富山県の国公立高校奨学給付金（令和8年度）：非課税全日制は年14万3,700円、県外校は10月30日締切

富山県国公立高等学校奨学のための給付金は、授業料以外の教科書費・教材費等を支える制度です。富山県内に居住する保護者等がいる低・中所得世帯が対象で、非課税世帯の全日制・定時制は年額143,700円です。

令和8年度の通常給付は県外校なら2026年10月30日までに県立高校課へ提出します。県内校は在学校の指定日が締切です。所得だけでなく就学支援金等の対象資格、課程、新旧制度で額が変わるため、保護者全員の税額を揃える必要があります。

30秒でわかる要点

誰が

富山県内居住の保護者等がいる国公立高校等の低・中所得世帯

何に

授業料以外の教科書・教材費等の負担軽減

いくら

通常給付は非課税の全日制・定時制143,700円。制服再購入加算64,800円と合計した例は208,500円

いつまで

受付中・2026年10月30日締切（あと23日）

選ばれ方

申請書類を審査して要件を確認。掲載要綱は予算の範囲内で支給と定める「教育委員会は、 第６条の申請書等を審査し、 第３条に掲げられた条件を満た」

申請方法

県内の学校は在学校へ学校指定日まで。県外の国公立学校は富山県教育委員会県立高校課へ郵送又は持参

所得区分と学校課程を組み合わせる

中所得区分は新制度の就学支援金等の対象者が対象です。専攻科で旧制度の支援金対象者なら、上の16,830円又は多子区分12,630円は10,100円になります。保護者等が海外居住していて所得割額を確認できない場合は対象外です。

災害時の制服再購入は非課税区分に64,800円、所得割100円以上105,500円未満に21,600円、ほかの中所得区分に16,200円の加算があり、当該災害につき1回限りです。ただし公式ページは対象表現に「非課税世帯」と書き、当年度リーフレットはその限定なしで中所得区分も挙げています。中所得世帯に適用するかは県の窓口に確認する事項です。

いくらになるか

通常は所得・課程の区分別年額、災害時制服再購入は区分別加算。7月2日以降の家計急変は年額を12か月で割り対象月数を乗じるが、月数の起算に資料差があり県確認が必要。

募集要項などの記載: 「143,700 円 ÷12 月 ×5 月(11 ～3 月 )＝59,875 円」

例	計算	補助額
通常給付・非課税世帯の全日制、生業扶助なし	区分別定額143,700円	14万3,700円
非課税世帯・全日制で災害による制服再購入加算を受ける場合	143,700＋64,800＝208,500円	20万8,500円
家計急変リーフレットの例：10月急変の非課税相当・全日制	143,700÷12×5か月（11月〜3月）	5万9,875円（県へ起算確認）

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

通常の非課税・全日制給付に制服加算を合計した例は208,500円です。家計急変リーフレットの10月急変例は11月〜3月の5か月で59,875円ですが、掲載要綱は申請の翌月を算定起点としており、急変日と申請日が異なる場合の実額は県の確認が必要です。

提出先と入金までの流れ

学校所在地で提出先を確認

1. 1所得と支援資格を確認
2. 2証明書を取り寄せる
3. 3在学校又は県へ申請
4. 4書類審査と支給決定
5. 5給付

いつ何をするか

1. 1

   学校の所在地・保護者全員の所得区分・資格を確認通常給付の基準日2026年7月1日

   県内校は学校指定の締切を確認

2. 2

   証明書と口座資料等を揃える

   通常給付と家計急変で証明書の種類が異なる

3. 3

   在学校又は県立高校課へ申請県外校通常給付等は2026年10月30日まで、7月2日以降の家計急変は2027年2月28日まで

   家計急変の月数起算について資料差がある

4. 4

   書類審査・決定・給付

   入金日の具体的な日付は今回の案内に記載なし。掲載要綱では県立校は学校長が支給し、未納徴収金を代理受領して充当可能

県外校の7月1日以前の家計急変は2026年10月30日まで、7月2日以降は2027年2月28日まで随時です。入金日や支払までの所要期間は現年度案内に書かれていません。授業料以外の教育費を支給するため、申請時点に入金済みであることを前提に支払計画を立てることはできません。

