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受付中(2027年1月31日締切・あと115日) 制度の詳細

山口県のこども食堂特別枠(令和8年度):開設2年総額20万円など、1月31日締切

県内のこども食堂の開設は2年総額20万円、地域連携の体験活動は10万円、運営の質を高める研修は30万円が上限。助成率10/10、募集は2027年1月31日まで、事業完了は2月28日まで。

更新公式ページの確認日 2026年10月7日補助金ちず 編集部

山口県こども食堂の開設2年総額20万円補助金ちず

山口県のやまぐち子ども・子育て応援ファンド助成事業(こども食堂特別枠)は、こども食堂の開設、地域団体と連携した体験活動、運営の質を高める研修を支援します。上限は開設が2年総額20万円、地域連携が10万円、スキルアップが30万円で、対象経費の10/10です。全区分の募集は2027年1月31日まで、事業完了は2月28日までとされています。

募集期間中でも予算額に達すると終了します。登録と事業区分の確認、対象外経費の切り分けが必要です。県ページの随時審査と、募集案内の地域連携についての翌月審査という注記には食い違いがあるため、交付予定を支援センターで確認します。

30秒でわかる要点

誰が
子育て応援団の登録者。開設・地域連携は県こども食堂登録、スキルアップは非営利等の条件あり
何に
こども食堂の新規開設、食事と体験の地域連携、運営者向け研修
いくら
開設2年総額20万円/か所、地域連携10万円/か所、スキルアップ30万円/団体
いつまで
受付中・2027年1月31日締切(あと115日)
選ばれ方
申請を審査し交付決定。県ページは随時審査、予算到達で終了「※ 募集期間中であっても、申請額が予算額に達した時点で募集を終了します」
申請方法
山口県こども食堂支援センターへメール・郵送・持参。持参は事前連絡

3区分の金額と条件

区分 上限 主な条件
開設 2年総額20万円/か所 県内で新設、開設後概ね3か月未経過、子育て応援団・県こども食堂登録
地域連携 10万円/か所 両登録、開催実績、体験を提供する団体や個人と連携
スキルアップ 30万円/団体 県内食堂向け研修、応援団登録、宗教政治を主目的とせず非営利

地域連携は他のこども食堂との連携も含みます。詳細案内では、定例の食事提供と体験を組み合わせる場合、又は料理教室等の体験で子どもが食事をする場合が対象です。県ページの要約は前者のみと書いているため、料理体験の計画は窓口で確認します。県ページは、過去に地域連携の助成を受けた食堂も対象と明記しています。新設・地域連携の募集目安はそれぞれ25か所程度・50か所程度、スキルアップは1団体です。

いくらになるか

対象経費×10/10と区分上限の低い額を千円未満切捨て(開設継続は切捨て除外)。開設継続の上限は20万円−前年精算額。収入合計が支出合計を超える差額は助成額から控除。

募集要項などの記載: 「〔「①当連盟助成金」(助成金申請額)の算出方法〕 ・(助成対象となる範囲計Ⓒ)×助成率(10/10) ※1 金額は千円単位とし千円未満は切捨(こども食堂開設事業の継続交付申請を除く)  ※2 Ⓐ>Ⓑの場合、その差額は助成金申請額から差し引き、Ⓐ=Ⓑとすること

」

例計算補助額
開設1年目:対象経費123,800円、利用料等なしfloor(min(123,800円×10/10,200,000円)/1,000)×1,000123,000円
地域連携:対象経費103,800円、利用料等なしfloor(min(103,800円×10/10,100,000円)/1,000)×1,000100,000円
スキルアップ:対象経費350,000円、参加料等なしfloor(min(350,000円×10/10,300,000円)/1,000)×1,000300,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

開設の20万円は毎年の上限ではなく2年総額です。1年目の確定額が123,000円なら、2年目の残額は77,000円で、2年目の対象経費が100,000円でも上限は77,000円です。千円未満切捨てには開設継続申請の例外があります。対象経費だけでなく収入合計と支出合計も照合し、収入超過分は助成額から差し引きます。

謝金・旅費・消耗品・印刷広告・食材・通信運搬・使用賃借・委託・設営舞台費・保険等が列挙されています。自家用車旅費は1km30円、公共交通は実費で特別料金を除きます。宿泊は11,800円以下で、宿泊9,200円・夕食1,700円・朝食900円の範囲、外部講師等の昼食は1,300円以下です。備品は知事が必要と認め、助成後同じ事業を5年以上行って使う場合に限ります。

役員・常勤職員等への人件費・謝金・旅費・会議費・飲食費等はすべて対象外です。内部の労務や技術に対する舞台費等も含みます。事業に無関係な懇親会飲食、講師等の土産・花束、通常の家賃光熱電話代、他団体への助成・寄付等も除外されます。地域連携の通常食堂運営費は対象外ですが、料理体験に必要な食材は対象です。利用料収入がある場合は食材費からその収入を除きます。

