富山県のフリースクール通所補助金（令和8年度）：1人月額1万5千円、学期ごとに申請

富山県のフリースクール等通所児童生徒支援事業は、県内の小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者に、施設へ直接支払った対象実費の2分の1以内、1人月額15,000円までを補助する制度です。学校の校長が施設での活動を指導要録上「出席扱い」としていることが要件です。

申請は事前登録と学期ごとの交付申請に分かれます。締切は原則として1学期8月10日、2学期1月10日、3学期翌年度4月10日で、休日等は翌営業日です。県の2026年8月4日更新ページは、令和8年度の書類提出に当ページの様式を使うよう案内しています。利用料を先に支払い、学期ごとの審査後に精算払いを受けます。

30秒でわかる要点

誰が

ガイドラインに則る施設での活動を出席扱いとされる県内の小・中学校等の児童生徒の保護者

何に

保護者が施設へ直接支払う授業料・利用料・実習費・活動費等

いくら

児童生徒1人につき月額15,000円（複数施設でも共通上限）

いつまで

受付中・2027年1月12日締切（あと97日）

選ばれ方

県教育委員会が書類審査し、予算の範囲内で交付「提出書類により、富山県教育委員会が審査する。」

申請方法

事前登録・交付申請は電子フォーム又は郵送・持参。実績報告書は郵送・持参。

学校の出席扱いと月ごとの実費を確認する

保護者は富山県に住所があり、原則として児童生徒と同居している必要があります。施設は県教育委員会の「民間施設に関するガイドライン」に則っていることが必要です。施設へ通っているだけでは要件の確認は終わりません。施設・保護者・在籍校の連携と、校長による出席扱いの判断が必要です。

週休日・祝日・長期休業期間の施設利用は出席扱いになりません。日額払いは出席扱いの日、週払い・月払いは出席扱いの日を含む週・月が補助対象になります。対象経費は授業料・施設利用料、体験活動・社会奉仕活動・交流活動等の実費、実習費、その他知事が必要と認める経費です。交通費・食費・施設以外に支払った付随的経費（入会費等）は含みません。

月の対象実費30,000円で半額が月の上限15,000円と一致します。複数施設の対象実費を合計しても、この上限は増えません。対象実費10,001円の場合は半額の1円未満を切り捨てます。

いくらになるか

1人の1か月の対象実費合計×1/2を1円未満切り捨て、15,000円と比べて低い額（2分の1以内）。

募集要項などの記載: 「施設を利用する児童生徒１人に対し、家庭が施設に支払った実費の２分の１以内を 補助します。 ただし、児童生徒１人あたり 1 か月の上限を 15,000 円とします。１人 の児童生徒が複数の施設を利用していても、１人あたりの上限額は変わりません。」

例	計算	補助額
対象実費10,001円の月	10,001×1/2＝5,000.5→切捨て5,000、上限15,000と比較	5,000円
対象実費30,000円の月	30,000×1/2＝15,000、上限15,000と比較	15,000円
対象実費20,000円ずつの2施設に通う月	（20,000＋20,000）×1/2＝20,000、共通上限15,000と比較	15,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

事前登録と学期ごとの申請を分ける

学期ごとの支払いと申請

1. 1県へ事前登録
2. 2施設利用と支払い
3. 3施設と学校の確認
4. 4県へ交付申請・実績報告
5. 5審査と額確定
6. 6本人名義口座へ入金

いつ何をするか

1. 1

   事前登録初めて申請する学期の終了月末まで

   年度内1回。登録前の学期へ遡及不可。紙の期限記載には食い違いがあるため窓口確認。

2. 2

   施設に実費を支払い、領収書を保存2026年4月1日～2027年3月31日の利用

   保護者が先に支払う。学校の出席扱いを確認。

3. 3

   施設・在籍校に実績報告書の記入と確認を依頼

   実績報告書は電子申請不可。申請者欄は本人自筆。

4. 4

   学期ごとに交付申請と実績報告を提出1学期8月10日、2学期1月10日、3学期4月10日が原則

   休日等は翌営業日。年度内発行の原本（領収書等は写し可）。3学期電子申請は実施要領に3月31日との別記があり要確認。

5. 5

   県教育委員会が審査し交付決定・額確定を郵送

   施設への通所確認も行う。申請取下げは通知日から10日以内。

6. 6

   申請者本人名義口座へ精算払い8月・1月・翌年度4月（申請状況により翌月）

   旧姓・配偶者・団体名義口座不可。利用料支払いから学期ごとの交付まで立替が必要。

マニュアルは、最初に申請したい学期の終了月末を超えて事前登録すると交付できないとしています。登録以前の学期には遡れません。実績報告書は施設に記入を依頼し、その後、学校に確認を求めます。3学期分を含め、提出書類はすべて年度内の3月31日までに発行されたものが必要です。

紙の事前登録について、郵送手順には「学期終了翌月10日まで」とする記載もあります。また3学期の電子交付申請は、実施要領が3月31日までとする一方、マニュアルは学期終了翌月10日までとしています。どちらの期限が適用されるかは県の担当で確認する必要があります。本文は事前登録を学期終了月末までとする説明を基準にしています。

