山口県の子育て・出産の補助金・助成金
山口県と県内の市区町村が実施する子育て・出産の制度です。国の制度と組み合わせて使えるものもあります。
山口県・県内市区町村の制度
上限・受付・決まり方と、ほかの制度との関係(公式資料に書かれている数)を並べました。重ねて使えるかどうかは、各制度のページの「ほかの制度と重ねられるか」で原文を確かめられます。
| 制度 | 上限 | 受付 | 決まり方 | ほかの制度との関係 |
|---|---|---|---|---|
| 山口県大学等受験料支援事業補助金 | 子ども1人当たり53,000円(期間中合計、限度まで複数回申請可) | 受付中(2027年3月12日まで) | 申請受理後に審査・交付決定、予算の上限で受付終了 | 併用不可 1/要確認 2 |
| 山口県不育症検査費助成事業 | 1回6万円。市町助成がある場合は差引扱いを窓口で確認。 | 受付中(2027年3月31日まで) | 健康福祉センターで申請書を審査・助成金を支払う | 前提あり 1/併用・上乗せ 1/要確認 1 |
| 山口県不妊治療(人工授精)費助成事業 | 1年度9,000円、通算5年間(3年目以降は医師が必要と判断したもの) | 受付中(2027年3月31日まで) | 県健康福祉センターで申請内容を審査 | 前提あり 1/併用・上乗せ 1/要確認 1 |
| 山口県養育費履行確保支援事業 | 公正証書作成3万円、調停等申立3万円、強制執行等の弁護士着手金10万円、強制執行等の実費5万円 | 受付中(2027年3月31日まで) | 予算の範囲内での補助 | 併用不可 1/要確認 1 |
| しあわせ運ぶ妊活応援事業 | 生殖補助医療1回6万円、先進医療1回20万円 | 受付中(2027年4月30日まで) | 申請内容を審査し承認・不承認を決定 | 併用・上乗せ 1/併用不可 1 |
| 山口県一般不妊治療費助成事業費補助金 | 県の共通枠は1年度3万円以内、通算5年間。市町独自の拡充は別途確認。 | 次回未定 | 申請先市町の実施要綱・手続きに従う | 併用・上乗せ 1/要確認 2 |
- 受付中(2027年3月12日締切・あと156日)山口県
山口県のひとり親家庭等・住民税非課税世帯の20歳未満の子どもの大学等受験料を、1人5万3千円まで補助します。支払対象は2026年4月1日~2027年3月12日、申請は2026年9月7日~2027年3月12日です。手数料と他制度の補助・全額免除分は対象外です。
- 上限
- 子ども1人当たり53,000円(期間中合計、限度まで複数回申請可)
- 補助率
- 補助対象受験料の実費
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中(2027年3月31日締切・あと175日)山口県
山口県内(下関市除く)の流死産既往2回以上の方の先進医療の不育症検査費用を、7割・1回6万円まで助成します。千円未満切り捨て、申請は検査年度内が原則です。承認医療機関と検査結果の国への提供同意が条件です。
- 上限
- 1回6万円。市町助成がある場合は差引扱いを窓口で確認。
- 補助率
- 1回の検査費用の7割、千円未満切り捨て
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中(2027年3月31日締切・あと175日)山口県
山口県内の法律上の夫婦の保険適用の人工授精費用を、年度9千円・通算5年間まで助成します。所得要件があり、3年目以降は医師の必要性判断が必要です。原則、治療した年度内に申請します。
- 上限
- 1年度9,000円、通算5年間(3年目以降は医師が必要と判断したもの)
- 補助率
- 保険適用診療の人工授精費用の自己負担分
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中(2027年3月31日締切・あと175日)山口県
下関市を除く山口県内のひとり親の養育費の取り決め・履行確保の手続費用を補助します。公正証書・調停は各3万円、強制執行等の着手金は10万円、実費は5万円が上限です。原則、作成・受理・着手から3か月以内と年度末の早い方までに申請します。
- 上限
- 公正証書作成3万円、調停等申立3万円、強制執行等の弁護士着手金10万円、強制執行等の実費5万円
- 補助率
- 補助対象経費の全額
- 確認日
- 2026年10月7日
- 受付中(2027年4月30日締切・あと205日)山口県
山口県の保険適用の生殖補助医療は1回6万円、関連する先進医療は1回20万円まで。各治療区分の終了月の翌月末までに申請します。先進医療単独の申請はできません。
- 上限
- 生殖補助医療1回6万円、先進医療1回20万円
- 補助率
- 対象の自己負担額を助成(区分ごとに上限適用)
- 確認日
- 2026年10月7日
- 次回未定山口県
山口県の一般不妊治療費助成の共通枠は、保険適用の自己負担分を年度3万円まで、通算5年間助成する仕組みです。実施・申請は住所地の市町です。所得条件と3年目以降の医師の必要性判断があります。申請期限と市町独自の条件は住所地の窓口で確認します。
- 上限
- 県の共通枠は1年度3万円以内、通算5年間。市町独自の拡充は別途確認。
- 補助率
- 対象の保険適用自己負担分
- 確認日
- 2026年10月7日
あわせて使える国の制度
受付中・受付予定の国の制度は、いま確認できていません。
受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針