山口県の高校生等奨学給付金・私立（令和8年度）：年額最大15万2,000円、今年度の通常受付は終了

2026年10月7日時点で、山口県高校生等奨学給付金（私立）の今年度の通常受付は終了しています。授業料以外の教育費を支援する制度で、保護者が山口県内に住む私立高校等の生徒について、教育課程と所得割額の区分に応じて年額13,030円～152,000円を給付します。

通常受付は2026年7月1日～9月30日でした。県内校は学校へ、県外校は県学事文書課へ提出します。学校への期限が早い場合があります。秋入学や家計急変は基準日の扱いが異なり、通常受付終了だけで個別の申請可否を断定できません。

30秒でわかる要点

誰が

保護者が山口県内に住む、所得・在学・国籍等の要件を満たす私立高校等の生徒の世帯

何に

授業料以外の教育費の負担軽減

いくら

年額13,030円～152,000円。生業扶助受給世帯の全日制・定時制・通信制は52,600円。

いつまで

受付終了

選ばれ方

申請書類を県が審査し給付を決定「●申請書類を提出いただいた後に、山口県学事文書課で審査を行います。」

申請方法

県内校は在学校へ、県外校は山口県学事文書課へ直接提出（郵送等）

課程と所得割の区分で年額が違う

基準額は、保護者等全員の都道府県民税所得割と市町村民税所得割を合算した額です。均等割は含めません。多子世帯は扶養する子どもが3人以上の世帯です。

これは生徒1人の通常給付の年額です。非課税世帯の全日制生徒が2人おり、各人が要件を満たす場合、各人の申請で世帯合計304,000円になります。課程が異なる生徒に一律152,000円を掛ける計算はできません。

いくらになるか

通常給付は教育課程と保護者等の所得割合算額に対応する年額を生徒1人ごとに適用する。家計急変は申請日等に応じて月割りとなる場合がある。

募集要項などの記載: 「◎ 高校生等１人ごとに申請できます。たとえば、１世帯に高校生等が３人いる場合、 ３人それぞれについて申請すれば、３人分の給付額を給付します。」

例	計算	補助額
非課税世帯の全日制生徒1人（通常給付）	全日制・非課税の年額152,000円×1人	152,000円
所得割合算額120,000円の通信制生徒1人（通常給付）	105,500円以上182,500円未満の通信制定額13,030円×1人	13,030円
非課税世帯の全日制生徒2人（各人が要件を満たす通常給付）	152,000円×2人（それぞれ申請）	世帯合計304,000円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

在学・居住・国籍と家計急変の要件

基準日は2026年7月1日です。秋入学等で7月以降の入学が定められる場合は入学日に確認します。平成26年4月1日以降に対象の私立高校等へ入学し、就学支援金の支給資格を有する者や学び直し支援金受給者等が対象になります。高校・専攻科、中等教育学校後期課程、高専1～3年、専修学校高等課程等を含み、特別支援学校高等部は除かれます。

児童入所施設措置費等で見学旅行費又は特別育成費を措置される高校生等も除外されます。ただし、母子生活支援施設の高校生等は特別育成費に関する除外から除かれます。

国籍等は日本国籍、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、将来永住する意思が認められる定住者です。家族滞在は小学校・中学校を卒業し、高校等卒業後に日本で就労して定着する意思が認められることが必要です。専攻科では高校等の卒業も必要です。一方、お知らせは指定国籍等に該当しない場合に「給付対象となる世帯の範囲及び給付額が異なります」としています。その場合の区分は学事文書課へ確認する事項です。

家計急変は、収入が激減して非課税等相当と認められる世帯への支援です。災害等に起因しない定年退職等は除かれ、既に令和8年度所得割が非課税なら通常給付の区分です。7月以降の急変では申請日等による月割りとなり、上の年額がそのまま支給されるとは限りません。

申請と振込の順番

要件確認から振込まで

1. 1世帯・課程を確認
2. 2証明書を取得
3. 3学校又は県へ申請
4. 4県が審査・決定
5. 5口座に振込

いつ何をするか

1. 1

   所得割・在学・居住・国籍等の要件と課程を確認する基準日は2026年7月1日（秋入学等は入学日）

2. 2

   必要書類をそろえて県内校又は県学事文書課に提出通常受付は2026年7月1日～9月30日

   今年度通常受付は終了。学校の期限はこれより早い場合がある。

3. 3

   県が審査・給付決定、決定通知を送付県外校向け事務処理では10月審査、11～12月決定通知

   支給予定日は決定通知で案内される

4. 4

   申請者の口座へ振込県外校向け事務処理では12月予定

   教育費の支出時に即時支給する制度ではない。予定は確定の入金日ではない。

所得割額を証明する書類は保護者全員分が必要です。国籍等の書類、家族滞在の場合の卒業証明、専攻科多子世帯の扶養親族申告書などは該当条件ごとに加わります。県外校では在学証明書も必要です。県外校向け事務処理は12月の支払を予定しており、教育費の支出から給付まで立て替える期間が生じます。振込日は給付決定時の案内で確認します。

