山口県の私立高校生入学金等減免（令和8年度）：入学時納付金は上限7万円、学校へ申請

山口県の私立高校生入学金等減免事業は、県内の私立高校全日制等に在学し、経済的な理由で就学が困難な生徒の学費負担を軽くする制度です。対象となる新入生の入学時納付金は上限7万円、生活保護世帯の施設整備費等は月上限1,650円です。県が減免を行う学校法人に助成し、生徒は学校を通じて利用します。

申請先は各私立高等学校等です。県公式案内は2026年4月1日に更新されていますが、県内共通の申請締切・入金日・必須書類一覧は載っていません。学校の提出期限と減免・精算方法を確認する必要があります。入学金と施設費では対象世帯・学校の条件が違う点が、最初に確かめたいところです。

30秒でわかる要点

誰が

県内私立高校全日制等の経済的に就学困難な生徒。入学金と施設費で対象条件が異なる

何に

学校が入学時納付金・施設整備費等を減免することに対する助成。生徒への直接振込制度として扱わない

いくら

入学時納付金70,000円、施設整備費等月額1,650円。入学時納付金は高校専攻科・高等専修学校を除く新入生のみ

いつまで

次回未定

選ばれ方

学校を通じ対象条件を確認し減免（審査方式・予算による順位等は公開案内に記載なし）「山口県では、高校段階における子育て支援として、私学の多様な教育を選択し、安心して学べる環境づくりを推進するため、県内の私立高等学校（全日制）又は高等専修学校（大学入学資格付与校）に在学し、経済的な理由で就学が困難な生徒を対象として、学校を通じて入学時納付金等の助成を行います。」

申請方法

各私立高等学校等に申請。様式・提出期限・書類は在籍学校へ確認

入学金と施設整備費等は対象条件が違う

年収350万円未満程度は入学時納付金の目安であり、施設整備費等の所得条件ではありません。県案内の所得判定の詳細は学校へ確認します。高校通信制や、大学入学資格付与校ではない専修学校を対象に広げる記載はありません。

減免上限より納付額が低い場合は、上限額を現金で受け取る扱いにはなりません。入学時納付金5万円なら計算例の減免は5万円、9万円なら上限7万円を適用します。施設整備費等が月2,000円で12か月すべて認定される仮定なら、1,650円×12＝19,800円です。12か月認定を保証する計算ではなく、対象月と学校の徴収方法を確認します。

いくらになるか

対象区分の実際の納付額と減免上限額の低い方。入学時納付金は上限70,000円、施設整備費等は月上限1,650円で認定対象月分を合計

募集要項などの記載: 「入学時納付金 (1)生活保護法による被保護者 (2)世帯年収350万円未満程度に該当する場合 70,000円 施設整備費等 生活保護法による被保護者 月額 1,650円 ※ 入学時納付金は、新入生（私立高等学校の専攻科及び高等専修学校を除く）が対象です。」

例	計算	補助額
対象新入生の入学時納付金が50,000円	min(50,000円,70,000円)	50,000円
対象新入生の入学時納付金が90,000円	min(90,000円,70,000円)	70,000円
生活保護世帯の施設整備費等が月2,000円、12か月分認定される仮定	min(2,000円,1,650円)×12	19,800円

計算例は、公式の算式に当てはめたものです。実際の額は審査・確定検査で決まります。

学校を通じて申請し学費の減免を受ける

学校経由の学費減免

1. 1学校の案内を確認
2. 2対象区分と所得確認方法を確認
3. 3学校へ申請と確認資料を提出
4. 4学校で減免額を確認
5. 5学校の学費を減免・精算

いつ何をするか

1. 1

   学校へ対象条件・所得確認方法・提出期限を確認

   県公開案内に共通の申請期限はない

2. 2

   学校所定の申請書・確認資料を提出

   県へ直接ではなく各私立高等学校等が申請先

3. 3

   学校で対象区分・減免額を確認し学費を減免

   県は減免を行う学校法人へ助成。生徒への固定入金日や入学時納付の猶予・精算時期は公開案内では確認できない

県の令和8年度予算資料では「入学金等の減免を行う学校法人に対して助成」とされています。生徒への直接振込日を推定して資金繰りの予定に入れる制度ではありません。入学時にいったん納付する必要があるか、減免を反映して納めるか、納付済み分をいつ精算するかは、学校の案内を確認します。県公開ページだけでは立替期間を算出できません。

