山口県の不育症検査費助成（令和8年度）：費用7割・1回6万円まで、検査年度内に申請

山口県不育症検査費助成事業は、先進医療として承認された不育症検査費用の7割、1回6万円までを助成します。千円未満は切り捨てます。申請日に県内（下関市を除く）に住所があり、流死産の既往が2回以上ある人が対象で、生化学的妊娠・化学流産は回数に含みません。

申請は検査を受けた年度内が原則です。令和8年度分は2027年3月31日まで（消印有効）、3月の検査で同月中の申請が難しい場合は翌月4月15日までです。指定の医療機関での検査と、検査結果等の国への提供に同意することが条件です。下関市は市健康推進課に問い合わせます。

30秒でわかる要点

誰が

申請日に県内（下関市除く）在住、既往流死産2回以上の方

何に

先進医療として承認された不育症検査の費用

いくら

1回6万円。市町助成がある場合は差引扱いを窓口で確認。

いつまで

受付中・2027年3月31日締切（あと175日）

選ばれ方

健康福祉センターで申請書を審査・助成金を支払う「⑤申請書の審査、助成金の支払」

申請方法

住所地の市町又は管轄健康福祉センターへ提出、郵送可。下関市は市独自の窓口。

対象検査と、上限までの計算

県ページの対象は、流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2です。先進医療の実施承認を受け、保険適用の不育症治療・検査も保険診療で行う医療機関に限ります。

検査費用85,714円の7割は59,999.8円ですが、千円未満を切り捨てるので59,000円です。費用10万円では7割が7万円となり、上限の6万円が適用されます。所得・年齢要件は令和8年度リーフレットではありません。

いくらになるか

市町助成がない場合、1回の対象検査費用×7割を千円未満切り捨て、上限6万円を適用。市町助成がある場合の差引順序は窓口確認。

募集要項などの記載: 「1回の検査係る費用の7割に相当する額」

例	計算	補助額
市町助成なし、対象検査費用50,000円	50,000×0.7=35,000円（千円未満なし、6万円以下）	35,000円
市町助成なし、対象検査費用85,714円	85,714×0.7=59,999.8円→千円未満切捨て59,000円	59,000円
市町助成なし、対象検査費用100,000円	100,000×0.7=70,000円→上限60,000円	60,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

検査から入金まで

不育症検査費の助成手続き

1. 1承認された検査と機関を確認
2. 2検査を受け費用を支払う
3. 3受検証明と住民票を取得
4. 4市町又は健康福祉センターへ申請
5. 5審査後に本人名義口座へ支払

住民票は1か月以内発行、受検証明は医師記入です。検査結果等は個人が特定されない形で国に報告され、保険適用の検討などに使われます。記入注意では4月15日が土日なら次の月曜までとしています。

いつ何をするか

1. 1

   対象検査・承認医療機関の確認検査前

   県の対象検査及び厚労省の承認一覧を確認。

2. 2

   検査を受け、費用支払・医師の証明を取得2026年4月1日～2027年3月31日の検査分

   対象先進医療検査の領収書を用意。

3. 3

   申請書・受検証明・住民票・領収書を提出原則2027年3月31日まで（消印有効）

   3月検査で困難な場合は2027年4月15日まで。

4. 4

   審査・本人名義口座への支払い申請後

   支払日・所要日数の公表なし。検査費用は先に支払う。

市町の助成との関係

県ページは市町の助成金を差し引くとしています。記入例には検査費用から市町助成額を引いた額を申請欄に書くという説明があり、7割・上限の適用順序がその欄だけでは明確ではありません。市町から助成を受けた場合は額を申告し、県の申請額の計算を窓口に確認する項目です。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 市町の不育症検査費助成

  「当該検査の費用について、市町からの助成金を受けている場合、その金額を差し引いた額を助成します。」

• 前提 国の先進医療実施承認

  「先進医療として告示されている不育症検査に要する費用の一部について助成します。」

• 記載なし 国の同一検査費用への直接助成

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 山口県大学等受験料支援事業補助金山口県・受付中
• 山口県不妊治療（人工授精）費助成事業山口県・受付中
• 山口県養育費履行確保支援事業山口県・受付中
• しあわせ運ぶ妊活応援事業山口県・受付中
• 山口県一般不妊治療費助成事業費補助金山口県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

検査・医療機関・証明を確認する

令和8年度リーフレットは2026年4月1日時点で県内に実施機関がないと記載しています。時点付きの情報で、現在の承認医療機関は厚生労働省一覧で確認します。承認のない機関や先進医療以外の検査を、この制度の対象と判断していません。追加の書類を求められる場合があります。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □既往流死産回数2回以上（生化学的妊娠・化学流産を含まない）という条件を確認したか。申請案内2 対象者(1)
• □申請日に県内（下関市を除く）に住所を有する。下関市は市健康推進課へ問い合わせるという条件を確認したか。申請案内2 対象者(2)
• □先進医療として国が告示した不育症検査。県ページは流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2を掲載という条件を確認したか。県ページ1 対象となる検査
• □検査の先進医療実施承認を受け、保険適用の不育症治療・検査を保険診療で実施する医療機関で行うという条件を確認したか。申請記入注意1 対象検査
• □受検証明書の検査結果等を個人特定されない形で国に提出し、国が施策検討に集約・分析・活用することに同意する。県による市町・医療機関への情報照会にも同意するという条件を確認したか。申請記入注意2(3)・申請様式同意
• □治療した年度内に申請（消印有効）。3月の検査で同月提出困難なら翌月4月15日まで。4月15日が土日なら次の月曜日という条件を確認したか。申請記入注意4 申請方法
• □住民票は1か月以内発行。領収書写し・医師が記入する受検証明を添付。本人名義口座という条件を確認したか。県ページ5 必要書類・記入注意例
• □所得・年齢要件は令和8年度リーフレットでなし。市町助成を受けた場合は金額を申告し差引扱いを確認という条件を確認したか。令和8年度リーフレット 所得/年齢、県ページ3