申請から概算払い・精算まで

登録と交付決定を経て実施・報告

  1. 1登録・区分の確認
  2. 2申請書類提出
  3. 3審査・交付決定
  4. 4概算払請求と実施
  5. 5実績報告
  6. 6額確定・精算

いつ何をするか

  1. 1

    登録確認・申請書と区分別添付資料の提出

    募集2026年4月1日から。未登録の場合は申請に併せて登録可。予算到達時に早期終了

  2. 2

    審査・交付決定

    県ページは随時、地域連携は案内注記で翌月審査と記載が分かれる

  3. 3

    概算払の請求・受領と事業の実施

    交付決定後随時。第6号様式で概算払又は精算払を請求。具体的振込日数・決定前経費の扱いは取得資料に明記なし

  4. 4

    事業完了・実績報告

    領収書は原本。費目に8枚以上の領収書等があれば一覧表、写真等を添付

  5. 5

    報告審査・額の確定・精算

    虚偽や違反、不適当な執行は額確定後も取消しあり

  6. 6

    開設2年目の継続申請

    20万円から前年精算額を控除した残額。翌年度4月1日〜1月31日募集、対象経費は3月1日〜翌年2月28日。翌年度の日付は本年度募集案内の説明で、正式募集を別途確認

両登録は未登録でも助成申請に併せて行えます。持参する場合は支援センターに事前連絡が必要で、水・日・祝日・年末年始は休みです。交付決定後に概算払を受ける仕組みですが、具体的な振込日数、交付決定前の支出が対象になるかは取得資料に明記がありません。

開設2年目は残額がある場合の継続申請で、前年の額確定通知の写しが必要です。案内には次年度4月1日〜1月31日の募集、3月1日〜翌年2月28日の対象経費期間とありますが、正式な次年度募集内容は別に確認します。

ほかの助成を組み合わせるとき

ほかの制度と重ねられるか

同じ目的で使える制度(当サイト掲載分)

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

共通FAQは、目的・内容が違う事業ならファンドに複数申請できる一方、同一事業の複数助成申請を認めないとしています。他機関の助成はファンド資金が必要な場合に申請可能で、予算書に相手の助成額を記入し、相手機関にも確認します。国・県・市町の特定制度に対する上乗せ指定は取得資料にありません。

登録と対象外経費の点検

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

  • 県内でこども食堂の普及・定着に自主的・主体的に取り組む公益的な活動である募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 子育て応援団に登録している(申請と同時の登録も可能)募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 【開設】県内で新たに開設し、概ね3か月を経過しておらず、県こども食堂登録制度に登録している募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 【地域連携】県こども食堂登録制度に登録し、開催実績がある募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 【地域連携】体験を提供する団体又は個人(他のこども食堂を含む)と連携し、食事と併催又は料理体験で食事をする募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 【スキルアップ】県内こども食堂への資質向上研修を行い、宗教・政治活動を主目的とせず営利目的でない募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 【開設2年目】20万円から1年目の精算額を引いた残額内に収めた募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 助成対象事業期間内に実施し、2027年2月28日までに完了・実績報告する募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 役員・常勤職員等の人件費、謝金、旅費、会議費、飲食費など全てを除外した募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 懇親会等の無関係な飲食、講師等の土産・花束、通常の家賃光熱電話代、他団体への助成寄付等を除外した募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 【地域連携】定例の食堂運営経費を除き、体験活動の経費に分けた募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 参加者利用料収入を食材費から差し引いた募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 備品は知事が必要と認め、助成後同一事業を5年以上続けて使用する条件を確認した募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 旅費・宿泊費・外部講師昼食の規定上限と、公共交通の特別料金除外を確認した募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 他助成がある場合は収支予算書に記入し、相手機関の併用条件を確認した募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1
  • 領収書原本と報告資料を用意し、申請書副本を保管する募集案内1・2・4・5・6、申請様式、共通FAQ1

主な書類と取り寄せ先

書類取り寄せ先注意
第1号交付申請書と事業収支予算書県公式ページのWord様式。開設以外は事業計画書も必要
スキルアップの団体概要書、役員名簿、定款・規約・会則等団体で準備、概要書は県の様式
継続申請書、県こども食堂登録番号、前年の額確定通知写し、収支予算書開設2年目は第2号様式、前年通知は保管文書
変更承認申請と変更計画・予算・参考資料、中止廃止届県の第3号・第4号様式
実績報告書、事業実績書、収支決算書、領収書原本と必要な一覧表、写真・掲載資料等県の第5号様式と事業実施時に取得・保管した資料
概算払又は精算払請求書県の第6号様式、申請者名義の振込先情報

申請に使う様式は区分で異なります。開設は予算書、地域連携は計画書と予算書、スキルアップはさらに団体概要・役員名簿・定款等が必要です。領収書は報告時に原本を提出する扱いで、申請書の副本も保管します。

事業が始まってからの決まり

公式様式には変更承認申請、変更計画・予算・参考資料、中止廃止の届出があります。募集案内は虚偽申請・報告、違反、不適当な執行では、額確定後も助成金の全部又は一部を取り消す場合があるとしています。実績報告には実績書・収支決算・領収書原本、必要な一覧表(費目に8枚以上の領収書等)、写真や掲載資料等を添付します。

