山口県の大学等受験料支援（令和8年度）：1人5万3千円、2027年3月12日まで

山口県大学等受験料支援事業補助金は、ひとり親家庭等や住民税非課税世帯の子どもの受験料を、1人当たり5万3千円まで補助する制度です。大学入学共通テストと、全国の大学・短期大学・専門学校・高等専門学校4年時の入学試験が対象です。申請は2026年9月7日～2027年3月12日です。

支払対象期間は2026年4月1日～2027年3月12日で、申請日に子どもが20歳未満であることが必要です。振込等の手数料は除き、他制度の補助や全額免除を受ける場合は対象外です。フォームを入力しただけでは申請日にならず、必要書類が全部揃った日を基準に判定します。

30秒でわかる要点

誰が

県内の20歳未満の受験生を養育する親等で所得・非課税等の条件に該当する世帯

何に

大学等入学試験の受験料（手数料除く）

いくら

子ども1人当たり53,000円（期間中合計、限度まで複数回申請可）

いつまで

受付中・2027年3月12日締切（あと156日）

選ばれ方

申請受理後に審査・交付決定、予算の上限で受付終了「申請受理後、審査を行い、交付決定を行います。」

申請方法

事務局の専用入力フォームからオンライン申請。難しい場合は紙様式を事務局に郵送又は持参。

受験料の合計と対象世帯

複数校の対象受験料は合計します。5万3千円まで期間中の複数回申請が可能ですが、毎回上限が増えるわけではありません。手数料や共通テストの成績通知手数料を除いて計算します。

児童扶養手当受給世帯に加え、同等の所得水準のひとり親・祖父母等養育者家庭も案内されています。令和8年度の所得・非課税条件を満たさず令和7年度だけを満たす場合は、2026年4～5月支払分のみです。

同等所得水準の判定は、総所得、退職・山林所得、土地等事業所得、分離課税の長短期譲渡所得、先物取引雑所得等、養育費の80%を合計し、所定控除と一律8万円を差し引きます。控除は雑損、医療費、小規模企業共済等掛金、配偶者特別、肉用牛事業所得、障害者、ひとり親（母又は父は適用なし）、寡婦、勤労学生です。扶養0/1/2人の申請者限度額は208/246/284万円、孤児等養育者・配偶者・扶養義務者は236/274/312万円、3人以上は1人あたり38万円加算。70歳以上の老人扶養等は1人10万円（養育者等は6万円、全員老人扶養なら1人除く）、特定扶養・16歳以上19歳未満の控除対象扶養は1人15万円加算。給与の年収と同じ数字ではありません。

いくらになるか

対象受験料の合計実費と子ども1人5万3千円の低い方（既受給分があれば残額まで）。

募集要項などの記載: 「申請日が申請期間の令和8年9月7日から令和9年3月12日までであれば、子ども1人当たり受験料(振込等手数料を除く)が5万3千円までは何回でも申請可能です。」

例	計算	補助額
未受給、受験料30,000円と対象外手数料1,000円を支払った場合	min(30,000円,53,000円)。手数料1,000円除外	30,000円
未受給、複数校の対象受験料合計70,000円	min(70,000円,53,000円)	53,000円
同じ子で30,000円受給済み、追加対象受験料35,000円	min(35,000円,53,000円－30,000円)	23,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

支払いから入金まで

受験料支援の申請

1. 1受験料の支払い
2. 2領収書と世帯証明を取得
3. 3書類を全て添えて申請
4. 4事務局が審査し交付決定
5. 5申請者口座に入金

事務局は2026年9月11日の新着情報で、クレジットカード支払い等の領収書の留意事項を案内しています。領収書等は支払者、金額、受験校名、日付が必要です。20歳の誕生日が提出日前に来る場合は対象外なので、申請の入力日と書類の完備日を区別します。予算の上限に達すると受付が終了します。

いつ何をするか

1. 1

   対象受験料を支払い、領収書等を準備2026年4月1日～2027年3月12日

   支払者・金額・学校名・日付が分かるもの。手数料は分離。

2. 2

   申請に全必要書類を添付2026年9月7日～2027年3月12日

   子どもが申請日に20歳未満。入力だけでは申請が完了しない。

3. 3

   審査・交付決定申請受理後

   予算上限到達で終了。

4. 4

   申請者名義口座に入金交付決定後

   支払日・所要期間の公表なし。受験料は先に支払うため入金まで立替。

他の支援との関係

同じ受験料に他制度の補助や全額免除を受ける場合は対象外です。県は修学時の国の支援、卒業後の県の奨学金返還補助等も情報提供していますが、本補助の上乗せや併用を無条件に認める説明ではありません。各制度の対象費用と条件は別です。