他自治体の補助がある場合は証明書を添付

ほかの制度と重ねられるか

• 記載なし 地方公共団体の他の通所補助金

  「(1) 施設への通所に対し、地方公共団体から本事業以外の補助金を受けている場合は、そ の証明書（交付決定通知書や額の確定通知書等、補助額がわかるもの）」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 富山県 国公立高等学校奨学のための給付金（令和8年度）富山県・受付中
• 富山県 産前産後ヘルパー派遣事業（令和8年度）富山県（市町村と連携）・受付中
• 富山県 子育て支援ポイント（とみいくデジタルポイント、令和8年度）富山県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

要綱は他の地方公共団体から施設通所の補助を受ける場合、交付決定通知書や額確定通知書など補助額の分かる証明書を求めています。個別制度との併用可否や調整算式は確認した資料に明記されていません。証明書の提出義務から、特定制度との併用を断定することはできません。

電子申請でも実績報告書は別に提出する

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者ですか。交付要綱第3条
• □保護者は富山県に住所があり、原則として児童生徒と同居ですか。交付要綱第3条
• □県教育委員会の民間施設に関するガイドラインに則った施設へ通所ですか。交付要綱第3条
• □施設での活動を学校の校長が指導要録上出席扱いとしているですか。交付要綱第3条
• □対象日は学校の出席扱いがあり、週休日・祝日・長期休業中だけの利用ではありませんか。マニュアル2
• □日額払い・週払い・月払いの補助対象の単位を確認しましたか。マニュアル2
• □対象実費に交通費・食費・施設以外への付随的支払いを含めていませんか。要綱第4条／マニュアル2
• □最初の申請学期の終了月末までに事前登録していますか。マニュアル3・4
• □登録以前の学期へ遡って申請していませんか。マニュアル4
• □年度内に発行された書類を使用し、保護者の記入欄は本人自筆ですか。マニュアル3
• □施設と校長が確認した実績報告書、領収書等を提出できますか。要綱第5条／マニュアル3
• □他自治体の通所補助を受ける場合、補助額の証明書を添付しましたか。要綱第5条
• □振込口座は申請者本人の現名義ですか。マニュアル5
• □申請者・児童生徒・施設・在籍校の変更時は全様式の再提出をしましたか。マニュアル3
• □住所変更を届け、提出書類の控えを保存しましたか。マニュアル5

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
申請者事前登録票（様式4）	県公式ページ／電子申請フォーム	年度内1回。原則、最初に申請する学期の終了月末まで。
交付申請書（様式1）	県公式ページ／電子申請フォーム	学期ごと。書面は本人自筆。
施設利用実績報告書（様式2）	県公式ページ。施設に記入依頼後、学校に確認依頼	電子申請不可。原本を郵送又は持参。
領収書等	利用施設	支払証明。写し可。
他自治体補助の交付決定・額確定通知等	補助金を交付する地方公共団体	該当者のみ。写し。すべて年度内発行。

事前登録票と交付申請書は電子フォームを利用できますが、実績報告書は電子申請できません。原本を郵送又は持参します。領収書等と他自治体補助の証明書は写しが認められます。書面の保護者記入欄は本人自筆です。振込口座は申請者本人の現名義とし、旧姓・配偶者・団体名義は指定できません。原則として締切後の申請は受理されず、特別な事情がある場合は事前に担当へ申し出る扱いです。

事業が始まってからの決まり

補助金を対象経費以外に使用してはいけません。中止・廃止には知事の承認が必要です。予定期間に完了しない場合や遂行が困難な場合は、速やかに報告し指示を受けます。

申請者・児童生徒・通所施設・在籍校を変更した場合は全様式を出し直します。住所の変更は県に連絡します。書類提出・発行・郵送・口座振替等の手数料は申請者負担です。提出書類は返却されないため控えを保管します。申請を取り下げる期間は通知を受けた日から10日以内です。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和7年度			2025年4月1日の公式版で事前登録票、学期ごとの交付申請・実績報告、事前登録と交付申請の電子フォームを確認。実績報告は電子申請不可。 公式ページの過去版 20250401062538（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	学期ごと、原則8月10日・1月10日・翌年度4月10日	実費の2分の1以内、1人月額15,000円	2026年6月12日の版は令和8年度の様式を使用する旨を記載。実施要領は2026年3月31日一部改正。 金額は同年度交付要綱第4条と照合。様式使用の案内は2026年6月12日の保存版で確認。 事業実施要領（2026年3月31日改正）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 紙の事前登録の締切
  • 最初に申請したい学期終了月末を超えると交付できない（マニュアルp2、実施要領6(2) https://www.pref.toyama.jp/documents/46498/3r8newmanual2.pdf）
  • 郵送手順では学期終了翌月10日まで必着と記載（マニュアルp4、実施要領電子申請を利用しない場合 https://www.pref.toyama.jp/documents/46498/2r8youryoyu.pdf）

