山口県の一般不妊治療費助成（令和8年度）：共通枠は年度3万円、住所地の市町へ申請

山口県の一般不妊治療費助成は、タイミング法、薬物療法、検査、手術の保険適用の自己負担分を、県の共通枠で1年度3万円以内助成する制度です。県内の法律上の夫婦に所得条件があり、通算5年間、3年目以降は医師が必要と判断した治療に限ります。

個人の申請先は県ではなく住所地の市町です。県の令和8年度案内は市町に問い合わせるよう記載しており、一律の申請締切を示していません。申請期限、市町独自の追加条件や上乗せ、支払までの手続きは、住所地の市町の案内を確認する必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

県内の法律上の夫婦（所得合計730万円未満）

何に

保険適用の一般不妊治療の自己負担費用

いくら

県の共通枠は1年度3万円以内、通算5年間。市町独自の拡充は別途確認。

いつまで

次回未定

選ばれ方

申請先市町の実施要綱・手続きに従う「お住まいの市町にお尋ねください。」

申請方法

住所地の市町に申請。様式や具体的な期限は各市町で取得・確認。

共通枠の対象と計算

県の共通枠は対象自己負担分の年度3万円までです。対象費用が2万円なら2万円、5万円なら3万円という計算になります。保険適用外の費用や一般不妊治療以外の費用をこの枠に混ぜません。所得は前年、1～5月の申請は前々年の夫婦合計で730万円未満です。年齢条件は県リーフレットではありません。

いくらになるか

県共通枠では年度内の対象自己負担額と3万円の低い方（年度内の既助成額がある場合は残額まで）。市町独自の条件・上乗せは別。

募集要項などの記載: 「１年度あたり３万円以内」

例	計算	補助額
県共通枠・未受給で対象自己負担20,000円	min(20,000円,30,000円)	20,000円
県共通枠・未受給で対象自己負担50,000円	min(50,000円,30,000円)	30,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

市町で確認する手続きと立替

一般不妊治療費助成の確認と申請

1. 1住所地市町の条件と期限を確認
2. 2治療費を支払い証明書取得
3. 3市町へ申請
4. 4市町の手続きに従って支払い

リーフレットでは申請書と医療機関等証明書、領収書、続柄入り住民票、夫婦の所得証明を案内しています。費用は先に支払い、助成は申請手続きの後になります。市町により扱いが異なり得るため、県の人工授精費助成の年度末期限を一般不妊治療にも一律に適用していません。

いつ何をするか

1. 1

   住所地の制度・期限・対象経費を確認治療・申請書の準備時

   市町が実施し、県は市町に費用を補助する共通枠。

2. 2

   治療を受け、費用を支払い証明書を取得対象となる治療分

   保険適用診療の領収書、医療機関等証明書を取得。

3. 3

   住所地の市町へ申請市町が定める期限まで

   住所・婚姻・所得の証明を添付。県案内に共通の期限はない。

4. 4

   市町の審査・支払手続きを確認市町が定める手続きに従う

   支払日・所要期間・請求の要否は市町で確認。治療費は先に負担する仕組み。

人工授精と市町独自支援との関係

県の人工授精費助成の公式手続きは、一般不妊治療費助成との同時申請により共通書類を省略できると記載しています。異なる治療区分の同時申請の説明で、同じ経費を二重に受け取れるという意味ではありません。市町独自拡充の可否・上限は、市町の案内に記載された範囲で確認します。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 山口県人工授精費助成

  「他の制度（一般不妊治療費助成制度）と同時に申請し、(3)、(4)、(5)の書類を添付している場合は、(3)、(4)、(5)の書類は省略できます。」

• 記載なし 国の医療保険適用

  「記載なし」

• 記載なし 市町独自の一般不妊治療費拡充

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 山口県大学等受験料支援事業補助金山口県・受付中
• 山口県不育症検査費助成事業山口県・受付中
• 山口県不妊治療（人工授精）費助成事業山口県・受付中
• 山口県養育費履行確保支援事業山口県・受付中
• しあわせ運ぶ妊活応援事業山口県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