取得資料には、この特別枠の交付要綱全文、変更の軽微例外、返還加算金、財産処分、帳簿保存期間の具体的な規定がありません。通常枠等の交付要綱は別制度なので流用せず、支援センターで適用規定を確認します。備品の助成条件として同一事業で5年以上使用することは、募集案内に明記されています。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度受付期間補助額など主な変化と出典
令和8年度開設20万円(2年総額)・地域連携10万円・スキルアップ30万円、10/102026年5月保存版と10月確認した県ページで同じ金額・日程。以前の年度の募集本文は未取得
令和8年度募集ページ・2026年5月保存版(確認日 2026年10月7日)

資料によって記載が違う点

  • 地域連携の審査時期
    • 県ページと案内スケジュールは随時審査(令和8年度こども食堂特別枠(県募集ページ) https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/52/341342.html 2026-10-07)
    • 募集案内2ページ注記は各募集期間終了の翌月に審査(令和8年度募集案内(6ページ) https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/235695.pdf 2026-10-07)

    県ページの随時を基準に注記も表示。審査・交付予定は支援センター確認

  • 地域連携の食事条件
    • 県ページは定例の食事提供と併せた体験に限る(令和8年度こども食堂特別枠(県募集ページ) https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/52/341342.html 2026-10-07)
    • 募集案内1ページ・様式は料理教室等の体験で子どもが食事を行う場合も含む(令和8年度募集案内(6ページ) https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/235695.pdf 2026-10-07)

    詳細募集案内を基準に料理体験も表示し、個別計画の扱いは支援センター確認

これまでの推移から分かること

取得した2026年5月の保存版と10月に確認した県ページでは、3区分の上限と募集・完了日程は同じです。以前の年度の募集本文は取得できておらず、年ごとの額の変化は断定できません。開設に2年目の残額申請があることは今年度案内に書かれていますが、それ自体を過去年度の募集実績とは扱いません。

問い合わせと提出先

応募は山口県こども食堂支援センター(山口市富田原町4−45 なのはなハウス内)、電話080-6338-1187、メールyama.syokudou@asuhana.orgです。県の制度担当はこども家庭課、電話083-933-2634です。

やまぐち子ども・子育て応援ファンド助成事業(こども食堂特別枠) の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関山口県
対象事業者・個人
概要県内のこども食堂の開設は2年総額20万円、地域連携の体験活動は10万円、運営の質を高める研修は30万円が上限。助成率10/10、募集は2027年1月31日まで、事業完了は2月28日まで。
補助率10/10
上限額開設2年総額20万円/か所、地域連携10万円/か所、スキルアップ30万円/団体
対象経費
  • 謝金・旅費・消耗品・印刷広告・直接必要な食糧食材・条件付き備品・通信運搬・外部講師会議費・使用賃借・委託・設営舞台・保険等
  • 参加者利用料収入は食材費から除く。地域連携の通常運営費は対象外、料理体験の食材費は対象
主な要件(募集要項から)
  • 県内でこども食堂の普及・定着に自主的・主体的に取り組む公益的な活動である
  • 子育て応援団に登録している(申請と同時の登録も可能)
  • 【開設】県内で新たに開設し、概ね3か月を経過しておらず、県こども食堂登録制度に登録している
  • 【地域連携】県こども食堂登録制度に登録し、開催実績がある
  • 【地域連携】体験を提供する団体又は個人(他のこども食堂を含む)と連携し、食事と併催又は料理体験で食事をする
  • 【スキルアップ】県内こども食堂への資質向上研修を行い、宗教・政治活動を主目的とせず営利目的でない
  • 【開設2年目】20万円から1年目の精算額を引いた残額内に収めた
募集期間
回受付開始締切備考
令和8年度・全3区分2026-04-012027-01-31予算額到達で早期終了。地域連携の審査時期は県ページ随時・案内注記募集期間終了翌月で食い違いあり
申請方法山口県こども食堂支援センターへメール・郵送・持参。持参は事前連絡
他の制度との併用応援ファンドの同一事業複数申請は不可。目的・内容が違えば複数可。他機関助成は必要性・相手機関確認等の条件つきで申請可
問い合わせ先山口県こども食堂支援センター 080-6338-1187 yama.syokudou@asuhana.org(水・日・祝日・年末年始休み)。県こども家庭課083-933-2634
公式ページhttps://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/52/341342.html

出典:

出典

よくある質問

過去に地域連携の助成を受けた食堂は対象外ですか。

県ページは、過去に当事業の助成を受けた食堂も対象としています。登録・開催実績等の条件は別途必要です。

まだ登録していない場合は。

募集案内は、助成申請に併せて子育て応援団・県こども食堂登録を行うことも可能としています。

開設2年目にも20万円申請できますか。

2年目の上限は20万円から1年目の精算額を引いた残額です。

受付状況は公式の募集期間から毎日計算しています。予算に達した場合など、期間中でも受付が終わることがあります。申請の前に、必ず実施機関の募集要項と窓口で最新の条件を確認してください。当サイトは申請の代行や採択の可否の判断は行っていません。編集方針

この記事の更新

  • 2026年10月7日初版

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