ものづくり補助金（第1回）、省力化投資補助金（一般型・第8回）の公募要領で、「副業」「兼業」「給与所得」の語を確かめました。申請者の要件として、副業かどうか・給与所得があるかどうかで対象を分ける記載は見当たりませんでした（「兼業・副業、フリーランス等の専門家」への依頼費用を経費として挙げる記載や、給与支給総額の定義はあります）。

そのため、副業で事業をしている人も、各制度の要件を満たすかどうかで判断されることになります。個別の扱いは各制度の事務局に確かめてください。

制度ごとの条件

• 持続化補助金〈一般型〉の個人事業主は「商工業者であること」が条件で、医師・歯科医師・助産師などは対象外です。
• デジタル化・AI導入補助金は、申請するすべての事業者が、製品・サービスの生産・提供など生産活動に資する事業を行っていることを前提にしています。
• 新事業進出・ものづくり補助金は、企業規模の拡大や賃上げが目的なので従業員0名の事業者は対象にならない、と理由を書いています。省力化投資補助金（一般型）は、応募申請時に従業員数が0名だと対象となる給与が存在しないので応募できないとしています。

個人事業主の提出書類と、白色申告でも申請できるかは個人事業主が使える補助金に詳しくまとめています。

開業・従業員の状況で整理すると

公募要領の要件から整理すると、従業員がいない個人事業主にとっては次のようになります。

人を雇う助成金は「雇用保険適用事業所の事業主」

厚生労働省の雇用関係助成金の共通要領は、「事業主」を事業の経営の主体である個人又は法人などとし、支給対象を雇用保険適用事業所の事業主（支給申請日と支給決定日の時点で雇用保険被保険者がいる事業所の事業主）としています。1人で働くフリーランスは、人を雇って雇用保険の適用事業所になるまでは対象になりません（人を雇う・育てる助成金の全体像）。

フリーランス・事業者間取引適正化等法は補助金とは別

フリーランス・事業者間取引適正化等法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、令和5年法律第25号）は、令和6年11月1日に施行された法律で、補助金の制度ではありません。

この法律で「特定受託事業者」に当たることと、補助金の対象になるかどうかは別の話です。補助金の対象かどうかは、各制度の公募要領の要件で決まります。

確かめておくこと

1. 開業届上の開業日と、実際に事業を始めた日が、申請日より前か
2. 直近の確定申告書（控え）、所得税の納税証明書、収支内訳書または青色申告決算書を用意できるか
3. 従業員がいるか（0名は新事業進出・ものづくり、省力化投資（一般型）の対象外）
4. 持続化補助金なら、事業が「商工業者」に当たるか
5. 副業での申請の扱いに疑問があれば、各制度の事務局に確かめる

出典

• 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉公募要領 第8版（第20回）（確認日 2026-10-01）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）（確認日 2026-10-01）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）1.3版（確認日 2026-10-01）
• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）（確認日 2026-10-01）
• 雇用関係助成金支給要領 共通要領（令和8年4月8日現在）（確認日 2026-10-01）
• フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ（厚生労働省）（確認日 2026-10-01）