授業料支援とは別の制度

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 高等学校等就学支援金（授業料支援）

  「授業料に充当される「就学支援金」とは別の制度です。御注意ください。」

• 記載なし 市町村の教育費支援

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• やまぐち子ども・子育て応援ファンド助成事業（こども食堂特別枠）山口県・受付中
• 山口県大学等受験料支援事業補助金山口県・受付中
• 山口県不育症検査費助成事業山口県・受付中
• 山口県不妊治療（人工授精）費助成事業山口県・受付中
• 山口県養育費履行確保支援事業山口県・受付中
• しあわせ運ぶ妊活応援事業山口県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

就学支援金は授業料の支援、この給付金は授業料以外の教育費の支援です。他の市町村の支援等について、取得資料から具体的な重複受給条件は確定できませんでした。

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □基準日に保護者が山口県内に住んでいる公式ページ・支給要件2
• □平成26年4月1日以降に対象の私立学校等へ入学している支給要件3・5
• □特別支援学校高等部ではない支給要件3
• □施設措置費等の除外に当たらない（母子生活支援施設に関する例外も確認した）支給要件3
• □国籍・在留資格、家族滞在の場合の卒業・就労定着意思を確認した支給要件4
• □保護者等全員の所得割額を合算し、均等割を含めていないお知らせ・給付を受けるための要件
• □専攻科の基準額105,500円以上264,500円未満なら扶養する子どもが3人以上いる公式ページ・給付額表
• □県内校は学校、県外校は県学事文書課に提出することを確認した公式ページ・申請方法・提出先
• □学校独自の提出期限を確認した公式ページ・受付期間
• □申請者名義の振込口座を用意した県内校向けお知らせ・提出書類
• □家計急変なら定年退職等の除外を確認し、急変の事由・時期・収入資料を用意したリーフレット・家計急変世帯への給付
• □指定国籍等以外、休復学、卒業歴・在学通算月数、過去受給回数が関係する場合は旧要綱との差を窓口に確認した旧要綱第4・8条、令和8年度お知らせ

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
高校生等奨学給付金受給申請書	公式ページの県内・県外別の様式	高校生等1人ごとに申請
口座振替申出書	公式ページの様式	申請者名義の口座
保護者全員の令和8年度課税証明書等	市町村の税証明窓口、勤務先の特別徴収税額決定通知書等	所得割額が確認できるもの。生業扶助は福祉事務所の7月1日現在の証明
就学支援金等の支給決定通知写し又は国籍・在留資格等の書類	学校の通知、市町村の住民票原本、在留カード等	県内校は通知を出さないとき国籍等書類が必要。県外校は国籍等書類が必要
卒業証書写し又は卒業証明書	小学校・中学校。専攻科は高校等も	家族滞在で日本就労意思がある外国籍生徒のみ
扶養誓約書	公式ページの様式	親権者等がおらず主たる生計維持者1人又は本人の課税証明書を出す場合
扶養親族申告書	公式ページの様式	専攻科で基準額105,500円以上264,500円未満の多子世帯。追加書類を求める場合あり
在学証明書	在学校・公式ページの様式	県外校のみ
収入状況確認書・家計急変関係資料	公式様式、勤務先、税務署提出書類、本人の帳簿等	離職票等、給与支払見込証明（賞与含む）、減少前と後3か月分の給与・賞与明細、廃業届、月ごとの収支等。事業収入者は令和7年分青色申告決算書又は収支内訳書

事業が始まってからの決まり

偽りの申請等で給付を受けた場合は返還になります。旧要綱は年1回の給付を原則とし、必要な場合の随時給付や、委任状により授業料以外の未納学校徴収金へ充当する扱いも定めています。

取得できた要綱は最終附則が令和2年10月30日の旧版です。卒業・修了歴（修業年限3年未満を除く）、在学通算36月超（定時制・通信制48月超）の除外、休学者の復学日基準、給付通算3回（定時制・通信制4回、専攻科2回、修業年限1年なら1回）の上限が記載されています。最新資料の金額・所得区分と一致しないため、これらの旧規定の今年度の適用は窓口へ確認します。家計急変の旧規定は原則申請翌月から月割りで、知事等が特別の理由を認めれば急変発生月等を基準にする例外もあります。取得した要綱に帳簿保存・財産処分・加算金の独自規定は確認できません。