県ページ末尾には、保護者等の失業や倒産等による別の授業料減免・奨学金貸付について年度途中の申請も可能とあります。これを本記事の入学金減免が随時受付だという根拠にはしていません。

奨学金との併用は県が明記

ほかの制度と重ねられるか

• 併用可 山口県ひとづくり財団等の奨学金制度

  「この制度は、 山口県ひとづくり財団 （別ウィンドウ） ＜外部リンク＞ 等の奨学金制度と併せて利用できます。」

• 記載なし 私立高等学校等の奨学給付金

同じ目的で使える制度（当サイト掲載分）

• やまぐち子ども・子育て応援ファンド助成事業（こども食堂特別枠）山口県・受付中
• 山口県 地域医療を担う若手薬剤師確保・育成事業奨学金返還補助金（令和8年度募集）山口県・受付中
• 山口県大学等受験料支援事業補助金山口県・受付中
• 山口県 建設産業技能検定受検料補助金（令和8年度）山口県・受付中
• 山口県不育症検査費助成事業山口県・受付中
• 山口県不妊治療（人工授精）費助成事業山口県・受付中

併用できるかどうかは、それぞれの募集要項で確認してください。

県公式ページは、山口県ひとづくり財団等の奨学金制度と併せて利用できるとしています。貸付奨学金と学費減免は仕組みが異なるので、奨学金の申請・返済条件はその制度の案内で確認します。私立高校等の奨学給付金という別制度もありますが、開いた資料に本減免との重複を直接定める原文は見つからず、関係は「記載なし」としています。

新入生の条件と学校種別の除外を確認

申請前の確認リスト

募集要項などの要件・注意書きを、確認しやすい形に並べたものです。すべて当てはまっても、対象になるとは限りません。

• □県内の私立高等学校の全日制、又は大学入学資格付与校の高等専修学校に在学し、経済的理由で就学が困難である県公式案内「対象となる生徒及び減免上限額」「申請方法等」・令和8年度県予算概要
• □入学時納付金は保護者等が生活保護法による被保護者、又は世帯年収350万円未満程度に該当する県公式案内「対象となる生徒及び減免上限額」「申請方法等」・令和8年度県予算概要
• □入学時納付金は新入生に限り、私立高等学校専攻科・高等専修学校を除く県公式案内「対象となる生徒及び減免上限額」「申請方法等」・令和8年度県予算概要
• □施設整備費等の減免は保護者等が生活保護法による被保護者に限る県公式案内「対象となる生徒及び減免上限額」「申請方法等」・令和8年度県予算概要
• □施設整備費等は県内私立高校全日制・大学入学資格付与校の高等専修学校が対象。通信制・一般の専修学校はこの案内の対象施設に含まれない県公式案内「対象となる生徒及び減免上限額」「申請方法等」・令和8年度県予算概要

主な書類と取り寄せ先

書類	取り寄せ先	注意
学校所定の申請書・確認資料	在籍学校の事務室等	県公開案内に全国・県共通の必須書類一覧はない。所得や生活保護の確認資料の種類・発行元は学校の指定に従う

県案内の「高等専修学校も対象」という説明は、入学時納付金まで一律に当てはまりません。入学金の注記では高等専修学校と高校専攻科を明確に除外しています。また、在校生向け施設整備費等の減免も、年収の目安だけで該当するとは書かれていません。入学金と施設費の二つの条件を別々に照合します。

所得確認に必要な書類や生活保護の確認資料の種類、認定の時点、学校ごとの申請方法は、公開案内には一覧がありません。一般的な証明書を必須書類として独自に追加せず、学校から指定されたものを用意します。

事業が始まってからの決まり

本制度の独立した交付要綱・学校向け手引きは、開いた県公式ページとサイト検索では特定できませんでした。減免後の変更届・返還・帳簿保存等の細則は未確認です。学校法人への助成に係る義務をそのまま生徒の義務として書かず、世帯状況等が変わった場合の届出や精算は学校の案内を確認します。