ほかの給付との関係

ほかの制度と重ねられるか

• 前提 高等学校等就学支援金・新修学支援金・学び直し支援金・専攻科修学支援金

  「生徒が高等学校等就学支援金、高校生等・新修学支援金、学び直し支援金又は専攻科修学支援金の対象となる者」

• 併用不可 他都道府県の同目的給付等（掲載要綱）

  「対象生徒又は保護者等がこの給付金とその目的を同じくする給付金で他の都」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 富山県 フリースクール等通所児童生徒支援事業（令和8年度）富山県・受付中
• 富山県 産前産後ヘルパー派遣事業（令和8年度）富山県（市町村と連携）・受付中
• 富山県 子育て支援ポイント（とみいくデジタルポイント、令和8年度）富山県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

就学支援金等の対象資格が前提です。掲載要綱は同目的の他都道府県給付等との重複を除外していますが、その要綱の附則と額は旧版です。現年度への適用は県へ確認します。私立高校の給付は別制度で、このページの国公立の金額とは異なります。

証明書と対象外条件を確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □通常給付の基準日に保護者等が県内居住し、生徒が所定の就学支援等の対象である令和8年度通常給付案内1
• □保護者等全員の所得割額と学校課程を確認した（海外居住で確認できない場合は対象外）公式案内1
• □専攻科の多子区分は扶養する子が3人以上である公式案内給付表⑤
• □新制度・旧制度の区別を確認した公式案内給付表注記
• □災害の制服加算の適用区分と災害ごと1回の制限を確認した公式案内給付表⑥、資料相違
• □県内校は学校指定日、県外校は県の締切を確認した公式案内2
• □家計急変は発生日・理由・保護者等全員の急変後収入を証明できる家計急変案内1・3
• □施設費措置の除外と母子生活支援施設の例外について確認した掲載要綱3条4号
• □同目的給付の重複と過去の支給回数について県に確認した掲載要綱3条5号・5条
• □学校の未納金への充当、返還・取消しの規定を確認した掲載要綱8・9条

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
受給申請書・在学証明書・口座振替届出書と通帳写し	県公式ページの様式、在学校、手元の通帳	在学証明は7月1日現在
国籍・在留資格確認書類	市町村の住民票（日本国籍・原本）、特別永住者証明書又は在留カード（日本国籍以外・コピー）
保護者等全員の令和8年度所得割額確認書類	市町村の（非）課税証明書、特別徴収決定通知書又は納税通知書	通常給付は所得証明書ではない。生業扶助世帯は様式2受給証明書
専攻科個人対象要件証明書・扶養親族申告書	県公式ページの様式9・11、学校	専攻科の多子所得区分は様式11
扶養誓約書	県公式ページ様式7	7月1日に成人の生徒で主たる生計維持者が1名の場合
制服再購入誓約書・罹災証明書	県公式ページ様式10、罹災証明は市町村	災害時の制服加算
家計急変の所得・課税証明書（扶養親族数入り）、急変理由・急変後収入証明	市町村、勤務先、ハローワーク、医師、税理士又は公認会計士等	会社員は会社作成の1年間給与見込、困難なら直近3か月給与明細と急変後賞与明細。事業主は税理士等証明、困難なら直近3か月収入資料と確定申告写し。収入減の発生日は給与支給日

通常給付の税額確認書類は所得証明書ではなく、（非）課税証明書等です。家計急変では扶養親族数入りの所得・課税証明に加え、失業等の理由と急変後収入を示します。給与見込を会社が発行できなければ直近3か月の給与・賞与明細等を用います。成人の生徒で主たる生計維持者が1名なら扶養誓約書、専攻科多子区分なら扶養親族申告書も必要です。

掲載要綱は児童入所施設の見学旅行費・特別育成費が措置された者を対象外とし、母子生活支援施設は例外としています。過去の支給は原則通算3回、定時制・通信制4回、専攻科2回（修業1年なら1回）までで、学び直しは追加回数の例外があります。旧掲載版の条件の現年度適用は県に確認する事項です。