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
不育症検査費助成事業申請書	県ページ（下関市は市）	申請者が記入。市町助成額・本人名義口座を記載。
検査受検証明書	県様式を検査医療機関に記入依頼	医師が検査・医療機関条件・検査結果を確認。
住民票	住所地市町	1か月以内に発行。
検査領収書写し	検査実施医療機関	対象の先進医療検査分。追加書類を求める場合あり。

事業が始まってからの決まり

県による市町・受検医療機関への情報照会、検査結果等の国への匿名化した提出と施策検討での集約・分析・活用について同意します。検査の実施後に申請書を審査して支払う手続きです。制度固有の返還・変更承認・財産処分・保存年限の要綱原文は今回見つからなかったため、交付時の条件は窓口確認として残しています。

確認できた年度と資料差

今回確認できた令和8年度の条件と、市町助成の差引記入の違いをまとめました。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和8年度	年度内、3月検査で困難なら翌4月15日	費用7割、千円未満切捨て、上限6万円	令和8年度リーフレットで現行制度を確認。2026年4月1日時点で県内実施機関なしとの記載があるが、現在の承認状況は厚労省一覧で確認。 令和8年度リーフレット（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 市町助成がある場合の申請額
  • 検査費用7割（千円未満切捨て）、上限6万円、市町助成金額を差し引く（県公式ページ3、https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/51/18273.html）
  • 「検査費用から確認事項の『市町村から助成を受けた額』を差し引いた額」を申請額欄に記載とする（記入上の注意2ページ・記入例、https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/151641.pdf）

  差引順序・7割と上限適用が記入例で明確でないため、市町助成ありの具体額は窓口確認。計算例は市町助成なしに限定。

これまでの推移から分かること

今回の年度資料では7割・6万円上限という条件を確認できます。検査の実施承認と医療機関の状況は固定せず、厚労省の一覧を参照します。過去の版は取得できなかったため、検査種類の追加年度や金額の変更時期は記載していません。

問い合わせ先

住所地の市町又は管轄県健康福祉センター（下関市の方は下関市健康推進課）。電話一覧は県令和8年度リーフレット。

山口県不育症検査費助成事業 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	山口県
対象	個人
概要	山口県内（下関市除く）の流死産既往2回以上の方の先進医療の不育症検査費用を、7割・1回6万円まで助成します。千円未満切り捨て、申請は検査年度内が原則です。承認医療機関と検査結果の国への提供同意が条件です。
補助率	1回の検査費用の7割、千円未満切り捨て
上限額	1回6万円。市町助成がある場合は差引扱いを窓口で確認。
対象経費	先進医療として告示された不育症検査費用（承認医療機関で実施）
主な要件（募集要項から）	既往流死産回数2回以上（生化学的妊娠・化学流産を含まない）。 申請日に県内（下関市を除く）に住所を有する。下関市は市健康推進課へ問い合わせる。 先進医療として国が告示した不育症検査。県ページは流死産検体を用いた遺伝子検査、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査、流死産検体を用いた遺伝子検査2を掲載。 検査の先進医療実施承認を受け、保険適用の不育症治療・検査を保険診療で実施する医療機関で行う。 受検証明書の検査結果等を個人特定されない形で国に提出し、国が施策検討に集約・分析・活用することに同意する。県による市町・医療機関への情報照会にも同意する。 治療した年度内に申請（消印有効）。3月の検査で同月提出困難なら翌月4月15日まで。4月15日が土日なら次の月曜日。 住民票は1か月以内発行。領収書写し・医師が記入する受検証明を添付。本人名義口座。 所得・年齢要件は令和8年度リーフレットでなし。市町助成を受けた場合は金額を申告し差引扱いを確認。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度検査分 2026-04-01 2027-03-31 消印有効。3月検査で年度内提出困難なら2027年4月15日まで（15日が土日なら次の月曜）。
申請方法	住所地の市町又は管轄健康福祉センターへ提出、郵送可。下関市は市独自の窓口。
他の制度との併用	市町助成は申告し差引。同一検査費用について国の直接給付等の併用記載なし。
問い合わせ先	住所地の市町又は管轄県健康福祉センター（下関市の方は下関市健康推進課）。電話一覧は県令和8年度リーフレット。
公式ページ	https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/51/18285.html

出典:

• 県母子保健ガイド（確認日 2026-10-07）
• 県不育症検査申請案内（確認日 2026-10-07）
• 申請記入上の注意（確認日 2026-10-07）
• 県申請様式（画像）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 厚労省承認医療機関一覧（確認日 2026-10-07）

出典

• 県母子保健ガイド（確認日 2026-10-07）
• 県不育症検査申請案内（確認日 2026-10-07）
• 申請記入上の注意（確認日 2026-10-07）
• 県申請様式（画像）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 厚労省承認医療機関一覧（確認日 2026-10-07）