過去の予算資料と現在の制度

これまでの推移と変更点

過去の公式ページ・要領・予算資料から整理しました。

年度	受付期間	補助額など	都道府県の予算	主な変化と出典
令和6年度（参考：授業料等減免の旧事業）		入学時納付金上限70,000円、生活保護の授業料等は月1,650円以内	当初予算額75,160千円（旧事業全体。授業料減免も含む）	名称・対象経費の範囲が現制度と異なるため現制度の予算との単純比較はしない 令和6年度総務部予算概要（参考：旧授業料等減免事業）（確認日 2026年10月7日）
令和8年度		入学時納付金上限70,000円、生活保護の施設整備費等は月1,650円	当初予算額52,830千円（事業全体）	入学時納付金等の減免を行う学校法人へ助成。公式ページは2026年4月1日更新 令和8年度総務部予算概要（PDF7ページ・冊子5ページ）（確認日 2026年10月7日）

予算額の出典: 令和8年度総務部予算概要（PDF7ページ・冊子5ページ）（確認日 2026年10月7日）

これまでの推移から分かること

令和6年度の県予算資料は「子育て支援のための私立高校生授業料等減免事業」に入学時納付金の上限7万円を掲載しています。現在も入学時納付金の上限は同額ですが、過去の事業は授業料減免も含むため、現制度の予算と単純に比較できません。令和8年度の現制度は、入学時納付金と施設整備費等の減免を行う学校法人への助成として記載されています。取得できなかった年度の金額や条件は推移に加えていません。

問い合わせ先

具体的な申請期限・確認資料・減免方法は在籍する私立高等学校等が窓口です。県の制度窓口は学事文書課私学振興班（083-933-2138）です。

山口県私立高校生入学金等減免事業（令和8年度） の基本データ更新日 2026年10月7日

実施機関	山口県
対象	個人
概要	県内の私立高校全日制等に在学する経済的に就学困難な生徒の学費を学校を通じ減免。入学時納付金は対象新入生に上限7万円、施設整備費等は生活保護世帯に月上限1,650円。両者は対象学校・世帯が異なる。
補助率	学校による減免（入学時納付金・施設整備費等の区分別上限）
上限額	入学時納付金70,000円、施設整備費等月額1,650円。入学時納付金は高校専攻科・高等専修学校を除く新入生のみ
対象経費	入学時納付金（対象新入生）、施設整備費等（生活保護世帯）
主な要件（募集要項から）	県内の私立高等学校の全日制、又は大学入学資格付与校の高等専修学校に在学し、経済的理由で就学が困難である 入学時納付金は保護者等が生活保護法による被保護者、又は世帯年収350万円未満程度に該当する 入学時納付金は新入生に限り、私立高等学校専攻科・高等専修学校を除く 施設整備費等の減免は保護者等が生活保護法による被保護者に限る 施設整備費等は県内私立高校全日制・大学入学資格付与校の高等専修学校が対象。通信制・一般の専修学校はこの案内の対象施設に含まれない 県共通の申請期限、所得判定の詳細、必須書類・認定方法は公開案内に記載がない。学校の案内で確認する
申請方法	各私立高等学校等に申請。様式・提出期限・書類は在籍学校へ確認
他の制度との併用	県公式ページは山口県ひとづくり財団等の奨学金制度との併用を明記。その他の制度との重複は個別に確認
問い合わせ先	在籍する私立高等学校等。県学事文書課私学振興班083-933-2138
公式ページ	https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/3/12046.html

出典:

• 私立学校・入学時納付金等減免（令和8年度県公式案内）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度総務部予算概要（PDF7ページ・冊子5ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度総務部予算概要（参考：旧授業料等減免事業）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度新たな時代の人づくり推進方針関連事業（確認日 2026-10-07）
• 私立高校等の奨学給付金（確認日 2026-10-07）
• 山口県ひとづくり財団（確認日 2026-10-07）

出典

• 私立学校・入学時納付金等減免（令和8年度県公式案内）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度総務部予算概要（PDF7ページ・冊子5ページ）（確認日 2026-10-07）
• 令和6年度総務部予算概要（参考：旧授業料等減免事業）（確認日 2026-10-07）
• 令和8年度新たな時代の人づくり推進方針関連事業（確認日 2026-10-07）
• 私立高校等の奨学給付金（確認日 2026-10-07）
• 山口県ひとづくり財団（確認日 2026-10-07）