支給後の決まり

掲載要綱は、学校徴収金に未納がある場合、校長が給付金のうち未納額を代理受領して充当できるとしています。申請事実が要件と違う場合は全部・一部返還、正当な理由なく受領しない場合は決定取消しが可能です。住宅・設備事業のような財産処分、事業報告、帳簿保存期限は今回の給付案内には記載されていません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和2年改正までの掲載要綱（参考）		非課税全日制・定時制84,000円又は第2子等129,700円、通信制等36,500円。通信費加算規定あり	旧掲載版の額で、令和8年度の申請額には用いない。附則最終施行日は2020年6月16日 支給要綱（附則は令和2年6月16日までの掲載版）（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	県外校通常2024年9月30日まで	非課税全日制等122,100円、15〜22歳の扶養兄弟姉妹がいる場合143,700円、通信制・専攻科50,500円	非課税全日制等は兄弟姉妹の条件で区分 令和6年度公式アーカイブ（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	県外校通常2025年9月30日まで	非課税全日制等143,700円、通信制・専攻科50,500円。専攻科の中所得・多子区分10,100円	非課税全日制等の区分が統一され、専攻科課税区分が掲載 令和7年度公式アーカイブ（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	県外校通常2026年10月30日まで、県内は学校指定日	非課税全日制・定時制143,700円、通信制・専攻科50,500円。中所得区分あり	令和8年度公式案内（2026年9月10日更新）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 掲載要綱の金額・対象所得
  • 非課税全日制等84,000円又は129,700円、課税世帯区分の記載なし（支給要綱（附則2020年まで）別表 https://www.pref.toyama.jp/documents/1248/01500803.pdf）
  • 非課税全日制等143,700円、中所得の課税区分も掲載（2026年9月10日更新公式案内・令和8年度通常リーフレット https://www.pref.toyama.jp/3003/kurashi/kyouiku/gakkou/shuugakushien/kj00014616.html）

  令和8年度の新しい募集案内を金額の基準にする。旧要綱の除外・回数等の現年度適用は県へ確認する

• 制服再購入加算の対象表現
  • ⑥は②〜⑤該当としつつ「非課税世帯」と記載（公式案内給付表⑥ https://www.pref.toyama.jp/3003/kurashi/kyouiku/gakkou/shuugakushien/kj00014616.html）
  • ②〜⑤に該当し制服再購入が必要となった世帯と記載、非課税の限定なし（通常リーフレット1頁 https://www.pref.toyama.jp/documents/10047/leaflet_tuujyou.pdf）

  非課税以外の世帯の加算は窓口確認事項として両記述を示す

• 家計急変の月割り起算
  • 10月急変の例は11〜3月の5か月（令和8年度家計急変リーフレット1頁 https://www.pref.toyama.jp/documents/10047/leaflet_kakeikyuuhen.pdf）
  • 7月以降は申請の翌月から算定、基準日は申請翌月（初日申請は同月）（掲載要綱第2条7項・第4条3項 https://www.pref.toyama.jp/documents/1248/01500803.pdf）

  当年度リーフレットの計算例を示し、実際の申請額は急変日と申請日を伝えて県へ確認する

これまでの推移から分かること

• 令和6年度の非課税全日制等は122,100円と143,700円の区分でした。令和7年度は143,700円に統一されたことを両年度の公式保存版で確認しました。
• 令和7年度は専攻科の課税・多子区分が10,100円、令和8年度は新旧制度を区別して16,830円又は12,630円等と記載しています。
• 県外校の通常給付締切は令和6・7年度が9月30日、令和8年度が10月30日です。県内校は各年度とも学校指定日です。

問い合わせ先

富山県教育委員会教育みらい室県立高校課学事担当、電話076-444-3448です。県内校の締切は在学校、制服加算・家計急変月数・旧要綱条件の現在の適用は県が確認先です。