書類と要件を確かめる

夫婦の住所と法律上の婚姻、所得を証明する書類が必要です。3年目以降は医師の必要性判断があります。過去の助成期間、対象外になる費用や市町独自の受給制限は住所地の市町の実施要綱に照らして確認します。県のリーフレットだけで各市町の例外まで断定できないため、共通枠と追加条件を区別しています。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内に住所を有する法律上の夫婦という条件を確認したか。令和8年度リーフレット 対象・添付書類
• □前年（1～5月申請は前々年）の夫婦所得合計730万円未満という条件を確認したか。同 所得要件
• □一般不妊治療の保険適用の自己負担分。対象治療はタイミング法、男女の薬物療法、検査、手術という条件を確認したか。同 対象となる治療
• □助成期間は通算5年。3年目以降は医師が必要と判断したものに限る。年齢要件なしという条件を確認したか。同 期間・回数・年齢要件
• □申請窓口は住所地の市町。市町の実施要綱・対象経費・申請期限・上乗せ等を確認という条件を確認したか。母子保健ガイド 一般不妊治療

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請書	住所地の市町	各市町に書類の入手方法を確認。
医療機関等証明書・領収書	市町様式を取得して治療を受けた医療機関等へ	保険適用の対象治療分。
夫婦の住所・婚姻を確認する住民票等	市町の住民票窓口	続柄が記載されたもの。市町の発行時期条件を確認。
夫婦それぞれの所得課税（非課税）証明書	市町の税務窓口	前年、1～5月申請は前々年。その他書類は市町で確認。

事業が始まってからの決まり

申請後の変更・取消し・返還、書類の保存期限は、個人に交付する市町の実施要綱や交付条件に従います。県の共通リーフレットには市町ごとの事後手続きは載っていません。医療機関の証明や支払記録の提出方法とともに、申請先で確認する項目です。

確認できた年度の資料

県の令和8年度リーフレットの共通条件を1行にまとめています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	具体的な申請期限は住所地市町に確認	共通枠は年度3万円、通算5年間、3年目以降医師判断	県の令和8年度リーフレットで確認。過去の同一資料版なし。 令和8年度リーフレット（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

県の案内で確認できるのは年度3万円、通算5年という枠です。市町の募集期限や上乗せの年度別推移は、この県資料だけでは判断できません。過去の版を取得できなかったため、増減や拡充の時期は記載していません。

問い合わせ先

住所地の市町の母子保健担当窓口。県令和8年度リーフレットに市町別の電話番号を掲載。

山口県一般不妊治療費助成事業費補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	山口県
対象	個人
概要	山口県の一般不妊治療費助成の共通枠は、保険適用の自己負担分を年度3万円まで、通算5年間助成する仕組みです。実施・申請は住所地の市町です。所得条件と3年目以降の医師の必要性判断があります。申請期限と市町独自の条件は住所地の窓口で確認します。
補助率	対象の保険適用自己負担分
上限額	県の共通枠は1年度3万円以内、通算5年間。市町独自の拡充は別途確認。
対象経費	タイミング法、男女の薬物療法、検査、手術の保険適用診療の自己負担分
主な要件（募集要項から）	県内に住所を有する法律上の夫婦。 前年（1～5月申請は前々年）の夫婦所得合計730万円未満。 一般不妊治療の保険適用の自己負担分。対象治療はタイミング法、男女の薬物療法、検査、手術。 助成期間は通算5年。3年目以降は医師が必要と判断したものに限る。年齢要件なし。 申請窓口は住所地の市町。市町の実施要綱・対象経費・申請期限・上乗せ等を確認。
申請方法	住所地の市町に申請。様式や具体的な期限は各市町で取得・確認。
他の制度との併用	人工授精費助成と同時申請する場合、共通書類を省略できる案内がある。同一費用の重複、市町独自拡充は市町確認。
問い合わせ先	住所地の市町の母子保健担当窓口。県令和8年度リーフレットに市町別の電話番号を掲載。
公式ページ	https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/51/18285.html

出典:

• 県母子保健ガイド（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 人工授精申請手続き（同時申請の共通書類）（確認日 2026-10-07）

出典

• 県母子保健ガイド（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 人工授精申請手続き（同時申請の共通書類）（確認日 2026-10-07）