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	主な変化と出典
令和4年度	令和4年7月1日（金曜日）～令和4年9月30日（金曜日）	非課税全日制等・第1子134,600円、第2子以降152,000円。通信制・専攻科52,100円	当該年度の掲載額 公式ページ過去の版 20220709070619（確認日 2026年10月7日）
令和5年度	令和5年7月3日（月曜日）～令和5年9月29日（金曜日）	非課税全日制等・第1子137,600円、第2子以降152,000円。通信制・専攻科52,100円	当該年度の掲載額 公式ページ過去の版 20231207132511（確認日 2026年10月7日）
令和6年度	令和6年7月1日（月曜日）～令和6年9月30日（月曜日）	非課税全日制等・第1子142,600円、第2子以降152,000円。通信制・専攻科52,100円	当該年度の掲載額 公式ページ過去の版 20241101184855（確認日 2026年10月7日）
令和7年度	令和7年7月22日（火曜日）～令和7年9月30日（火曜日）	非課税全日制等152,000円、通信制52,100円。専攻科の掲載区分は10,420円	取得した当該年度の掲載値。専攻科の年度比較は対象区分も異なるため単純比較しない。 公式ページ過去の版 20260207223613（確認日 2026年10月7日）
令和8年度	2026年7月1日～9月30日	全日制・定時制は非課税152,000円、課税区分50,670円・38,000円。通信制・専攻科は区分により52,100円・17,370円・13,030円	課税世帯の区分と国籍・在留資格要件が掲載されている 私立学校・奨学のための給付金制度のお知らせ（2026年7月1日更新）（確認日 2026年10月7日）

資料によって記載が違う点

• 旧要綱の所得要件と給付額
  • 旧要綱第4条は非課税相当、別表は私立通信制以外103,500円等に通信費相当10,000円を加算（旧要綱・第4条と別表、https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/13208.pdf（p2・p6））
  • 令和8年度公式ページは課税世帯区分も掲載し、非課税全日制等152,000円（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/3/12053.html・給付額表）

  金額と所得区分は新しい令和8年度資料を基準にする。旧要綱の在学月数・給付回数等の現行適用は学事文書課で確認。

• 指定の国籍・在留資格等に当たらない場合
  • 公式ページは指定の国籍・在留資格等を支給要件として列挙（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/3/12053.html・支給要件4）
  • 指定の国籍等に該当しない場合は給付対象世帯の範囲及び給付額が異なる（令和8年度お知らせ p2 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/243938.pdf）

  一覧だけを理由に全面対象外と断定しない。別区分の対象・額は学事文書課へ確認。

これまでの推移から分かること

• 非課税世帯の全日制等の第1子の掲載額は、令和4年度134,600円、令和5年度137,600円、令和6年度142,600円でした。令和7・8年度ページは第1子と第2子の区別を置かず152,000円としています。
• 令和5年度の通常受付は2023年7月3日～9月29日、令和7年度は2025年7月22日～9月30日でした。令和4・6・8年度は7月1日～9月30日で、開始日・終了日は年度によって異なります。将来の募集期間を意味するものではありません。
• 令和8年度は課税世帯の区分が掲載されています。専攻科は過年度ページと対象区分も違うため、給付額だけの単純な比較はできません。