富山県 国公立高等学校奨学のための給付金（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	富山県
対象	個人
概要	国公立高校等の低・中所得世帯に授業料以外の教育費を給付。非課税世帯の全日制・定時制は年額143,700円で、災害時の制服再購入加算等がある。県外の学校の通常申請は2026年10月30日まで、県内は在学校の指定日。
補助率	所得・課程区分による定額。7月2日以降の家計急変は月割り
上限額	通常給付は非課税の全日制・定時制143,700円。制服再購入加算64,800円と合計した例は208,500円
対象経費	授業料以外の教育費（教科書費・教材費など） 災害等による制服再購入（区分別加算、災害ごとに1回）
主な要件（募集要項から）	通常給付は2026年7月1日現在で保護者等が富山県内に居住し、生徒が国公立高校等の就学支援金、新修学支援金、学び直し支援金又は専攻科修学支援金の対象であること 保護者等全員の令和8年度県民税・市町村民税所得割合算額で区分する。保護者等が海外居住で所得割額を確認できない場合は対象外 非課税世帯：全日制・定時制143,700円、通信制・専攻科50,500円 所得割合算100円以上105,500円未満：全日制・定時制47,900円、通信制・専攻科16,830円 所得割合算105,500円以上182,500円未満：全日制・定時制35,930円、通信制12,630円 専攻科は所得割合算105,500円以上264,500円未満で扶養する子3人以上の世帯に12,630円 中所得区分は就学支援金・学び直し支援金の新制度等の対象であること。専攻科の100円以上105,500円未満及び多子区分が旧制度対象の場合は10,100円 生業扶助受給世帯は生徒の措置状況で判定し、専攻科以外の課程で32,300円 災害等で制服再購入が必要な世帯への加算：非課税64,800円、100円以上105,500円未満21,600円、他の中所得区分16,200円。当該災害につき1回限り。公式ページの「非課税世帯」とリーフレットの記載に相違があるため県に確認する 家計急変は保護者等全員の収入減により所定の所得区分相当となること。2026年7月2日以降の急変は月数に応じた額になる 掲載要綱第3条：児童入所施設の見学旅行費・特別育成費が措置された者は除外。ただし母子生活支援施設入所者は例外。現年度要綱改正の適用は県確認事項 掲載要綱第3条：他都道府県の同目的給付金その他資金の給付等を受ける者は除外。現年度への適用は県確認事項 掲載要綱第5条：原則年1回、通算3回、定時制・通信制4回、専攻科2回（修業1年は1回）。学び直しは1回、定時制・通信制最大2回追加。現年度への適用は県確認事項 掲載要綱第8・9条：学校徴収金未納時は校長代理受領により未納に充当できる。申請事実が要件と相違すれば全部・一部返還、正当な理由なく受領しなければ決定取消しが可能
募集期間
回 受付開始 締切 備考 県外校・通常及び7月1日以前の家計急変 — 2026-10-30 県立高校課へ郵送又は持参。県内校は学校指定日で別日程 県外校・7月2日以降の家計急変 随時 2027-02-28 随時。申請日・急変時期による額の差は県へ確認
申請方法	県内の学校は在学校へ学校指定日まで。県外の国公立学校は富山県教育委員会県立高校課へ郵送又は持参
他の制度との併用	就学支援金等の対象資格が前提。掲載要綱は他都道府県の同目的給付等との重複を除外するが現年度適用は県へ確認
問い合わせ先	富山県教育委員会教育みらい室県立高校課学事担当 076-444-3448
公式ページ	https://www.pref.toyama.jp/3003/kurashi/kyouiku/gakkou/shuugakushien/kj00014616.html

出典:

• 令和8年度公式案内（2026年9月10日更新）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度通常給付リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度家計急変リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 支給要綱（附則は令和2年6月16日までの掲載版）（確認日 2026-10-07）
• 支給要綱（同内容の別掲載版）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式アーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式アーカイブ（確認日 2026-10-07）

出典

• 令和8年度公式案内（2026年9月10日更新）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度通常給付リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度家計急変リーフレット（確認日 2026-10-07）
• 支給要綱（附則は令和2年6月16日までの掲載版）（確認日 2026-10-07）
• 支給要綱（同内容の別掲載版）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度公式アーカイブ（確認日 2026-10-07）
• 令和7年度公式アーカイブ（確認日 2026-10-07）