  申請学期終了月末を本文の基準とする。どちらの期限が適用されるか県の担当へ確認。

• 3学期の電子交付申請期限
  • 実施要領は電子申請手順で3学期分は3月31日までと記載（実施要領6(5) https://www.pref.toyama.jp/documents/46498/2r8youryoyu.pdf）
  • マニュアルの電子手順は学期終了翌月10日までと記載（マニュアルp4 https://www.pref.toyama.jp/documents/46498/3r8newmanual2.pdf）

  電子申請の期限は窓口に確認。共通して書類は年度内3月31日までの発行が必要。

• 問い合わせ電話
  • 公式ページの所属課電話は076-444-3443（公式ページ（2026年8月4日更新） https://www.pref.toyama.jp/3002/freeschooltsuusyosienr7.html）
  • 制度マニュアル・実施要領の担当電話は076-444-3452（マニュアルp5・実施要領7 https://www.pref.toyama.jp/documents/46498/3r8newmanual2.pdf）

  本文は制度担当を明記するマニュアルの電話を採用。連絡できない場合は公式ページの所属課へ確認。

これまでの推移から分かること

• 令和7年度の公式ページですでに、事前登録と学期ごとの交付申請・実績報告という構成が確認できます。
• 令和7年度の版も令和8年度の版も、事前登録と交付申請の電子フォームを案内し、実績報告書は電子申請不可としています。
• 令和8年度の過去版には当該年度の様式を使う旨が記載され、現行実施要領の附則には2026年3月31日の改正が載っています。過去版のページ本文だけから、金額の変化は判断できません。

問い合わせ・書類提出先

富山県教育委員会教育みらい室児童生徒支援担当。制度マニュアルの電話は076-444-3452、提出先は〒930-8501富山市新総曲輪1番7号です。公式ページの所属課電話は076-444-3443と記載され、制度資料の電話とは異なります。本文は制度担当を示すマニュアルの電話を採っています。

富山県 フリースクール等通所児童生徒支援事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	富山県
対象	個人
概要	県内の小・中学校等に在籍し、ガイドラインに則る民間施設での活動を出席扱いとされる児童生徒の保護者に、対象実費の2分の1以内、1人月額15,000円まで補助する制度。事前登録後、学期ごとに申請する。
補助率	対象実費の2分の1以内（1円未満切捨て）
上限額	児童生徒1人につき月額15,000円（複数施設でも共通上限）
対象経費	施設利用料（授業料） 体験活動・社会奉仕活動・交流活動等の実費 実習費 その他知事が必要と認める経費 交通費、食費、保護者が施設以外に支払った付随的経費（入会費等）は対象外
主な要件（募集要項から）	県内の小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者 保護者は富山県に住所があり、原則として児童生徒と同居 県教育委員会の民間施設に関するガイドラインに則った施設へ通所 施設での活動を学校の校長が指導要録上出席扱いとしている 週休日・祝日・長期休業期間の利用は出席扱いにならない 日額払いは出席扱いの日、週（月）払いは出席扱いの日を含む週（月）が対象 最初に申請する学期の終了月末までに事前登録。登録前の学期へ遡及しない
募集期間
回 受付開始 締切 備考 1学期（4～7月利用分） — 2026-08-10 事前登録は7月31日まで。郵送必着。 利用対象月と受付開始日は別。公式資料に受付開始日の明示なし。 2学期（8～12月利用分） — 2027-01-12 原則1月10日。土日祝日・閉庁日は翌営業日の規定により1月12日。事前登録は12月31日まで。 利用対象月と受付開始日は別。公式資料に受付開始日の明示なし。 3学期（1～3月利用分） — 2027-04-12 原則4月10日。土日祝日・閉庁日は翌営業日の規定により4月12日。すべて3月31日までに発行した書類。電子交付申請期限は資料間に差があり要確認。 利用対象月と受付開始日は別。公式資料に受付開始日の明示なし。
申請方法	事前登録・交付申請は電子フォーム又は郵送・持参。実績報告書は郵送・持参。
他の制度との併用	他の地方公共団体の通所補助を受ける場合は補助額の証明書を添付。個別の併用可否・調整算式は明記なし。
問い合わせ先	富山県教育委員会教育みらい室児童生徒支援担当 076-444-3452、〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号
公式ページ	https://www.pref.toyama.jp/3002/freeschooltsuusyosienr7.html

出典:

• 令和8年度公式案内（2026年8月4日更新）（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱（第1～10条・附則）（確認日 2026-10-07）
• 事業実施要領（2026年3月31日改正）（確認日 2026-10-07）
• 交付申請マニュアル（2026年3月31日改正）（確認日 2026-10-07）
• 事業概要チラシ（確認日 2026-10-07）
• 公式ページの過去版 20250401062538（確認日 2026-10-07）
• 公式ページの過去版 20260612235443（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度公式案内（2026年8月4日更新）（確認日 2026-10-07）
• 補助金交付要綱（第1～10条・附則）（確認日 2026-10-07）
• 事業実施要領（2026年3月31日改正）（確認日 2026-10-07）
• 交付申請マニュアル（2026年3月31日改正）（確認日 2026-10-07）
• 事業概要チラシ（確認日 2026-10-07）
• 公式ページの過去版 20250401062538（確認日 2026-10-07）
• 公式ページの過去版 20260612235443（確認日 2026-10-07）