問い合わせ先

山口県総務部学事文書課私学振興班（083-933-2138）。県内校の独自提出期限は在学する学校で確認します。

山口県高校生等奨学給付金（私立・令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	山口県
対象	個人
概要	2026年10月7日時点で今年度の通常受付は終了。山口県内に住む保護者の私立高校等の授業料以外の教育費を、課程・住民税所得割区分に応じて給付する。
補助率	課程・所得区分ごとの定額（家計急変は月割りの場合あり）
上限額	年額13,030円～152,000円。生業扶助受給世帯の全日制・定時制・通信制は52,600円。
対象経費	授業料以外の教育費
主な要件（募集要項から）	2026年7月1日が基準日。秋入学等で7月以降の入学が定められている場合は入学日時点で確認する。 保護者（親権者）が山口県内に在住。生徒が県外校に通う場合も県に申請し、保護者が県外在住ならその都道府県に申請する。 平成26年4月1日以降に私立高等学校等に入学し、就学支援金の資格を有する者、学び直し支援金受給者等。私立高校・専攻科、中等教育学校後期課程、高専1～3年、専修学校高等課程等。特別支援学校高等部を除く。 児童入所施設措置費等で見学旅行費又は特別育成費を措置されている高校生等は除外。ただし母子生活支援施設の高校生等は特別育成費の除外規定から除かれる。 日本国籍、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、将来永住する意思があると認められる定住者。 家族滞在は小学校・中学校を卒業し、高校等卒業後に日本で就労して定着する意思が認められる者。専攻科は小学校・中学校・高校等を卒業し修了後の就労・定着意思が認められる者。指定の国籍・在留資格等に該当しない場合、お知らせには対象範囲・額が異なると記載されているため窓口確認。 基準額は保護者等全員の都道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額。多子世帯は扶養する子ども3人以上。均等割は含めない。 全日制・定時制・通信制は非課税等の区分又は課税世帯の基準額182,500円未満。専攻科は非課税、基準額105,500円未満又は105,500円以上264,500円未満の多子世帯。 家計急変は収入激減により非課税等相当と認められる世帯。災害等に起因しない離職（定年退職など）等を除く。既に令和8年度所得割が非課税の世帯は通常給付の対象で家計急変区分ではない。7月以降の急変は申請日等に基づく月割り。 旧要綱第4条は卒業・修了済み（修業年限3年未満を除く）、在学通算36月超（定時制・通信制48月超）を除外し、休学者は復学日を基準とする。令和8年度への適用は県に確認する。 旧要綱第8条の給付上限は年1回、通算3回、定時制・通信制4回、専攻科2回（修業年限1年なら1回）。旧版にしか確認できず令和8年度の扱いは県に確認する。
募集期間
回 受付開始 締切 備考 令和8年度通常受付 2026-07-01 2026-09-30 学校独自の提出締切は早い場合がある。秋入学等は入学日基準。家計急変の別期限は取得資料から確定できず窓口確認。
申請方法	県内校は在学校へ、県外校は山口県学事文書課へ直接提出（郵送等）
他の制度との併用	授業料支援の就学支援金とは別制度。その他制度との具体的な併用条件は資料に記載なし。
問い合わせ先	山口県総務部学事文書課私学振興班 083-933-2138
公式ページ	https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/3/12053.html

出典:

• 私立学校・奨学のための給付金制度のお知らせ（2026年7月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 県内校向けのお知らせ（確認日 2026-10-07）
• 県内向けリーフレット（確認日 2026-10-07）
• 県外校向けのお知らせ（確認日 2026-10-07）
• 県外向けリーフレット（確認日 2026-10-07）
• 家計急変の場合の提出書類・県内向け（確認日 2026-10-07）
• 家計急変の場合の提出書類・県外向け（確認日 2026-10-07）
• 県外校担当者向け事務処理（確認日 2026-10-07）
• 山口県高校生等奨学給付金事業給付要綱（最終附則・令和2年10月30日、旧版）（確認日 2026-10-07）
• 私立奨学給付金公式ページ・過去の版 20220709070619（確認日 2026-10-07）
• 私立奨学給付金公式ページ・過去の版 20231207132511（確認日 2026-10-07）
• 私立奨学給付金公式ページ・過去の版 20241101184855（確認日 2026-10-07）
• 私立奨学給付金公式ページ・過去の版 20260207223613（確認日 2026-10-07）

出典

• 私立学校・奨学のための給付金制度のお知らせ（2026年7月1日更新）（確認日 2026-10-07）
• 県内校向けのお知らせ（確認日 2026-10-07）
• 県内向けリーフレット（確認日 2026-10-07）
• 県外校向けのお知らせ（確認日 2026-10-07）
• 県外向けリーフレット（確認日 2026-10-07）
• 家計急変の場合の提出書類・県内向け（確認日 2026-10-07）
• 家計急変の場合の提出書類・県外向け（確認日 2026-10-07）
• 県外校担当者向け事務処理（確認日 2026-10-07）
• 山口県高校生等奨学給付金事業給付要綱（最終附則・令和2年10月30日、旧版）（確認日 2026-10-07）
• 私立奨学給付金公式ページ・過去の版 20220709070619（確認日 2026-10-07）
• 私立奨学給付金公式ページ・過去の版 20231207132511（確認日 2026-10-07）
• 私立奨学給付金公式ページ・過去の版 20241101184855（確認日 2026-10-07）
• 私立奨学給付金公式ページ・過去の版 20260207223613（確認日 2026-10-07）