ほかの制度と重ねられるか

• 併用不可 他制度の受験料補助・全額免除

  「他の制度による補助や全額免除を受ける場合は、この補助金の対象外となります。」

• 記載なし 国の高等教育の修学支援新制度

  「記載なし」

• 記載なし 山口県の若者育成・県内定着奨学金返還補助

  「記載なし」

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• 山口県不育症検査費助成事業山口県・受付中
• 山口県不妊治療（人工授精）費助成事業山口県・受付中
• 山口県養育費履行確保支援事業山口県・受付中
• しあわせ運ぶ妊活応援事業山口県・受付中
• 山口県一般不妊治療費助成事業費補助金山口県・次回未定

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

世帯ごとの証明書と確認リスト

すべての申請者は領収書、子どもの年齢の証明、世帯全員の住民票を用意します。児童扶養手当受給区分は証書、同等所得水準区分は親又は養育者の所得・課税証明、非課税区分は世帯全員の均等割非課税証明を追加します。紙の申請様式は添付の写しについて3か月以内の発行と記載しています。長期保有する身分証等の扱いは事務局に確認する項目です。紙で申請する場合も必要書類を添え、事務局に郵送又は持参します。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □申請日に県内に住所を有し、令和8年度中に大学等を受験する20歳未満の子どもを養育する親等。誕生日で申請日前に20歳に達した子は対象外という条件を確認したか。事務局 対象者・Q&A2
• □児童扶養手当受給世帯、同等の所得水準のひとり親・祖父母等養育者家庭、又は住民税均等割非課税世帯という条件を確認したか。事務局 対象者・フローチャート
• □令和8年度所得・非課税条件を満たさず令和7年度だけを満たす場合、2026年4～5月支払分のみ対象。所得証明の対象所得年は令和8年度が令和7年1～12月、令和7年度が令和6年1～12月という条件を確認したか。フローチャート⑤～⑧
• □対象は大学入学共通テスト、全国の大学・短期大学・専門学校・高等専門学校4年時の入学試験受験料。2026年4月1日～2027年3月12日に支払ったものという条件を確認したか。対象経費・Q&A3
• □振込・コンビニ等の手数料、共通テスト成績通知手数料、受験の事務手数料は対象外という条件を確認したか。Q&A4
• □他制度の補助や全額免除を受ける場合は対象外。子ども1人あたり5万3千円に達するまでは募集期間中に複数回申請可能という条件を確認したか。備考・Q&A5
• □申請日はフォーム入力日ではなく、必要事項と全必要書類が揃って提出された日。予算上限到達で受付終了という条件を確認したか。Q&A1・備考
• □同等所得水準区分の場合は所得算定・控除・扶養人数の表で確認したか。事務局 所得額の算出方法等
• □紙様式の添付書類の発行時期条件を確認したか。別記様式 添付するもの

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
受験料領収書等写し	受験校又は支払先金融機関等	支払者・金額・学校名・支払日が分かるもの。
子どもが20歳未満である証明写し	健康保険証、マイナンバーカード、住民票、運転免許証等	文字が判別できる画像。
世帯全員の住民票写し	市町の住民票窓口	すべての申請者に必要。
児童扶養手当証書写し	手持ちの受給証書、交付元市町等	手当受給区分。
親又は養育者の所得・課税証明写し	市町税務窓口	同等所得水準区分。
世帯全員の住民税均等割非課税証明写し	市町税務窓口	非課税世帯区分。
紙申請の場合の申請書兼実績報告書兼請求書	事務局ページ	郵送又は持参。振込口座は申請者本人名義。

事業が始まってからの決まり

申請書は実績報告と請求を兼ね、事務局が受理後に審査し交付決定・口座振替を行います。申請者名義の口座を指定します。追加の申請も期間内の合計上限までです。制度固有の取消し・返還、計画変更、財産処分、保存年限の原文要綱は公開案内では確認できなかったため、交付時の条件は事務局に確認する項目です。

過年度の募集期間と表示の相違

県の過去の募集発表を開いて確認した年度を掲載します。現行事務局の「令和8年度新規事業」の表示は、同名の過年度募集と並べて記録し、創設年度とは断定していません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和6年度	令和6年9月17日（火曜日）から令和7年3月14日（金曜日）まで	子ども1人当たり53,000円	当該年度の県募集発表の期間を記載。 県の過年度募集発表（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	令和7年9月16日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで	子ども1人当たり53,000円	当該年度の県募集発表の期間を記載。 県の過年度募集発表（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年9月7日～2027年3月12日	子ども1人当たり53,000円	事務局の2026年9月11日新着情報はクレジットカード等の領収書に関する留意事項を案内。 県・事務局の現行案内（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 新規事業の表示
  • 令和8年度新規事業（現行事務局ページ冒頭、https://yamaguchi-boshi.jp/jyukenryou-ouen）
  • 令和7年度・令和6年度にも同名の大学等受験料補助を案内（県過年度報道発表 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/318586.html ・ https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/272176.html）

  創設年度とは断定せず、開いた年度ごとの条件と日程だけを記載。

これまでの推移から分かること

確認した過年度募集と令和8年度の上限は子ども1人5万3千円です。募集期間は年度ごとに異なり、過去の日付を今回の期限に流用しません。支払対象期間と申請期間は同じ開始日ではないため、費用を払った時点と申請した時点の条件を別に確認します。

問い合わせ先

山口県大学等受験料応援事務局（母子・父子福祉センター内）、083-902-3318、〒753-0814 山口市吉敷下東3丁目1-1。

山口県大学等受験料支援事業補助金 の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	山口県
対象	個人
概要	山口県のひとり親家庭等・住民税非課税世帯の20歳未満の子どもの大学等受験料を、1人5万3千円まで補助します。支払対象は2026年4月1日～2027年3月12日、申請は2026年9月7日～2027年3月12日です。手数料と他制度の補助・全額免除分は対象外です。
補助率	補助対象受験料の実費
上限額	子ども1人当たり53,000円（期間中合計、限度まで複数回申請可）
対象経費	全国の大学・短期大学・専門学校・高等専門学校4年時及び大学入学共通テストの受験料。振込等手数料除く。
主な要件（募集要項から）	申請日に県内に住所を有し、令和8年度中に大学等を受験する20歳未満の子どもを養育する親等。誕生日で申請日前に20歳に達した子は対象外。 児童扶養手当受給世帯、同等の所得水準のひとり親・祖父母等養育者家庭、又は住民税均等割非課税世帯。 令和8年度所得・非課税条件を満たさず令和7年度だけを満たす場合、2026年4～5月支払分のみ対象。所得証明の対象所得年は令和8年度が令和7年1～12月、令和7年度が令和6年1～12月。 対象は大学入学共通テスト、全国の大学・短期大学・専門学校・高等専門学校4年時の入学試験受験料。2026年4月1日～2027年3月12日に支払ったもの。 振込・コンビニ等の手数料、共通テスト成績通知手数料、受験の事務手数料は対象外。 他制度の補助や全額免除を受ける場合は対象外。子ども1人あたり5万3千円に達するまでは募集期間中に複数回申請可能。 申請日はフォーム入力日ではなく、必要事項と全必要書類が揃って提出された日。予算上限到達で受付終了。 紙申請様式の添付欄には「写しは、3か月以内に発行したもの」と記載。長期保有する身分証等の扱いは事務局に確認。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度 2026-09-07 2027-03-12 2026年4月1日～2027年3月12日支払分。予算上限で終了。申請日には全書類が揃う必要。
申請方法	事務局の専用入力フォームからオンライン申請。難しい場合は紙様式を事務局に郵送又は持参。
他の制度との併用	他制度による補助や全額免除を受ける場合は対象外。修学時・卒業後の支援は情報提供されるが個別条件は別。
問い合わせ先	山口県大学等受験料応援事務局（母子・父子福祉センター内）、083-902-3318、〒753-0814 山口市吉敷下東3丁目1-1。
公式ページ	https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/361489.html

出典:

• 県令和8年度募集発表（確認日 2026-10-07）
• 県指定事務局案内・Q&A（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度チラシ（確認日 2026-10-07）
• 県令和7年度募集発表（確認日 2026-10-07）
• 県令和6年度募集発表（確認日 2026-10-07）
• 交付申請書兼実績報告書兼請求書（確認日 2026-10-07）

出典

• 県令和8年度募集発表（確認日 2026-10-07）
• 県指定事務局案内・Q&A（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度チラシ（確認日 2026-10-07）
• 県令和7年度募集発表（確認日 2026-10-07）
• 県令和6年度募集発表（確認日 2026-10-07）
• 交付申請書兼実績報告書兼請求書（確認日 2026-10-07）